9417 スマートバリュー 2021-08-13 15:30:00
2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL https://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者
(役職名) 代表執行役社長 (氏名) 渋谷 順
社長室
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 大門 朋恵 (TEL) 06-6227-5577
Division Manager
定時株主総会開催予定日 2021年９月27日 配当支払開始予定日 2021年９月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,446 △42.2 △605 ― △580 ― △1,407 ―
2020年６月期 5,958 △23.0 △239 ― △223 ― 32 △83.0
(注) 包括利益 2021年６月期 △1,407百万円( ―％) 2020年６月期 32百万円( △83.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 △140.54 ― △49.4 △15.6 △17.6
2020年６月期 3.31 3.28 0.9 △4.9 △4.0
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 ―百万円 2020年６月期 ―百万円
(注)当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株
当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 2,740 2,117 77.3 211.00
2020年６月期 4,692 3,583 76.4 359.65
(参考) 自己資本 2021年６月期 2,117百万円 2020年６月期 3,583百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 △938 △236 △77 770
2020年６月期 392 1,007 △83 2,022
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 79 241.7 2.2
2021年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 80 △5.7 2.8
2022年６月期
― 0.00 ― 8.00 8.00 86.5
(予想)
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,835 31.2 △236 ― △231 ― △237 ― △23.68
通 期 4,518 31.1 78 ― 112 ― 92 ― 9.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社One Bright KOBE 、 除外 ―社 (社名)―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 10,264,800株 2020年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 2021年６月期 227,890株 2020年６月期 300,690株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 10,015,318株 2020年６月期 9,951,249株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 3,116 △44.9 △557 ― △518 ― △1,405 ―
2020年６月期 5,657 △25.6 △182 ― △156 ― 50 △78.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 △140.29 ―
2020年６月期 5.10 5.05
(注)当事業年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 2,571 2,177 84.7 216.96
2020年６月期 4,695 3,641 77.5 365.41
(参考) 自己資本
2021年６月期 2,177百万円 2020年６月期 3,641百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（会計上の見積りに関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延および国内においては2021年
４月より３回目の緊急事態宣言発出など、依然として厳しい状況にありますが、国内外の感染拡大防止策を講じる
中で、景気全体については持ち直しの動きがみられます。
一方、個人消費には自粛要請の強化や消費マインドの悪化により一部足踏みもみられ、今後の感染症拡大状況の
変化による世界的な景気の下振れリスクには十分注意が必要であり、先行きの不透明感は高まっており、予断を許
さない状況は今なお続いております。
当連結会計年度末から今後にかけての景気動向についても、東京オリンピック・パラリンピックの開催やワクチ
ン接種率の状況と経済活動の制約が徐々に薄らいでくると考えられますが、その反面で資源高騰や変異株の流行な
ど依然として不透明な状況が続き、今後の状況の変化によっては、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを
完全に排除することは困難であると認識しております。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標
榜し事業を展開しております。
当社グループは、事業構造の再構築を推進することが優先課題であると認識し、企業価値を向上させるためには
一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を
譲渡し、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の拡大を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、前述の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一時的に業績が悪化する要因
となっておりますが、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安定収益の確保に
加え、成長が見込まれる事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出を行い、高収益事業創造に取り組ん
でおります。
当連結会計年度におきましては、売上高は3,446,178千円（前年同期比42.2％減）、営業損失は605,316千円（前
年同期は239,750千円の損失）、経常損失は580,000千円（前年同期は223,392千円の損失）となりました。また、連
結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直し
を行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損569,537千円を計上したことから、連結財務諸表において
株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づき
のれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額344,661千円を計上しました。さらに固定資産について、「固定資
産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失323,634千円を計上しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,407,512千円（前年同期は32,901千円の利益）となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業へのシ
フトおよび月額固定収入の増額により業績を回復させ、全社横断的な組織の再編およびコンパクト化や効率化を踏
まえて、当社グループ全体としての最適な体制を築き、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オ
ー プ ン ガ バ メ ン ト （ 注 １） に お い て 透 明 性 を 推 進 す る 自 治 体 の 情 報 発 信 ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン で あ る、
“SmartL-Gov”（注２）の提供や、住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注３）を、
デジタルガバメントの基盤として提供しております。
