9417 スマートバリュー 2020-02-14 16:00:00
2020年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL https://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渋谷 順
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門統括 (氏名) 藤原 孝高 (TEL) 06-6448-1711
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期第２四半期の連結業績（2019年７月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 3,391 ― △52 ― △47 ― △64 ―
2019年６月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2020年６月期第２四半期 △64百万円( ―％) 2019年６月期第２四半期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期第２四半期 △6.53 ―
2019年６月期第２四半期 ― ―
(注) １．2019年６月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期第２四半期の数値及び対
前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．2020年６月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年６月期第２四半期 4,331 3,483 80.4
2019年６月期 4,487 3,613 80.5
(参考) 自己資本 2020年６月期第２四半期 3,482百万円 2019年６月期 3,612百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2020年６月期 ― 0.00
2020年６月期(予想) ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 6,904 △10.8 91 △71.4 101 △70.5 1,029 431.6 103.49
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年２月14日）公表いたしました「2020年６月期 第２四半期連結業績予
想と実績との差異、特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期２Ｑ 10,264,800株 2019年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 2020年６月期２Ｑ 310,690株 2019年６月期 359,690株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年６月期２Ｑ 9,940,626株 2019年６月期２Ｑ 9,933,125株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………10
（重要な後発事項） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復
基調である一方、消費税率引き上げ後の消費者マインドの動向や個人消費への影響、米中の通商政策に基づく貿易摩
擦や、英国のEU離脱の影響など、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に
加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当社が成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業においては、デジタルガバメントおよ
びモビリティIoTサービスに関しては順調な伸びを示すことができました。他方、モバイル事業については厳しい市場
動向を反映し、大幅な減収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は3,391,809千円、営業損失は52,323千円、経常損失
は47,275千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,915千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
クラウドソリューション事業におきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透
明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、住民ID基盤を
軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、デジタルガバメント（注４）
の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業として、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動
車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッド
カー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”
（注７）の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進して参りました。
当第２四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、引き続き自治体の情報発信クラウドソリューシ
ョンである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、売上高は709,656千円となりました。モビリティ・サービスで
は、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野において、競合他社との競争激化等により市場全体の低価格
志向が進むなど、売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野においては、モ
ビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数が大幅に伸長し、順調に契約件数を積み上げ、データの利活用を軸とし
たプラットフォームの提供および受託開発がMaaS（注９）やEV（注10）の拡がりを背景に前年を大きく上回った結果、
売上高は1,227,169千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,936,825千円となりました。また、デジタルガバメントとモ
ビリティ・サービスのIoT分野が堅調に推移したことから、セグメント利益は64,712千円となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営して
おります。地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりまし
た。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年10月施行の改正電気通信事業法により、通信と端末が分離された料
金プランの提供が義務化されたことや、消費税率引き上げによる買い控えの影響を大きく受けた結果、新規販売台数
が大幅に減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少に伴う売上総利益の減少によりセグ
メント利益も減少いたしました。
以上の結果、モバイル事業の売上高は1,454,984千円、セグメント利益は141,554千円となりました。
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[用語解説]
注１. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov :当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS :Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント :公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ :当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base :当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８． テレマティクス :テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （Telecommunication ＝ 通 信 ） と イ ン フ ォ マ テ ィ ク ス
サービス （Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動
態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注９． MaaS :Mobility as a Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や
自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサ
ービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
注10． EV :Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,331,675千円となり前連結会計年度末と比べ156,120千円減
少しました。
流動資産は1,754,535千円となり、前連結会計年度末と比べ327,337千円の減少となりました。その主たる要因
は、仕掛品が63,045千円増加したものの、現金及び預金が263,244千円、商品が55,571千円、受取手形及び売掛金
が52,955千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,577,140千円となり、前連結会計年度末と比べ171,217千円の増加となりました。その主たる要因
は、投資その他の資産（その他）の敷金及び保証金が156,663千円増加したことによるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は848,352千円となり、前連結会計年度末と比べ26,114千円減少
しました。
流動負債は781,640千円となり、前連結会計年度末と比べ577千円の増加となりました。その主たる要因は、未
払法人税等が22,056千円増加したものの、買掛金が20,641千円減少したことによるものであります。
固定負債は66,711千円となり、前連結会計年度末と比べ26,691千円の減少となりました。その主たる要因は、
資産除去債務が17,578千円、固定負債（その他）のリース債務が9,113千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,483,323千円となり、前連結会計年度末と比べ130,006千円の
