9417 スマートバリュー 2020-11-13 15:30:00
2021年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL https://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者 (役職名) 代表執行役社長 (氏名) 渋谷 順
問合せ先責任者 (役職名) 執行役管理部門統括 (氏名) 藤原 孝高 (TEL) 06-6227-5577
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期第１四半期の連結業績（2020年７月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 676 △62.7 △195 ― △194 ― △141 ―
2020年６月期第１四半期 1,815 ― △7 ― △4 ― △13 ―
(注) 包括利益 2021年６月期第１四半期 △141百万円( ―％) 2020年６月期第１四半期 △13百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期第１四半期 △14.11 ―
2020年６月期第１四半期 △1.40 ―
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年６月期第１四半期 3,918 3,377 86.2
2020年６月期 4,692 3,583 76.4
(参考) 自己資本 2021年６月期第１四半期 3,376百万円 2020年６月期 3,583百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00
2021年６月期 ―
2021年６月期(予想) 0.00 ― 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,688 △50.2 △330 ― △330 ― △342 ― △34.44
通期 4,773 △19.9 △82 ― △81 ― △93 ― △9.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期１Ｑ 10,264,800株 2020年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 2021年６月期１Ｑ 251,090株 2020年６月期 300,690株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年６月期１Ｑ 10,006,549株 2020年６月期１Ｑ 9,929,306株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算
に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………４
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各種活動自粛が長期
化するなか、国内外の経済活動が停滞し、企業収益の減少や個人消費が急激に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推
移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべ
く、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は676,675千円（前年同四半期比62.7％減）、営業損失は
195,681千円（前年同四半期は7,843千円の損失）、経常損失は194,381千円（前年同四半期は4,570千円の損失）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は141,204千円（前年同四半期は13,863千円の損失）となりました。
なお、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡したことにより、一時的に業績は前期実
績を下回りますが、選択と集中を行い、当社グループ全体としての最適生産体制を築くと同時に、成長が見込まれる
事業領域の強化や新しい軸となり得る新規事業の創出に取り組んでまいります。
また、当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資
等が損益に影響いたしましたが、事業計画を着実に遂行することで適正な利益を確保し、経営基盤の強化に努めてお
ります。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。なお、事業の選択と集中を図る
ため、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリュ
ーション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期連結
会計期間よりセグメントの区分を変更しております。このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セ
グメント区分の変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の「当第１四半期連結累計期間 ４．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご覧ください。
<デジタルガバメントセグメント>
デジタルガバメントセグメントにおきましては、まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガ
バメント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注
２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、
デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。
当第１四半期連結累計期間においてデジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続
的な原価低減活動等に取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、新型コロナウイル
ス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、経済活動の再
開に向けた政府の取組みが進められており、経営環境は回復基調に転じております。
以上の結果、セグメント売上高は279,657千円（前年同四半期比21.5％減）、セグメント損失は36,307千円（前年同
四半期は16,847千円の損失）となりました。
<モビリティ・サービスセグメント>
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期
において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売である、カーソリューションから、コネクティッド
カー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフ
トウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の
提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においてモビリティ・サービスでは、新型コロナウイルス感染症による営業活動自粛に
より安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野で売上は伸び悩み、テレマティクスサービス（注８）をはじ
めとするIoT分野においても、企業活動における車での移動の減少等の活動自粛の影響を受け、新規受注が低調とな
り、当初想定より売上高が減少いたしました。
現在は、感染症対策を行った上での対面による商談等が開始され、商談件数については、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大前の水準に戻りつつあり、カーソリューション及びモビリティIoTサービスともに、販売台数は回復傾向
にあります。また、データの利活用を軸としたプラットフォームの提供および受託開発が、カーボンニュートラル
（注９）の動きを背景としたEV（注10）化の波及びシェアリングエコノミーの拡大を背景に、企業からの引き合いを
多くいただいております。今後も成長が見込まれる分野への積極的な投資を行い、事業計画の推進を図ってまいりま
す。
以上の結果、セグメント売上高は397,017千円（前年同四半期比44.3％減）、セグメント損失は31,241千円（前年同
四半期は70,377千円の利益）となりました。
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[用語解説]
注１. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov :当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS :Government as a Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント :公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ :当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするた
めのサービス。