当連結会計年度においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価
低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイルス感染
症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、デジタル庁の開設などの政府の行政デジタル化に関する
取組みが進められており、結果的にセグメント売上・利益共に過去最高を記録しました。
以上の結果、セグメント売上高は1,732,547千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は163,864千円（前年
同期比135.9％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革
期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッ
ドカー（注４）サービスである“CiEMSシリーズ”（注５）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、
ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注
６）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当連結会計年度においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による景気後退の中でユーザー
企業の営業活動自粛が続き、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で受注件数が伸び悩み、当初想定
より売上高が大幅に減少いたしました。また、テレマティクスサービス（注７）をはじめとするIoT分野において
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
も、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調となり、当初想定より売上高
が減少いたしました。
一方、Kuruma Baseを活用したカーシェアリング分野では、所有からシェアへと自動車の所有の概念を大きく変え
る動向を受け、既に多くの企業からの引き合いを受けており、カーボンニュートラル（注８）の動きを背景とした
EV（注９）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、サービス化を進めながらノウハウを蓄積し、ソリ
ューション強化に取り組んでおります。
以上の結果、セグメント売上高は1,713,630千円（前年同期比22.1％減）、セグメント損失は276,272千円（前年
同期は41,355千円の利益）となりました。
（単位：千円、％）
2020年６月期 2021年６月期（当期） 対前年同期
セグメント及び事業の名称
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
クラウドソリューション事業
デジタルガバメント 1,512,561 25.4 1,732,547 50.3 14.5
モビリティ・サービス 2,198,694 36.9 1,713,630 49.7 △22.1
クラウドソリューション事業合計 3,711,256 62.3 3,446,178 100.0 △7.1
移動体情報通信機器の販売代理店事
2,247,405 37.7 ― ― △100.0
業
合計 5,958,661 100.0 3,446,178 100.0 △42.2
[用語解説]
注１. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念
のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則と
している。
注２. Smart L-Gov :当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこ
と。
注３. GaaS :Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用い
た日本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ
と。
注５. CiEMSシリーズ :当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、
交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をす
るためのサービス。
注６. Kuruma Base :当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレート
するプラットフォーム。
注７. テレマティクス :テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （Telecommunication ＝ 通 信 ） と イ ン
サービス フ ォ マ テ ィ ク ス（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的に
は自動車や輸送車両等の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービ
スを提供することの総称。
注８． カーボンニュートラ:ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラ
ル スマイナスゼロの状態になることを指すこと。
注９． EV :Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行す
る電気自動車のこと。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、2,740,375千円となり、前連結会計年度末と比べ1,952,541千円の減少となりまし
た。
流動資産は1,761,456千円となり、前連結会計年度末と比べ1,164,122千円の減少となりました。その主たる要因
は、受取手形及び売掛金が105,328千円、未収還付法人税等が199,838千円増加したものの、現金及び預金が
1,251,799千円、商品が139,315千円減少したことによるものであります。
固定資産は978,356千円となり、前連結会計年度末と比べ788,981千円の減少となりました。その主たる要因は、
のれんが231,252千円、ソフトウエア仮勘定が236,788千円、繰延税金資産が174,993千円減少したことによるもの
であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、622,461千円となり、前連結会計年度末と比べ486,484千円の減少となり
ました。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
流動負債は491,161千円となり、前連結会計年度末と比べ538,930千円の減少となりました。その主たる要因は、
未払法人税等が392,192千円、未払消費税等が150,937千円減少したことによるものであります。
固定負債は131,299千円となり、前連結会計年度末と比べ52,446千円の増加となりました。その主たる要因は、
長期借入金が59,674千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,117,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,466,056千円の減少となり
ました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により
利益剰余金が1,407,512千円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,251,799
千円減少し、770,682千円（前年同期は、2,022,481千円）となりました。当連結会計期間における各キャッシュ・
フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は938,336千円（前年同期は、392,459千円の資金の増加）となりました。資金増
加の主たる要因は、のれん償却額393,678千円、減損損失323,634千円、減価償却費198,231千円等であり、資金減
少の主たる要因は、税金等調整前当期純損失1,433,581千円、法人税等の支払額379,853千円等であります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は236,366千円（前年同期は、1,007,948千円の資金の増加）となりました。資金
増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入66,160千円等であり、資金減少の主たる要因は、無形固定
