9417 スマートバリュー 2021-11-12 15:30:00
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL https://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者
(役職名) 代表執行役社長 (氏名) 渋谷 順
社長室
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大門 朋恵 (TEL) 06-6227-5577
Division Manager
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 788 16.5 △136 ― △132 ― △135 ―
2021年６月期第１四半期 676 △62.7 △195 ― △194 ― △141 ―
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 △135百万円( ―％) 2021年６月期第１四半期 △141百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 △13.50 ―
2021年６月期第１四半期 △14.11 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 2,569 1,942 75.6
2021年６月期 2,740 2,117 77.3
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 1,942百万円 2021年６月期 2,117百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2022年６月期 ―
2022年６月期(予想) 0.00 ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,835 31.2 △236 ― △231 ― △237 ― △23.68
通期 4,518 31.1 78 ― 112 ― 92 ― 9.25
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 10,264,800株 2021年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 225,490株 2021年６月期 227,890株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 10,039,023株 2021年６月期１Ｑ 10,006,549株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内において
は2021年７月頃第５波が押し寄せ、緊急事態宣言は21都道府県に拡大したものの、国内外の感染拡大防止策を講じる
中で感染者数は減少し、緊急事態宣言についても解除となったことから、景気全体については持ち直しの動きがみら
れます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の変異株による感染症
拡大状況の変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、
予断を許さない状況は今なお続いております。
当第１四半期連結累計期間から今後にかけての景気動向についても、緊急事態宣言解除後の消費マインドは向上す
ることが予測されますが、その反面で資源高騰や変異株の流行など依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変
化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しておりま
す。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然厳しい状況となってお
りますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に加え、成長が
見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は788,503千円（前年同期比16.5％増）、営業損失は136,117千
円（前年同期は195,681千円の損失）、経常損失は132,938千円（前年同期は194,381千円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は135,539千円（前年同期は141,204千円の損失）となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業の月額固
定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織再編およびコンパクト化や効率化を踏まえて、当社グループ
全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オー
プンガバメント（注１）において透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart
L-Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、デジタル
ガバメント（注４）の基盤として提供しております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続
的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタ
ル化に関する取組みが進められており、販売は好調に推移しております。他方2021年４月より連結子会社となりまし
た株式会社ストークスののれん償却額などを計上した結果、セグメントでは対前年同期比で減益となっております。
以上の結果、セグメント売上高は402,264千円（前年同期比43.8％増）、セグメント損失は47,497千円（前年同期は
36,307千円の損失）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産
業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネ
クティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォ
ーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”
（注７）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野で
は、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変える動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けてお
り、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景としたEV（注９）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景
に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリューション強化に取り組んでおります。
また、減価償却費の減少等により売上原価が抑制され、業務効率化により販売費及び一般管理費の抑制に取り組ん
でおります。
以上の結果、セグメント売上高は386,239千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は32,475千円（前年同期は
31,241千円の損失）となりました。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第１四半期決算短信
[用語解説]
注１. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov :当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS :Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント :公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ :当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base :当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８ カーボン :ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマ
ニュートラル イナスゼロの状態になることを指すこと。
注９． EV :Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、2,569,824千円となり、前連結会計年度末と比べ170,550千円の減少
となりました。
流動資産は1,611,831千円となり、前連結会計年度末と比べ149,624千円の減少となりました。その主たる要因
は、現金及び預金が105,197千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が52,189千円減少したことによるものであり
ます。
固定資産は956,991千円となり、前連結会計年度末と比べ21,364千円の減少となりました。その主たる要因は、
建物及び構築物が4,632千円、ソフトウエアが17,361千円減少したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、627,066千円となり、前連結会計年度末と比べ4,604千円の
増加となりました。
流動負債は511,252千円となり、前連結会計年度末と比べ20,091千円の増加となりました。その主たる要因は、
１年内返済予定の長期借入金が11,674千円、未払法人税等が3,723千円増加したことによるものであります。
固定負債は115,813千円となり、前連結会計年度末と比べ15,486千円の減少となりました。その主たる要因は、
長期借入金が11,674千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,942,757千円となり、前連結会計年度末と比べ175,155千円の
減少となりました。その主たる要因は、連結子会社である株式会社ストークスへの第三者による出資により資本
剰余金が40,000千円増加したものの、配当金の支払いにより80,295千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失
