9417 スマートバリュー 2019-08-14 15:30:00
2019年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL https://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渋谷 順
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理管掌 (氏名) 藤原 孝高 (TEL) 06-6448-1711
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 7,743 ― 320 ― 344 ― 193 ―
2018年６月期 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 包括利益 2019年６月期 193百万円( ―％) 2018年６月期 ―百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 19.48 19.19 5.4 7.5 4.1
2018年６月期 ― ― ― ― ―
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 ―百万円 2018年６月期 ―百万円
(注)2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値及び対前期増減率については記載して
おりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 4,487 3,613 80.5 364.74
2018年６月期 ― ― ― ―
(参考) 自己資本 2019年６月期 3,612百万円 2018年６月期 ―百万円
(注)2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値については記載しておりません。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 174 △1,766 △83 705
2018年６月期 ― ― ― ―
(注)2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の数値については記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 49 ― ―
2019年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 79 41.1 2.2
2020年６月期
― 0.00 ― 8.00 8.00 35.8
(予想)
(注)１． 2018年６月期期末配当金の内訳 普通配当 6円25銭 記念配当 3円75銭
２．2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)
については記載しておりません。
３．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、2018年６月期につい
ては当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。詳細については「業績予想の適切な利用に関する説
明、その他特記事項」をご覧ください。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,648 ― △18 ― △17 ― △22 ― △2.24
通 期 8,204 6.0 356 11.3 361 4.8 222 14.9 22.37
(注)2019年６月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年６月期第２四半期の対前年同四半期
増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名)― 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 10,264,800株 2018年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 2019年６月期 359,690株 2018年６月期 336,890株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 9,943,259株 2018年６月期 8,732,539株
(注)当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため2018年６月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式
数」を算出しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 7,608 4.1 352 △7.7 379 1.0 233 △28.2
2018年６月期 7,305 11.7 381 38.8 375 36.2 324 80.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 23.46 23.11
2018年６月期 37.19 36.44
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 4,470 3,652 81.7 368.73
2018年６月期 4,729 3,506 74.1 353.08
(参考) 自己資本
2019年６月期 3,652百万円 2018年６月期 3,505百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（株式分割後の配当について）
当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、株式分割考慮前
に換算した2019年６月期の配当及び2020年６月期の予想は以下のとおりであります。
１．2019年６月期の配当
１株当たり配当金 期末 16円00銭
２．2020年６月期の配当（予想）
１株当たり配当金 期末 16円00銭
株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
1
株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復
傾向で推移したものの、海外経済においては、米中貿易摩擦の影響などによる金融市場の混乱や米中両国経済の悪
化により、世界経済への影響が懸念されることから、先行きについては注視を要する状況にあります。
このような情勢のなか、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の当連結会計年度の業績は、売上高は
7,743,057千円、営業利益は320,255千円、経常利益は344,766千円となりました。また、ヘルスケアサポート事業
に係る固定資産の減損損失19,643千円及び事業提携を目的として当社が保有する投資有価証券の評価損20,858千円
を特別損失に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は193,660千円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2018年度（2018年４月～2019年３月）の市場規模は、前年
度比18.1％増の１兆9,422億円と大きく成長いたしました。2023年度には４兆4,754億円にまで拡大することが見込
まれております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向調査（2019年６月）」）。
このような環境のなか、クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメント（注２）を見据えた
特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、安全運転支援機器
を取扱うカーソリューションをベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリ
ティ・サービス（注３）、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム（注
