9417 スマートバリュー 2020-08-14 15:30:00
2020年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月14日
上 場 会 社 名 株式会社スマートバリュー 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9417 URL https://www.smartvalue.ad.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 渋谷 順
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部門統括 (氏名) 藤原 孝高 (TEL) 06-6227-5577
定時株主総会開催予定日 2020年９月24日 配当支払開始予定日 2020年９月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 5,958 △23.0 △239 ― △223 ― 32 △83.0
2019年６月期 7,743 ― 320 ― 344 ― 193 ―
(注) 包括利益 2020年６月期 32百万円( △83.0％) 2019年６月期 193百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 3.31 3.28 0.9 △4.9 △4.0
2019年６月期 19.48 19.19 5.4 7.5 4.1
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 ―百万円 2019年６月期 ―百万円
(注）2019年６月期より連結財務諸表を作成しているため、2019年６月期の対前期増減率については記載しておりま
せん。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 4,692 3,583 76.4 359.65
2019年６月期 4,487 3,613 80.5 364.74
(参考) 自己資本 2020年６月期 3,583百万円 2019年６月期 3,612百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 392 1,007 △83 2,022
2019年６月期 174 △1,766 △83 705
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 79 41.1 2.2
2020年６月期 ― 0.00 ― 8.00 8.00 79 241.7 2.2
2021年６月期
― 0.00 ― 8.00 8.00 ―
(予想)
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,688 △50.2 △330 ― △330 ― △342 ― △34.44
通 期 4,773 △19.9 △82 ― △81 ― △93 ― △9.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 10,264,800株 2019年６月期 10,264,800株
② 期末自己株式数 2020年６月期 300,690株 2019年６月期 359,690株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 9,951,249株 2019年６月期 9,943,259株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 5,657 △25.6 △182 ― △156 ― 50 △78.2
2019年６月期 7,608 4.1 352 △7.7 379 1.0 233 △28.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 5.10 5.05
2019年６月期 23.46 23.11
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 4,695 3,641 77.5 365.41
2019年６月期 4,470 3,652 81.7 368.73
(参考) 自己資本
2020年６月期 3,641百万円 2019年６月期 3,652百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等
の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や、所得環境の改善傾向を背景に、全体では緩やかな景気回復
傾向で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税による消費マインドの落ち込みもあり、弱含みで推移いた
しました。さらに2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により、一段と混迷を極めております。一方、
海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や、英国のEU離脱の影響などによる金融市場の混乱、世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大によって世界経済の減速リスクが高まり、先行きはより不透明な状況で推移いたしまし
た。
当連結会計年度末から今後にかけての景気動向については、極めて不透明な状況が続き、今後の状況の変化によ
り、当社グループの企業努力のみを以ってこれらを完全に排除することは困難であると認識しております。
このような混乱した情勢のなか、当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創
る！」を標榜し事業を推進しており、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべく、安
定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行うことで、高収益事業創造に取り組んでおり、クラウドソリュー
ション事業を成長領域として事業推進を強化してまいりました。
こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業
で受けることとなり、さらにモビリティ・サービスにおける新サービス開発工数が大幅に超過するなどの影響によ
り、売上高は5,958,661千円（前期比23.0％減）、営業損失は239,750千円（前期は320,255千円の利益）、経常損
失は223,392千円（前期は344,766千円の利益）となりました。
また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリ
ューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年３月31日付で当社が運営する移動体
情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,482,122千円を特別利益に計上しました。他方、ソフ
トウェア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価
損107,416千円を計上しました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を
下回って推移しており、事業計画の見直を行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損650,420千円を
計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連
結手続に関する実務方針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額342,973千円を特別損
失として計上しました。さらに、株式会社ノースディテールの事業業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性につ
いて慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を230,565千円取り崩し、法人税等調整額を
238,269千円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,901千円（前期比83.0％減）
となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
＜クラウドソリューション事業＞
当社グループが成長領域として推進を強化しておりますクラウドソリューション事業は、デジタルガバメント及
びモビリティ・サービスに区分しております。
デジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメント（注１）における透明性を
推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注２）の提供や、行政のデジタル
化、オンライン手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注
３）を、デジタルガバメント（注４）の基盤として提供するべく準備を進めておりました。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業であるモビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車
電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であ
るカーソリューションから、コネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）、クルマの
データ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービ
ス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注７）の展開へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリ
ティ・サービスを推進して参りました。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
当連結会計年度における、クラウドソリューション事業におきましては、引き続き自治体の情報発信クラウドソ
リューションである、“Smart L-Gov”の提供が順調に推移し、ストック収益が拡大したものの、自治体及び公的
機関を納入先とする入札案件において、新型コロナウイルス感染症による調達見送りや納品遅延等の影響を受けま
した。その結果、デジタルガバメント売上高は1,211,080千円（前期比9.9％減）となりました。
モビリティ・サービスでは、テレマティクスサービス（注８）をはじめとするIoT分野において、モビリティIoT
サービス“CiEMSシリーズ”の販売台数が伸長し、契約件数を積み上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影
響で、企業の営業活動や移動自体に制約を受ける中、納品延期などが相次ぎ下半期は伸び悩む結果となりました。
また、カーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”のサービスも開始
いたしましたが、開始に伴うソフトウェア開発工数の超過により、利益を圧迫する結果となりました。他方、安全
運転支援機器を取扱うカーソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカ
ーの新車生産調整により販売数量が大きく減少し、需要の急激かつ大幅な落ち込み及び期ずれが発生したことなど
から、売上は伸び悩みました。この結果、モビリティ・サービス売上高は2,224,017千円（前期比10.5％減）とな
りました。
また、効率的なシステム開発体制の確立が遅れ、開発部門における費用が増大し、連結子会社である株式会社ノ
ースディテールの業績にも当初事業計画の進捗に遅れが発生したことから、当初想定した計画を下回って推移いた
しました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、各サービスにおいてストックの積上げが着実に推移したもの
の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各サービスで受けることとなり、売上高3,736,579千円（前期比5.7％
減）、セグメント利益84,953千円（前期比72.8％減）となりました。
＜モバイル事業＞
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営
し、地域密着での事業展開、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、厳しい市場動向を反映し、新規販売台数及び手数料収入が減少いたしました。この
結果、売上高は2,222,082千円（前期比41.2％減）、セグメント利益は240,649千円（前期比48.0％減）となりまし
た。
なお、当該事業における事業運営リスクの低減と事業の再構築を推進することを最優先課題と認識し、2020年３
月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡いたしました。
各事業の売上構成は、以下のとおりです。
（単位：千円、％）
2019年６月期 2020年６月期（当期） 対前期
セグメント及び事業の名称
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
クラウドソリューション事業
デジタルガバメント 1,344,030 17.4 1,211,080 20.3 △9.9
モビリティ・サービス 2,483,567 32.1 2,224,017 37.3 △10.5
その他 134,645 1.7 301,481 5.1 123.9
クラウドソリューション事業合計 3,962,244 51.2 3,736,579 62.7 △5.7
モバイル事業 3,780,812 48.8 2,222,082 37.3 △41.2
合計 7,743,057 100.0 5,958,661 100.0 △23.0
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[用語解説]
注１. オープンガバメント :透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念
のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則と
している。
注２. Smart L-Gov :当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこ
と。
注３. GaaS :Government as a Serviceの略で、当社が提供する、行政デジタル化、オンライン
手続き、住民ID基盤などの行政サービスをデジタル化するクラウドスイート。
注４. デジタルガバメント :公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一
元化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上な
どを目指すこと。
注５. コネクティッドカー :インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこ
と。
注６. CiEMSシリーズ :当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、
交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をす
るためのサービス。
注７. Kuruma Base :当社が提供する、カーシェアリングなどクルマのコネクティッド化からサービス化
までをインテグレートするプラットフォーム。
注８． テレマティクス :テ レ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン （Telecommunication ＝ 通 信 ） と イ ン フ ォ マ テ ィ ク ス
サービス （Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等
の動態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総
