9417 スマートバリュー 2021-06-25 15:30:00
業績予想の修正及び棚卸資産に係る損失並びに特別損失の計上に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 25 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス マ ー ト バ リ ュ ー
代 表 者 名 代表執行役社長 渋 谷 順
（コード番号：9417）
問い合わせ先 社長室 Division Manager 大 門 朋 恵
TEL. 06-6227-5577
業績予想の修正及び棚卸資産に係る損失並びに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は、2021 年６月期決算において、商品評価損及び特別損失を計上するとともに、2020 年８月 14 日に
公表した業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．2021 年６月期通期連結業績予想数値の修正（2020 年７月１日～2021 年６月 30 日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（A） 4,773 △82 △81 △93 △9.40
今回発表予想（B） 3,455 △611 △586 △1,394 △139.24
増減額（B-A） △1,317 △529 △505 △1,301 ―
増加率（％） △38.1 ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
（2020 年６月期） 5,958 △239 △223 32 3.31
２．修正の理由
売上高は、デジタルガバメントセグメントにおいて、第３四半期は過去最高の売上高、セグメント利益
となったものの、モビリティ・サービスセグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症により、法人商
用車の利用が著しく鈍化したことで売上高が想定よりも大幅に減少し、業績予想を下回る見込みとなりま
した。
利益面におきましては、売上高の目標未達による売上総利益の減少が影響しました。その他、業績回復
に向けて効率化の更なる推進と強化すべき事業への集中、全社横断的な体制の見直しに努めましたが、モ
ビリティ・サービスセグメントの採算の悪化による影響を補うことができず、営業利益、経常利益ともに
予想を下回る見込みとなりました。
加えて、下記３.及び４．に記載の商品評価損および特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期
純利益についても業績予想を下回る見込みとなりました。
３．棚卸資産に係る損失の計上
当社が保有する商品について、モビリティ・サービスセグメントの売上高の減少に伴い、今後の販売可
能性を考慮した結果、
廃棄処分費 150,909 千円及び商品評価損 58,787 千円を売上原価に計上することとい
たしました。
４．特別損失の計上について
（１）減損損失の計上
当社が保有する固定資産について、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討した
結果、減損損失 314,508 千円（未実現利益調整前の個別財務諸表数値 336,717 千円）を特別損失に計上
いたします。
（２）固定資産除却損の計上
当社が保有する固定資産について、今後使用しない資産の除却を行った結果、固定資産除却損 164,190
千円（未実現利益調整前の個別財務諸表数値 173,872 千円）を特別損失に計上いたします。
（３）関係会社株式評価損の計上
連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が前期末に見直しを行った事業計画を大きく下回
って推移しており、現状のコロナ渦における経営環境等も織り込んで、再度事業計画の見直しを行って
おります。当該見直し後の事業計画に基づき、株式会社ノースディテールに係る関係会社株式の実質価
額の回収可能性を慎重に検討した結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損 681,329 千円を特別
損失に計上することといたしました。
（４）のれんの一括償却
上記のとおり、個別決算において連結子会社である株式会社ノースディテール株式の評価損を計上し
たことにより、
「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」の規定に基づき、連結決算に
おいて同社に係るのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額 344,661 千円を特別損失に計上いた
します。
５．繰延税金資産の取り崩しについて
当社及び連結子会社である株式会社ノースディテールは、当連結会計年度の事業業績及び翌期以降の事
業計画などを踏まえ、
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、今後の繰延税金資産の回
収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産 252,839 千円を取り崩し、法人税等調整額に同額を
計上いたします。
６．法人税等還付税額の計上
当社は、2021 年６月期において、法人税法上の欠損金額が生じたことから、欠損金の繰り戻しによる還
付制度を適用し還付請求を行う予定であることから、マイナスの法人税、住民税及び事業税 205,693 千円
を法人税等に計上いたします。
以 上