減少となりました。その主たる要因は、自己株式の減少により27,892千円増加したものの、利益剰余金が配当金
の支払いにより79,240千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により64,915千円減少したことによる
ものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ263,244千円減少し、442,149千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は167,738千円となりました。資金増加の主たる要因は、減価償却費119,238千
円、売上債権の減少額56,065千円、のれん償却額42,264千円等であり、資金減少の主たる要因は、税金等調整前四
半期純損失55,027千円、仕入債務の減少額20,641千円等であります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 第２四半期決算短信
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は354,745千円となりました。資金減少の主たる要因は、無形固定資産の取得に
よる支出186,658千円、敷金及び保証金の差入による支出158,288千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は76,237千円となりました。資金増加の主たる要因は、自己株式の処分による収
入14,150千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額78,916千円、リース債務の返済による支出11,471
千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年８月14日付「2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて発表いたしました2020年６月期の業績予
想を変更いたしております。
詳細につきましては、本日（2020年２月14日）に公表いたしました「2020年６月期 第２四半期連結業績予想と
実績との差異、特別利益の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,393 442,149
電子記録債権 3,110 ―
受取手形及び売掛金 782,215 729,259
商品 441,332 385,761
仕掛品 49,044 112,089
その他 100,777 85,275
流動資産合計 2,081,872 1,754,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,909 193,636
その他（純額） 157,623 127,529
有形固定資産合計 373,532 321,166
無形固定資産
のれん 817,121 774,856
その他 374,737 496,385
無形固定資産合計 1,191,858 1,271,241
投資その他の資産
繰延税金資産 517,701 516,957
その他 322,830 467,774
投資その他の資産合計 840,531 984,731
固定資産合計 2,405,922 2,577,140
資産合計 4,487,795 4,331,675
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 401,518 380,876
未払法人税等 763 22,820
賞与引当金 42,189 55,385
短期解約損失引当金 153 178
資産除去債務 ― 18,628
その他 336,438 303,751
流動負債合計 781,062 781,640
固定負債
資産除去債務 54,399 36,821
その他 39,004 29,890
固定負債合計 93,403 66,711
負債合計 874,466 848,352
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,904,349 1,746,601
自己株式 △200,755 △172,863
株主資本合計 3,612,768 3,482,912
新株予約権 561 411
純資産合計 3,613,329 3,483,323
負債純資産合計 4,487,795 4,331,675
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
売上高 3,391,809
売上原価 2,395,071
売上総利益 996,737
販売費及び一般管理費 1,049,061
営業損失（△） △52,323
営業外収益
受取利息 106
助成金収入 1,884
違約金収入 1,732
その他 1,324
営業外収益合計 5,047
経常損失（△） △47,275
特別損失
固定資産除却損 336
投資有価証券評価損 7,416
特別損失合計 7,752
税金等調整前四半期純損失（△） △55,027
法人税、住民税及び事業税 9,144
法人税等調整額 743
法人税等合計 9,887
四半期純損失（△） △64,915
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △64,915
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △64,915
四半期包括利益 △64,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △64,915
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △55,027
減価償却費 119,238
のれん償却額 42,264
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,196
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） 25
受取利息及び受取配当金 △106
固定資産除却損 336
投資有価証券評価損益（△は益） 7,416
売上債権の増減額（△は増加） 56,065
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,474
仕入債務の増減額（△は減少） △20,641
その他 △17,343
小計 137,949
利息及び配当金の受取額 106
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 29,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 167,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,343
無形固定資産の取得による支出 △186,658
敷金及び保証金の差入による支出 △158,288
敷金及び保証金の回収による収入 1,625
その他 920
投資活動によるキャッシュ・フロー △354,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入 14,150
リース債務の返済による支出 △11,471
配当金の支払額 △78,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △76,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △263,244
現金及び現金同等物の期首残高 705,393
現金及び現金同等物の四半期末残高 442,149
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
クラウド 調整額 損益計算書
ソリューション モバイル事業 合計 （注）１ 計上額
事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,936,825 1,454,984 3,391,809 ― 3,391,809
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,936,825 1,454,984 3,391,809 ― 3,391,809
セグメント利益 64,712 141,554 206,266 △258,589 △52,323
（注）１. セグメント利益の調整額△258,589千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（重要な事業の譲渡）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、イリオスネット株式会社に対して、当社が運営する移動体
情報通信機器の販売代理店事業を譲渡することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．譲渡の理由
当社グループとして、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業への経営資源の更なる集中を行う
ことが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不
透明な状況となっている移動体情報通信機器の販売代理店事業をイリオスネット株式会社へ譲渡することとい
たしました。
２．事業譲渡の概要
①移動体情報通信機器の販売代理店事業の内容
株式会社NTTドコモが提供する、移動体情報通信機器販売及び関連機器の販売・保守・修理と附帯する業
務を行っております。
10
株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 第２四半期決算短信
②移動体情報通信機器の販売代理店事業の経営成績
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
移動体情報通信機器の
連結実績（ｂ） 比率（ａ/ｂ）
販売代理店事業（ａ）
売上高 3,879,712千円 7,743,057千円 50.1％
営業利益 479,675千円 320,255千円 149.8％
当第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
移動体情報通信機器の
連結実績（ｂ） 比率（ａ/ｂ）
販売代理店事業（ａ）
売上高 1,463,655千円 3,391,809千円 43.2％
営業利益 134,335千円 △52,323千円 ―
③移動体情報通信機器の販売代理店事業の資産、負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
④譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により、非開示とさせていただきます。
決済方法：現金による決済
３．譲渡の時期
（１）取締役会決議日 2020年２月14日
（２）基本合意締結日 2020年２月14日
（３）事業譲渡契約締結日 2020年３月31日（予定）
（４）事業譲渡日 2020年３月31日（予定）
（注）本事業譲渡は、会社法第467条第１項各号の規定に該当しない事業譲渡であるため、当社の株主総会の決
議を要しません。
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