注７. Kuruma Base :当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８． テレマティクス :テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （Telecommunication ＝ 通 信 ） と イ ン フ ォ マ テ ィ ク ス
サービス （Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動
態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注９ カーボン :ライフサイクル全体で見たときに、二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量とがプラスマ
ニュートラル イナスゼロの状態になることを指すこと。
注10． EV :Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,918,220千円となり、前連結会計年度末と比べ774,695千円の減少と
なりました。
流動資産は2,022,175千円となり、前連結会計年度末と比べ903,404千円の減少となりました。その主たる要因
は、現金及び預金が901,240千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,896,045千円となり、前連結会計年度末と比べ128,708千円の増加となりました。その主たる要因
は、ソフトウエア仮勘定が71,182千円、繰延税金資産が54,942千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、541,131千円となり、前連結会計年度末と比べ567,814千円の
減少となりました。
流動負債は465,115千円となり、前連結会計年度末と比べ564,977千円の減少となりました。その主たる要因は、
未払法人税等が390,622千円、未払消費税等が167,377千円減少したことによるものであります。
固定負債は76,015千円となり、前連結会計年度末と比べ2,837千円の減少となりました。その主たる要因は、リ
ース債務が2,871千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,377,089千円となり、前連結会計年度末と比べ206,880千円の減
少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の
計上により利益剰余金が141,204千円減少、新株予約権の行使により自己株式が27,577千円減少したことによるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年６月期の連結業績予想については、2020年８月14日付「2020年６月期 決算短信〔日本基準〕 (連結)」に
て発表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,022,481 1,121,240
受取手形及び売掛金 444,818 441,123
電子記録債権 1,452 ―
商品 294,580 315,272
仕掛品 32,407 65,034
その他 129,838 79,527
貸倒引当金 ― △23
流動資産合計 2,925,579 2,022,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 199,114 195,489
その他（純額） 150,563 140,903
有形固定資産合計 349,678 336,393
無形固定資産
のれん 389,617 378,378
その他 517,909 611,435
無形固定資産合計 907,527 989,814
投資その他の資産
繰延税金資産 279,431 334,374
その他 230,783 235,547
貸倒引当金 △83 △83
投資その他の資産合計 510,130 569,838
固定資産合計 1,767,337 1,896,045
資産合計 4,692,916 3,918,220
負債の部
流動負債
買掛金 187,291 172,693
未払法人税等 394,863 4,240
賞与引当金 42,329 42,033
その他 405,608 246,148
流動負債合計 1,030,092 465,115
固定負債
資産除去債務 55,156 55,190
その他 23,696 20,825
固定負債合計 78,853 76,015
負債合計 1,108,945 541,131
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株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,841,718 1,607,408
自己株式 △167,303 △139,725
株主資本合計 3,583,589 3,376,856
新株予約権 381 232
純資産合計 3,583,970 3,377,089
負債純資産合計 4,692,916 3,918,220
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,815,123 676,675
売上原価 1,301,586 557,138
売上総利益 513,537 119,537
販売費及び一般管理費 521,381 315,218
営業損失（△） △7,843 △195,681
営業外収益
受取利息 55 5
助成金収入 1,440 417
違約金収入 1,354 498
その他 422 377
営業外収益合計 3,272 1,299
営業外費用
その他 ― 0
営業外費用合計 ― 0
経常損失（△） △4,570 △194,381
特別損失
固定資産除却損 4 4
特別損失合計 4 4
税金等調整前四半期純損失（△） △4,575 △194,386
法人税、住民税及び事業税 9,105 1,761
法人税等調整額 183 △54,942
法人税等合計 9,288 △53,181
四半期純損失（△） △13,863 △141,204
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,863 △141,204
6
株式会社スマートバリュー(9417) 2021年６月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △13,863 △141,204
四半期包括利益 △13,863 △141,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △13,863 △141,204
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
移動体情報通信 調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ （注）１ 計上額
機器の販売代理 合計
ガバメント サービス （注）２
店事業
売上高
外部顧客への売
356,317 713,410 745,396 1,815,123 ― 1,815,123
上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 356,317 713,410 745,396 1,815,123 ― 1,815,123
セグメント利益
△16,847 70,377 71,053 124,583 △132,427 △7,843
又は損失（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,427千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
移動体情報通信 調整額 損益計算書
デジタル モビリティ・ （注）１ 計上額
機器の販売 合計
ガバメント サービス （注）２
代理店事業
売上高
外部顧客への売
279,657 397,017 ― 676,675 ― 676,675
上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 279,657 397,017 ― 676,675 ― 676,675
セグメント損失
△36,307 △31,241 ― △67,549 △128,131 △195,681
（△）
（注）１. セグメント損失（△）の調整額△128,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びのれんの償却額であります。
２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
当社グループは、クラウドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事業を推進
してきましたが、今般、事業の選択と集中を図るため、2020年3月31日付で移動体情報通信機器の販売代理店事業
を譲渡し、戦略的に重点指向するクラウドソリューション事業の拡大を推進することに伴い、グループ事業の構
成比が変化していることを踏まえ、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントの区分を
「クラウドソリューション事業」、「モバイル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービ
ス」へ変更しております。
また、事業譲渡した「移動体情報通信機器の販売代理店事業」は、従来の「モバイル事業」セグメントに、従
来の「クラウドソリューション事業」に含まれていた、法人向け情報通信機器の販売代理店事業を含めた区分と
なります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しており
ます。
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