資産の取得による支出268,094千円、有形固定資産の取得による支出42,442千円等であります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は77,095千円（前年同期は、83,319千円の資金の減少）となりました。資金増加
の主たる要因は、自己株式の処分による収入21,168千円であり、資金減少の主たる要因は、配当金の支払額79,816
千円、リース債務の返済による支出18,447千円であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大によって世界経済の更なる減速リス
クが高まり、予断を許さない極めて不透明な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のもと、クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な
基盤となっており、コロナ後の世界を見据えた非対面・非接触の加速と共に、引き続きクラウドファーストの流れ
やオープンガバメントの推進により、当社事業領域のクラウド市場は拡大していく見通しです。
クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民と
のコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな行政デジ
タル化や、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツなどを含め
たスマートシティ領域へ展開してまいります。また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをは
じめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりまし
た。今後、データの利活用を軸に、「移動」をサービスするというモデルにおけるイノベーティブな社会システム
の創造を行ってまいります。
また、当社グループの成長に必要不可欠な人材の育成、開発プロセスやサービス品質管理などの機能強化及び業
務効率化を図り、システムの機能追加・改修に取り組んでまいります。
さらにガバナンス強化により、業務執行の役割と責任の明確化、スピード感をもった経営を実現してまいりま
す。
以上を踏まえて、当社グループ業績の拡大及び収益の向上を図り、経営基盤を強固なものにするとともに更なる
成長に向けて邁進してまいります。
その結果、次期の予想といたしまして、売上高4,518,284千円（前年同期比31.1％増）、営業利益78,721千円
（前年同期は営業損失605,316千円）、経常利益112,584千円（前年同期は経常損失580,000千円）、親会社株主に
帰属する当期純利益92,632千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,407,512千円）を予想しておりま
す。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に
対応していく方針であります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,022,481 770,682
受取手形及び売掛金 444,818 550,147
電子記録債権 1,452 1,903
商品 294,580 155,265
仕掛品 32,407 6,281
未収還付法人税等 ― 199,838
その他 129,838 77,362
貸倒引当金 ― △24
流動資産合計 2,925,579 1,761,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,114 221,448
工具、器具及び備品（純額） 94,897 66,832
リース資産（純額） 37,024 ―
建設仮勘定 18,641 788
有形固定資産合計 349,678 289,069
無形固定資産
のれん 389,617 158,365
ソフトウエア 218,426 147,090
ソフトウエア仮勘定 297,628 60,839
その他 1,854 2,298
無形固定資産合計 907,527 368,594
投資その他の資産
投資有価証券 21,593 1,593
繰延税金資産 279,431 104,437
敷金及び保証金 201,201 205,779
その他 7,988 8,881
貸倒引当金 △83 ―
投資その他の資産合計 510,130 320,692
固定資産合計 1,767,337 978,356
繰延資産
創立費 ― 563
繰延資産合計 ― 563
資産合計 4,692,916 2,740,375
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 187,291 93,175
１年内返済予定の長期借入金 ― 6,664
リース債務 17,530 13,005
未払法人税等 394,863 2,671
賞与引当金 42,329 40,216
その他 388,078 335,428
流動負債合計 1,030,092 491,161
固定負債
長期借入金 ― 59,674
リース債務 23,643 15,421
資産除去債務 55,156 55,292
その他 53 912
固定負債合計 78,853 131,299
負債合計 1,108,945 622,461
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,841,718 334,392
自己株式 △167,303 △125,810
株主資本合計 3,583,589 2,117,756
新株予約権 381 157
純資産合計 3,583,970 2,117,913
負債純資産合計 4,692,916 2,740,375
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,958,661 3,446,178
売上原価 4,286,528 2,783,275
売上総利益 1,672,132 662,902
販売費及び一般管理費 1,911,882 1,268,219
営業損失（△） △239,750 △605,316
営業外収益
受取利息 156 9
助成金収入 8,676 21,070
違約金収入 1,903 2,878
祝金受取額 2,055 ―
その他 3,690 1,539
営業外収益合計 16,482 25,497
営業外費用
支払利息 124 150
創立費償却 ― 29
その他 ― 0
営業外費用合計 124 180
経常損失（△） △223,392 △580,000
特別利益
事業譲渡益 1,482,122 ―
特別利益合計 1,482,122 ―
特別損失
固定資産売却損 276 ―
固定資産除却損 22,148 160,064
減損損失 102,220 323,634
投資有価証券評価損 107,416 20,000
のれん償却額 342,973 344,661
その他 8,650 5,220
特別損失合計 583,685 853,581
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
675,045 △1,433,581
失（△）
法人税、住民税及び事業税 403,873 7,176
法人税等還付税額 ― △208,239
法人税等調整額 238,269 174,993
法人税等合計 642,143 △26,068
当期純利益又は当期純損失（△） 32,901 △1,407,512
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
32,901 △1,407,512
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 32,901 △1,407,512
包括利益 32,901 △1,407,512
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,901 △1,407,512
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 959,454 949,720 1,904,349 △200,755 3,612,768 561 3,613,329
当期変動額
剰余金の配当 △79,240 △79,240 △79,240
親会社株主に帰属す
32,901 32,901 32,901
る当期純利益
自己株式の処分 △16,292 33,452 17,160 17,160
自己株式処分差損の
16,292 △16,292 ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △180 △180
額）
当期変動額合計 ― ― △62,631 33,452 △29,179 △180 △29,359
当期末残高 959,454 949,720 1,841,718 △167,303 3,583,589 381 3,583,970