４）、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、市場競争が激化したものの、ICTを活用した地域課題を解決するオープンガバメントの
推進が更に活発になっていることから、堅調に推移し、売上高は894,502千円となりました。
モビリティ・サービスでは、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど安全運転支援機器のカーソリューシ
ョンの売上及びモビリティIoT（注５）サービス「CiEMS 3G」の売上及びストックの積上げや、当社のIoT技術やプ
ラットフォームを活用した受託開発案件を着実に獲得し、売上高は2,483,567千円となりました。
クラウドプラットフォームは、データセンター事業の戦略を見直し、前期にデータセンターファシリティの譲渡
を行いました。現在は、既存顧客の追加案件の獲得やストックによる売上で業績を構成しております。コストやリ
ソースの適切なコントロールによって計画通り推移しており、売上高は210,732千円となりました。
ヘルスケアサポートは、2018年１月より事業を開始し、引き続き安定したサービス提供を行うための事業基盤の
強化に注力したものの、採算悪化の影響もあり、売上高は238,795千円となりました。
なお、2019年３月１日に連結子会社となりました株式会社ノースディテールの業績は、クラウドソリューション
事業のセグメント業績に含めております。当連結会計年度においては、当初事業計画からの初動の遅れの影響はあ
るものの、既存顧客からの受託開発売上が堅調に推移し、売上高は134,645千円となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したもの
の、売上増加に伴う製造原価の増加、サービスの強化に伴う人件費等の費用増加及び子会社設立に伴うのれん償却
の増加により、売上高3,962,244千円、セグメント利益312,380千円となりました。
＜モバイル事業＞
国内携帯電話販売市場におきましては、2018年度（2018年４月～2019年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数
は3,456.6万台（前年度比7.7％減）で、その内訳は、スマートフォン出荷台数が3,061.6万台（前年度比6.0％
減）、フィーチャーフォンは395万台（前年度比19.1％減）となりました。携帯電話端末市場は縮小トレンドでは
ありますが、2020年春に商用サービス開始予定の次世代通信規格"5Gサービス"による市場競争の激化を伴う、市場
の活 性 化も 期待 さ れ てお り ま す （出 典 ： 株式会 社MM総 研 「 2018 年 度 国 内 携 帯 電 話 端 末 出 荷 概 況 （ 2019 年 ５
月）」）。
このような環境のなか、モバイル事業におきましては、端末総出荷台数の減少や買い替えサイクルの長期化の影
響による販売台数の減少が続き、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO（注６）との競争が激化しておりま
す。低価格志向が高まるなか、当社グループは、スマホ教室の開催などによる顧客満足度の向上に注力し、スマー
トライフ領域をはじめとするサービスの提供を促進することで、収益確保に努めました。
以上の結果、モバイル事業では、売上高3,780,812千円、セグメント利益462,405千円となりました。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
各事業の売上高は、以下のとおりです。
（単位：千円、％）
2019年６月期（当期）
セグメント及び事業の名称
売上高 構成比
クラウドソリューション事業
地域情報クラウド 894,502 11.6
モビリティ・サービス 2,483,567 32.1
クラウドプラットフォーム 210,732 2.7
ヘルスケアサポート 238,795 3.1
その他 134,645 1.7
クラウドソリューション事業合計 3,962,244 51.2
モバイル事業 3,780,812 48.8
合計 7,743,057 100.0
（注）2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年６月期の売上高、構成比及び対前期増減率に
ついては記載しておりません。
[用語解説]
注１. クラウドサービス :従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネット
ワーク経由でサービスとして利用者に提供するもの。
注２． オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、(1)透明性、(2)市民参加、(3)官民の連携の３つを基本原則としている。
注３． モビリティ・サービス :自動車やスマートフォン等のモバイルデバイスにおける、ハードウェアを含むソリュ
ーションや情報システムサービスの総称。
注４． クラウドプラット :IaaS・PaaS・SaaSなどのクラウドサービスを提供するための基盤となる設備を指し、
フォーム 主にはインターネットデータセンター内に設置される。
※IaaS：Infrastructure as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもハードウ
ェアやネットワークなどの階層を提供する形態。
※PaaS：Platform as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの
構築、稼動に必要な機能やミドルウェアなどの階層を提供する形態。
※SaaS：Software as a Serviceの略で、クラウドサービスの中でもソフトウェアの
階層を提供する形態。
注５． IoT :Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネットワ
ークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が行
われることを意味する。
注６． MVNO :モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略。携帯電話の物理的な移動体回
線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービス
を提供する仮想移動体通信事業者を指す。MVNOサービスとは、その事業者が提供する
通信サービスを意味する。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は4,487,795千円となりました。
流動資産は2,081,872千円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金782,215千円、現金及び預金705,393
千円、商品441,332千円であります。
固定資産は2,405,922千円となりました。主な内訳は、のれん817,121千円、繰延税金資産517,701千円、ソフト
ウェア245,613千円、建物及び構築物215,909千円、投資有価証券129,009千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は874,466千円となりました。
流動負債は781,062千円となりました。主な内訳は、買掛金401,518千円、未払金105,737千円であります。
固定負債は93,403千円となりました。主な内訳は、資産除去債務54,399千円、リース債務38,656千円でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,613,329千円となりました。主な内訳は、利益剰余金1,904,349千円、資本
金959,454千円、資本剰余金949,720千円、自己株式200,755千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は705,393千円となりまし
た。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、得られた資金は174,956千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が303,363千