の計上により利益剰余金が135,539千円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の連結業績予想については、2021年８月13日付「2021年６月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)」に
て発表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 770,682 665,485
受取手形、売掛金及び契約資産 550,147 497,957
電子記録債権 1,903 ―
商品 155,265 130,808
仕掛品 6,281 26,287
未収還付法人税等 199,838 208,241
その他 77,362 83,073
貸倒引当金 △24 △22
流動資産合計 1,761,456 1,611,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 221,448 216,816
その他（純額） 67,621 64,626
有形固定資産合計 289,069 281,442
無形固定資産
のれん 158,365 154,304
ソフトウエア 147,090 129,729
その他 63,138 73,801
無形固定資産合計 368,594 357,835
投資その他の資産
繰延税金資産 104,437 103,728
敷金及び保証金 205,779 205,055
その他 10,475 8,930
投資その他の資産合計 320,692 317,713
固定資産合計 978,356 956,991
繰延資産
創立費 563 533
株式交付費 ― 467
繰延資産合計 563 1,000
資産合計 2,740,375 2,569,824
負債の部
流動負債
買掛金 93,175 96,812
１年内返済予定の長期借入金 6,664 18,338
未払法人税等 2,671 6,395
賞与引当金 40,216 39,184
その他 348,433 350,522
流動負債合計 491,161 511,252
固定負債
長期借入金 59,674 48,000
資産除去債務 55,292 55,326
その他 16,333 12,487
固定負債合計 131,299 115,813
負債合計 622,461 627,066
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 989,720
利益剰余金 334,392 117,919
自己株式 △125,810 △124,485
株主資本合計 2,117,756 1,942,607
新株予約権 157 150
純資産合計 2,117,913 1,942,757
負債純資産合計 2,740,375 2,569,824
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 676,675 788,503
売上原価 557,138 596,083
売上総利益 119,537 192,419
販売費及び一般管理費 315,218 328,536
営業損失（△） △195,681 △136,117
営業外収益
受取利息 5 2
助成金収入 417 1,480
違約金収入 498 881
その他 377 1,013
営業外収益合計 1,299 3,377
営業外費用
支払利息 ― 134
創立費償却 ― 29
株式交付費償却 ― 27
その他 0 7
営業外費用合計 0 199
経常損失（△） △194,381 △132,938
特別損失
固定資産除却損 4 0
特別損失合計 4 0
税金等調整前四半期純損失（△） △194,386 △132,938
法人税、住民税及び事業税 1,761 1,891
法人税等調整額 △54,942 709
法人税等合計 △53,181 2,601
四半期純損失（△） △141,204 △135,539
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △141,204 △135,539
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △141,204 △135,539
四半期包括利益 △141,204 △135,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △141,204 △135,539
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認
識会計基準等の適用による主な変更点としては、受託開発契約に関して、従来はその進捗部分について成果の
確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用して
おりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積工事原価総額に占
める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事について発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、開発期間のごく短い受
託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影
響は軽微であります。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28項－
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重
要な会計上の見積り）に記載した仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ （注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス （注）２
売上高
外部顧客への売上高 279,657 397,017 676,675 ― 676,675
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 279,657 397,017 676,675 ― 676,675
セグメント損失（△） △36,307 △31,241 △67,549 △128,131 △195,681
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△128,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ （注）１ 計上額
合計
ガバメント サービス （注）２
売上高
一時点で移転される財又
13,436 219,889 233,325 ― 233,325
はサービス
一定の期間にわたり移転
388,828 166,349 555,178 ― 555,178
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
402,264 386,239 788,503 ― 788,503
収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 402,264 386,239 788,503 ― 788,503
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 402,264 386,239 788,503 ― 788,503
セグメント利益又は
△47,497 32,475 △15,022 △121,094 △136,117
損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△121,094千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第１四半期決算短信
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更が、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年９月16日開催の取締役会において、当社連結子会社で神戸アリーナの運営を行う株式会社One
Bright KOBEの第三者割当増資の一部を引き受けることについて決議し、2021年10月15日に払込を完了しており
ます。
１．取引の概要
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2021年９月16日開催の株主総会において、下記の内容で第
三者割当増資を実施することを決議し、2021年10月15日に払込が完了しております。当該資金は、神戸アリ
ーナ運営事業に係る事業資金に充てる計画としております。
（１）第三者割当増資の内容と割当先
発行予定株式総数 28,000株
払込金額 1,400,000千円
資本金 750,000千円
増資後の資本金及び資本準備金
資本準備金 750,000千円
払込日 2021年10月15日
当社 22,000株
割当先
株式会社NTTドコモ 6,000株
（２）増資後の持株数及び比率
増資前 増資後
株主
持株数 議決権比率 持株数 議決権比率
当社 2,000株 100％ 24,000株 80％
株式会社NTTドコモ － － 6,000株 20％
合計 2,000株 100％ 30,000株 100％
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等における、非支配株主との取引として処理します。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
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株式会社スマートバリュー(9417) 2022年６月期 第１四半期決算短信
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得及び連結子会社の第三者割当増資
（２）非支配株主との取引によって増加する資本剰余金
5,168千円
（多額な資金の借入）
当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社One Bright KOBEの第三者割当
増資を一部引き受けるための資金調達として、以下の借入を実施することを決議し、2021年10月15日に当該借
入を実行しております。
借入の内容
（１）借入先 株式会社三井住友銀行
（２）借入金額 1,100,000千円
（３）借入実行日 2021年10月15日
（４）返済期限 2022年１月４日
（５）返済方法 期日一括返済
（６）金利 基準金利＋0.70％（変動金利）
当社取締役兼代表執行役社長渋谷順が議決権の過半数以上を保有する株式会
（７）担保の有無
社コモンズ＆センス保有の当社株式を担保として提供を受けております。
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