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 959,454 949,720 1,841,718 △167,303 3,583,589 381 3,583,970
当期変動額
剰余金の配当 △79,712 △79,712 △79,712
親会社株主に帰属す
△1,407,512 △1,407,512 △1,407,512
る当期純損失（△）
自己株式の処分 △20,100 41,492 21,392 21,392
自己株式処分差損の
20,100 △20,100 ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △224 △224
額）
当期変動額合計 ― ― △1,507,325 41,492 △1,465,832 △224 △1,466,056
当期末残高 959,454 949,720 334,392 △125,810 2,117,756 157 2,117,913
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
675,045 △1,433,581
純損失（△）
減価償却費 246,769 198,231
減損損失 102,220 323,634
のれん償却額 427,503 393,678
貸倒引当金の増減額（△は減少） 83 △59
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 △2,112
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） △153 ―
受取利息及び受取配当金 △156 △9
支払利息 124 150
固定資産売却損益（△は益） 276 ―
固定資産除却損 22,148 160,064
投資有価証券評価損益（△は益） 107,416 20,000
事業譲渡損益（△は益） △1,482,122 ―
売上債権の増減額（△は増加） 338,971 △98,132
たな卸資産の増減額（△は増加） 61,393 165,441
仕入債務の増減額（△は減少） △214,226 △94,115
未払金の増減額（△は減少） 16,679 △13,792
未払消費税等の増減額（△は減少） 137,844 △156,393
その他 △40,288 △21,338
小計 399,668 △558,332
利息及び配当金の受取額 156 9
利息の支払額 △124 △160
法人税等の支払額 △7,241 △379,853
営業活動によるキャッシュ・フロー 392,459 △938,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △183,955 △42,442
有形固定資産の売却による収入 9 ―
無形固定資産の取得による支出 △414,323 △268,094
事業譲渡による収入 1,767,962 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― 12,950
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △160,118 △4,395
敷金及び保証金の回収による収入 13,411 66,160
資産除去債務の履行による支出 △16,425 ―
その他 1,388 △545
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,007,948 △236,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △200,000
自己株式の処分による収入 16,980 21,168
リース債務の返済による支出 △21,279 △18,447
配当金の支払額 △79,019 △79,816
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,319 △77,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,317,088 △1,251,799
現金及び現金同等物の期首残高 705,393 2,022,481
現金及び現金同等物の期末残高 2,022,481 770,682
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
209,190千円は、「敷金及び保証金」201,201千円、「その他」7,988千円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の
増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた97,555千円は、「未払消費税等の増減額」137,844千円、「その他」△40,288千円とし
て組み替えています。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用
し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 289,069千円
無形固定資産 368,594千円
合計 657,663千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、クラウドソリューション事業として、デジタルガバメントセグメントとモビリティ・サービス
セグメントを展開しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分で固定資産の減損のグル
ーピングを行っております。そして、当社のデジタルガバメントセグメントを一つの資産グループとしておりま
す。また、連結子会社である株式会社ストークスを2021年４月１日に新たに株式を取得した際に発生したのれん
158,365千円は、同社の事業計画に基づく超過収益力として認識しているものであるため、同社が行うプロバスケッ
トボールクラブ運営事業を一つの資産グループとしております。
資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっ
ているか、または、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減
損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という）を識別し、減損の兆候のある資産グループについ
て、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度において、当社のデジタルガバメントに関連する資産グループは、営業活動から生ずる損益が継
続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しております。当社は減損損失の認識の判断にあたって、当社
の事業計画を基礎として当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
要である判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、契約件数見込みに基づ
く売上高及び営業損益の予測といった重要な仮定が含まれており、これらは将来の経営環境や経済情勢の予測によ
り影響を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統
一的な見解がないものの、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来
キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 104,437千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担を軽減す
る効果を有すると認められる範囲内で計上しており、繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケ
ジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、当社の事業計画を基礎として見積られますが、当該事業計画は、
新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期の見通し、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化、これら
が及ぼす受注状況等への影響などによる重要な不確実性を考慮に入れた一定の仮定のもとで策定されております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタル
ガバメント」及び「モビリティ・サービス」の２つを報告セグメントとしております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事
業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年３月31日付で事業譲渡して