円、減価償却費が232,583千円、売上債権の減少額が146,478千円となったものの、法人税等の支払額が259,284千
円、たな卸資産の増加額が171,327千円、仕入債務の減少額が118,871千円となったこと等によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は1,766,527千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出1,300,000千円、無形固定資産の取得による支出237,828千円、投資有価証券の取得による支出
120,000千円、有形固定資産の取得による支出110,239千円等によるものであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は83,695千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出61,680千
円、配当金の支払額49,422千円、リース債務の返済による支出26,184千円、セール・アンド・リースバックによる
収入40,800千円等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な
基盤となっており、引き続きクラウドファースト（注１）の流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は
拡大していく見通しです。一方、携帯電話市場におきましては、第４の通信事業者の参入による市場競争の激化が想定
され、次世代通信規格"5Gサービス"の開始など、事業環境に大きな変化が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループのクラウドソリューション事業においては、事業活動の実態を適切に表すとと
もに事業内容を明瞭に表現する目的で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域
情報クラウド」、「クラウドプラットフォーム」、「モビリティ・サービス」及び「ヘルスケアサポート」の主な４つ
のサービス区分を「デジタルガバメント」と「モビリティ・サービス」に変更いたします。なお、セグメント区分につ
きましては変更ございません。
クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコ
ミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな電子行政サービス
の実現、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツ・移動・投票・申
請手続きなど幅広い分野へ展開してまいります。
また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据
え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェ
アリング（注２）、「C.A.S.E」（注３）におけるイノベーティブなサービスの創造等、モビリティ分野における新たな
社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
モバイル事業におきましては、第４の通信事業者の参入や、2020年頃展開される次世代通信規格「5Gサービス」に伴
う市場の変革が予想されるなか、スマホ教室など、お客様に継続的にご来店いただけるサービスを充実し、ご来店いた
だいたお客様に最適なご提案ができるよう接客クオリティの向上を推進し、お客様との長期的な関係構築に努めてまい
ります。
また、当社グループの成長に必要不可欠なエンジニア等の育成、管理機能の強化及び業務効率化を目的とした基幹シ
ステムの導入、機能追加・改修に取り組んでまいります。加えて、今後の事業拡大による人員増加への対応及び職場環
境の充実を図るため、創造的なオフィス環境を整備し、意味的価値を生むイノベーションを引き出し、ワーク・ライ
フ・バランスを保ちながら生産性を向上させてまいります。
以上を踏まえた、当社グループ業績の拡大及び収益の向上を図り、経営基盤をさらに強固なものにするとともに更な
る成長に向けて邁進してまいります。
その結果、次期の予想といたしまして、売上高8,204,982千円（当期比6.0％増）、営業利益356,418千円（同11.3％
増）、経常利益361,196千円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益222,445千円（同14.9％増）を見込んでお
ります。
[用語解説]
注１. クラウドファースト :企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。
注２. カーシェアリング :一般に登録を行った会員間で特定の自動車を共同で使用する仕組みのこと。もともと
は欧米で開始され、日本にも2000年代より本格的な普及が始まっている。
注３. C.A.S.E :自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected（コネクティッ
ド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）及びElectric（電動化）の頭
文字を取った略称
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に
対応していく方針であります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,393
電子記録債権 3,110
受取手形及び売掛金 782,215
商品 441,332
仕掛品 49,044
その他 100,777
流動資産合計 2,081,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 215,909
工具、器具及び備品 96,398
リース資産 54,117
建設仮勘定 7,107
有形固定資産合計 373,532
無形固定資産
のれん 817,121
ソフトウエア 245,613
その他 129,123
無形固定資産合計 1,191,858
投資その他の資産
投資有価証券 129,009
繰延税金資産 517,701
その他 193,821
投資その他の資産合計 840,531
固定資産合計 2,405,922
資産合計 4,487,795
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
(単位：千円)
当連結会計年度
(2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 401,518
リース債務 21,050
未払法人税等 763
賞与引当金 42,189
短期解約損失引当金 153
その他 315,388
流動負債合計 781,062
固定負債
リース債務 38,656
資産除去債務 54,399
その他 347
固定負債合計 93,403
負債合計 874,466
純資産の部
株主資本
資本金 959,454
資本剰余金 949,720
利益剰余金 1,904,349
自己株式 △200,755
株主資本合計 3,612,768
新株予約権 561
純資産合計 3,613,329
負債純資産合計 4,487,795
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
売上高 7,743,057
売上原価 5,540,287
売上総利益 2,202,769
販売費及び一般管理費 1,882,514
営業利益 320,255
営業外収益
受取利息 239
助成金収入 14,698
受取保険金 5,520
その他 4,418
営業外収益合計 24,876
営業外費用
支払利息 180
自己株式取得費用 185
その他 0
営業外費用合計 365
経常利益 344,766
特別利益
固定資産売却益 1,741
店舗支援金 4,000
事業再編引当金戻入額 1,259
その他 42
特別利益合計 7,042
特別損失
固定資産除却損 7,593
減損損失 19,643
投資有価証券評価損 20,858
その他 350
特別損失合計 48,445
税金等調整前当期純利益 303,363
法人税、住民税及び事業税 74,525
