9417 スマートバリュー 2019-01-07 09:00:00
株式会社INDETAILとの資本業務提携の基本合意に関するお知らせ [pdf]
2019 年１月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス マ ー ト バ リ ュ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 渋 谷 順
（コード番号：9417）
問い合わせ先 取締役経営企画管掌 藤 原 孝 高
TEL. 06-6448-1711
株式会社 INDETAIL との資本業務提携の基本合意に関するお知らせ
当社は、2019 年１月４日開催の取締役会において、株式会社 INDETAIL（以下、
「INDETAIL」という）との
資本業務提携に関する基本合意書を締結することついて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
１. 資本業務提携の基本合意理由
当社は、 「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」 というミッションを掲げ、IT
を活用した社会課題の解決を推進しております。
デジタルガバメントの潮流に資するクラウドソリューションにより地域社会・住民が抱える課題を解決
する 「地域情報クラウド」 自動車のコネクティッド化によりクルマのサービス化を推進する
、 「モビリティ・
サービス」 、健康経営や予防医療の推進をサポートする「ヘルスケアサポート」の３つの領域を柱とし、ク
ラウドソリューション事業を展開しております。
INDETAILは、2016年からブロックチェーン事業を開始し、医療品デッドストックを解消する実証実験や
資産管理プラットフォームの開発など多くの実績を有しています。また、一般社団法人ブロックチェーン
北海道イノベーションプログラム（北海道内にて40団体が加盟）の立ち上げなども行ってきた、国内有数
のブロックチェーン企業です。
当社は、 INDETAILよりビジネスソリューション事業（ソフトウェア開発事業）を譲受ける目的で、INDETAIL
が新設分割により設立する株式会社ノースディテール（以下、 「ノースディテール」という）の株式を全て
取得し、連結子会社化し、多様化するニーズに即応できるサービスの強化および新規サービスの開発を推
進してまいります。
上記に加え、両社はブロックチェーンをベースにした先進技術により、新たな社会システムに資する事
業の協創を目指し、成長分野への展開や新サービス開発等、中長期の柱となる事業の創出を加速させ、企
業価値の継続的な向上を目的とし、資本業務提携の基本合意を行いました。
２. 資本業務提携の基本合意内容等
（１）業務提携の基本合意内容
当社では、昨今では石川県加賀市との“ブロックチェーン都市”の推進や、MaaS社会のプラットフォー
ムとなる「Kuruma Base」の開発など、先進のテクノロジーを活用した新たな事業を展開しております。今
後、INDETAILが強化するブロックチェーン事業と連携し、地域情報クラウド、モビリティ・サービス、ヘ
ルスケアサポート事業といった既存事業の拡大と、北海道発の新たな社会システムとなる新事業の創造に
向け提携を図ります。
更に、当社は、INDETAILと北海道での採用・ブランディング・プロモーションにおいても連携をし、新
たに子会社化するノースディテールとともに、北海道に根差した事業拡大を強く推進いたします。
（２）資本提携の基本合意内容
両社は、上記の業務提携を進めるにあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方の企業価値に対
する利害関係を強め、本業務提携をより一層強力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本
関係を構築することといたします。
当社は、INDETAILの株式を既存株主からの株式譲渡により取得する予定で、出資金額および出資比率に
ついてはINDETAILが当社の関連会社とならない範囲での比率になる予定です。
INDETAILは、新株発行による希薄化を避けるため、当社株式を市場買付などの方法により随時取得して
いく予定で、出資金額および出資比率については当社がINDETAILの関連会社とならない範囲での比率にな
る予定です。
３. 提携先の概要
項目 内容
（１）名称 株式会社INDETAIL
（２）所在地 札幌市中央区大通西9丁目3番地33
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 坪井 大輔
・ビジネスソリューション事業
（４）主な事業内容
・ゲームサービス事業
（５）資本金 75,000千円
（６）設立年月 2009年１月
資本関係 該当事項はありません。
（７）上場会社と当該会社 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係 取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
※当該会社は非公開会社であり、株主の情報および財務情報については非開示とすることを求められてい
るため、記載をしておりません。
４. 日程
（１）取 締 役 会 決 議 日 2019年１月４日
（２）基 本 合 意 書 締 結 日 2019年１月中旬（予定）
（３）資本業務提携契約締結日 未定
（４）払 込 日 （ 株 式 取 得 日 ） 未定
※今後、本提携に向けた協議の進捗に応じて決定または発生した事実につきましては、速やかに開示いた
します。
５. 今後の見通し
本件が当社の今期業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社の業績の向
上に資するものと考えております。なお、今後の状況により公表すべき事項が生じた場合には速やかに開
示いたします。
以 上