おります。
（２）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
デジタルガバメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、オープンガ
バメントにおいて透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“SmartL-Gov”の提供や、
住民と自治体をオンラインでつなぎ「参加・連携」を促す“GaaS”を、デジタルガバメントの基盤として提供し
ております。
モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期におい
て、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー
サービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらに
カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビ
リティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っ
ております。
なお、移動体情報通信機器の販売代理店事業は、従来の「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事
業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分となり、2020年３月31日付で事業譲渡して
おります。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進
してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年３月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事
業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の
構成比が変化していることを踏まえ、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分を「クラウド
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
ソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更し
ております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従
来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分と
なります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
移動体情報通信 調整額
デジタル モビリティ・ 計上額
機器の販売代理 合計 （注）１
ガバメント サービス （注）２
店事業
売上高
外部顧客への売
1,512,561 2,198,694 2,247,405 5,958,661 ― 5,958,661
上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,512,561 2,198,694 2,247,405 5,958,661 ― 5,958,661
セグメント利益 69,462 41,355 236,093 346,911 △586,661 △239,750
セグメント資産 819,067 979,646 ― 1,798,713 2,894,202 4,692,916
その他の項目
減価償却費 109,586 97,625 22,979 230,191 16,577 246,769
のれんの償却額 ― ― ― ― 427,503 427,503
減損損失 ― 102,220 ― 102,220 ― 102,220
有形固定資産及
び無形固定資産 196,903 282,753 ― 479,656 154,468 634,124
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△586,661千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理
部門の一般管理費及びのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額2,894,202千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び
預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額16,577千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,468千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエ
ア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
（５）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
移動体情報通信 調整額
デジタル モビリティ・ 計上額
機器の販売代理 合計 （注）１
ガバメント サービス （注）２
店事業
売上高
外部顧客への売
1,732,547 1,713,630 ― 3,446,178 ― 3,446,178
上高
グメント間の内
部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,732,547 1,713,630 ― 3,446,178 ― 3,446,178
セグメント利益
163,864 △276,272 ― △112,407 △492,909 △605,316
又は損失（△）
セグメント資産 943,927 557,737 ― 1,501,665 1,238,709 2,740,375
その他の項目
減価償却費 103,897 85,928 ― 189,825 8,405 198,231
のれんの償却額 4,060 ― ― 4,060 389,617 393,678
減損損失 5,405 318,229 ― 323,634 ― 323,634
有形固定資産及
び無形固定資産 270,201 221,706 ― 491,907 2,227 494,135
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、
主に本社管理部門の一般管理費及びのれんの償却額であります。
（２）セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び
預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア
等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
（５）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
移動体情報通信 連結財務諸表
デジタル モビリティ・ 調整額
機器の販売代理 合計 計上額
ガバメント サービス
店事業
当期末残高 ― ― ― ― 389,617 389,617
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
移動体情報通信 連結財務諸表
デジタル モビリティ・ 調整額
機器の販売代理 合計 計上額
ガバメント サービス
店事業
当期末残高 158,365 ― ― 158,365 ― 158,365
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 359.65円 211.00円
１株当たり当期純利益又は
3.31円 △140.54円
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
3.28円 ―
１株当たり当期純利益
（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は
32,901 △1,407,512
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 32,901 △1,407,512
当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,951,249 10,015,318
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 91,871 ―
（うち新株予約権（株）） (91,871) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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