法人税等調整額 35,178
法人税等合計 109,703
当期純利益 193,660
親会社株主に帰属する当期純利益 193,660
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
当期純利益 193,660
包括利益 193,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 193,660
非支配株主に係る包括利益 ―
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 959,454 951,136 1,763,336 △168,571 3,505,356 739 3,506,095
当期変動額
剰余金の配当 △49,639 △49,639 △49,639
親会社株主に帰属す
193,660 193,660 193,660
る当期純利益
自己株式の取得 △61,680 △61,680 △61,680
自己株式の処分 △4,424 29,495 25,071 25,071
自己株式処分差損の
3,008 △3,008 ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △177 △177
額）
当期変動額合計 ― △1,416 141,012 △32,184 107,412 △177 107,234
当期末残高 959,454 949,720 1,904,349 △200,755 3,612,768 561 3,613,329
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 303,363
減価償却費 232,583
減損損失 19,643
のれん償却額 29,914
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,383
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） △331
事業再編引当金の増減額（△は減少） △63,664
受取利息及び受取配当金 △239
支払利息 180
固定資産売却損益（△は益） △1,741
固定資産除却損 5,979
投資有価証券評価損益（△は益） 20,858
売上債権の増減額（△は増加） 146,478
たな卸資産の増減額（△は増加） △171,327
仕入債務の増減額（△は減少） △118,871
未払金の増減額（△は減少） △51,931
その他 87,671
小計 434,182
利息及び配当金の受取額 239
利息の支払額 △180
法人税等の支払額 △259,284
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,239
有形固定資産の売却による収入 1,741
無形固定資産の取得による支出 △237,828
投資有価証券の取得による支出 △120,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,300,000
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △11,700
敷金及び保証金の回収による収入 9,660
その他 1,839
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,766,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000
自己株式の取得による支出 △61,680
自己株式の処分による収入 12,791
リース債務の返済による支出 △26,184
セール・アンド・リースバックによる収入 40,800
配当金の支払額 △49,422
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,695
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,675,266
現金及び現金同等物の期首残高 2,380,659
現金及び現金同等物の期末残高 705,393
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド
ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス、
ヘルスケアサポートの主に４つの分野により構成されております。
地域情報クラウドでは、自治体及び公共機関向けにクラウドサービスを提供しております。クラウドプラット
フォームでは、都市型データセンターにおいてクラウド基盤のサービスを提供しておりますが、同データセンタ
ーはクラウドソリューション事業の基盤ともなっております。モビリティ・サービスでは、創業以来の事業であ
る車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図っ
ております。また、ヘルスケアサポートでは、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断
及びストレスチェックの運営事務を展開しております。
「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
クラウド 調整額
(注)1
計上額
ソリューション モバイル事業 合計 (注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,962,244 3,780,812 7,743,057 ― 7,743,057
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,962,244 3,780,812 7,743,057 ― 7,743,057
セグメント利益 312,380 462,405 774,785 △454,530 320,255
セグメント資産 2,978,848 648,571 3,627,419 860,376 4,487,795
その他の項目
減価償却費 192,623 31,582 224,205 8,377 232,583
のれんの償却額 29,914 ― 29,914 ― 29,914
減損損失 19,643 ― 19,643 ― 19,643
有形固定資産及び
1,139,330 30,150 1,169,480 32,400 1,201,880
無形固定資産の増加額
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理
部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預
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株式会社スマートバリュー(9417) 2019年６月期 決算短信
金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア
等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド 連結財務諸表
調整額
ソリューション モバイル事業 合計 計上額
事業
当期末残高 817,121 ― 817,121 ― 817,121
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 364.74円
１株当たり当期純利益 19.48円
潜在株式調整後
19.19円
１株当たり当期純利益
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 193,660
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193,660
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,943,259
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 149,678
(うち新株予約権(株)) (149,678)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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