称。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、4,692,916千円となり、前連結会計年度末と比べ205,120千円増加となりました。
流動資産は2,925,579千円となり、前連結会計年度末と比べ843,706千円の増加となりました。その主たる要因
は、事業譲渡等により受取手形及び売掛金が337,397千円、商品が146,751千円減少したものの、現金及び預金が
1,317,088千円増加したことによるものであります。
固定資産は1,767,337千円となり、前連結会計年度末と比べ638,585千円の減少となりました。その主たる要因
は、連結子会社である株式会社ノースディテールの事業計画の見直しに伴いのれんが427,503千円、繰延税金資産
が238,269千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,108,945千円となり、前連結会計年度末と比べ234,479千円の増加とな
りました。
流動負債は1,030,092千円となり、前連結会計年度末と比べ249,030千円の増加となりました。その主たる要因
は、事業譲渡益の計上による課税所得の増加に伴い未払法人税等が394,100千円増加したものの、事業譲渡等によ
り買掛金が214,226千円減少したことによるものであります。
固定負債は78,853千円となり、前連結会計年度末と比べ14,550千円の減少となりました。その主たる要因は、リ
ース債務が15,012千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,583,970千円となり、前連結会計年度末と比べ29,359千円の減少となりま
した。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,240千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益
32,901千円を計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ1,317,088
千円増加し、2,022,481千円（前連結会計年度末は705,393千円）となりました。当連結会計年度における各キャ
ッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、増加した資金は392,459千円（前連結会計年度は174,956千円の資金の増加）となりました。資
金増加の主たる要因は、税金等調整前当期純利益675,045千円、のれん償却額427,503千円、売上債権の減少額
338,971千円、減価償却費246,769千円等であり、資金減少の主たる要因は、事業譲渡益1,482,122千円等でありま
す。
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［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、増加した資金は1,007,948千円（前連結会計年度は1,766,527千円の資金の減少）となりまし
た。資金増加の主たる要因は、事業譲渡による収入1,767,962千円等であり、資金減少の主たる要因は、無形固定
資産の取得による支出414,323千円、有形固定資産の取得による支出183,955千円、敷金及び保証金の差入による支
出160,118千円等であります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、減少した資金は83,319千円（前連結会計年度は83,695千円の資金の減少）となりました。資金
減少の主たる要因は、配当金の支払額79,019千円等であります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界経済の減速リスクが高まり、予断を
許さない極めて不透明な経営環境が継続するものと思われます。
このような状況のもと、クラウド市場では、IoT関連サービスのプラットフォームとしてもクラウドが不可欠な
基盤となっており、引き続きクラウドファーストの流れやオープンガバメントの推進により、クラウド市場は拡大
していく見通しです。
当社の次期見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、少なくとも次期の第２四半期
までは相当程度あり、その後期末（2021年６月）にかけて緩やかに正常化に向かうことを前提としております。
クラウドソリューション事業におけるデジタルガバメントの分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民と
のコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、今後は新たな電子行政
サービスの実現、公共財のプロフィットモデルを推進する社会システムの創造に向け、ヘルスケア・スポーツなど
含めたスマートシティ領域へ展開してまいります。
また、モビリティ・サービスの分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を
見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、「移動」
をサービスするというモデルにおけるイノベーティブな社会システムの創造を行ってまいります。
また、当社グループの成長に必要不可欠なエンジニア等の育成、開発プロセスや品質管理などの機能強化及び業
務効率化を目的とした基幹システムの導入、機能追加・改修に取り組んでまいります。加えて、今後の事業拡大に
よる人員増加への対応及び職場環境の充実を図るため、創造的なオフィス環境を整備し、意味的価値を生むイノベ
ーションを引き出し、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性を向上させてまいります。
さらにガバナンス強化により、業務執行の役割と責任の明確化、スピード感をもった経営を実現してまいりま
す。
以上を踏まえた、当社グループ業績の拡大及び収益の向上を図り、経営基盤を強固なものにするとともに更なる
成長に向けて邁進してまいります。
その結果、次期の予想といたしまして、売上高4,773,121千円（前期比19.9％減）、営業損失82,199千円（前期
は営業損失239,750千円）、経常損失81,598千円（前期は経常損失223,392千円）、親会社株主に帰属する当期純損
失93,511千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益32,901千円）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,393 2,022,481
電子記録債権 3,110 1,452
受取手形及び売掛金 782,215 444,818
商品 441,332 294,580
仕掛品 49,044 32,407
その他 100,777 129,838
流動資産合計 2,081,872 2,925,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,909 199,114
工具、器具及び備品（純額） 96,398 94,897
リース資産（純額） 54,117 37,024
建設仮勘定 7,107 18,641
有形固定資産合計 373,532 349,678
無形固定資産
のれん 817,121 389,617
ソフトウエア 245,613 218,426
ソフトウエア仮勘定 127,212 297,628
その他 1,911 1,854
無形固定資産合計 1,191,858 907,527
投資その他の資産
投資有価証券 129,009 21,593
繰延税金資産 517,701 279,431
その他 193,821 209,190
貸倒引当金 ― △83
投資その他の資産合計 840,531 510,130
固定資産合計 2,405,922 1,767,337
資産合計 4,487,795 4,692,916
負債の部
流動負債
買掛金 401,518 187,291
リース債務 21,050 17,530
未払法人税等 763 394,863
賞与引当金 42,189 42,329
短期解約損失引当金 153 ―
その他 315,388 388,078
流動負債合計 781,062 1,030,092
固定負債
リース債務 38,656 23,643
資産除去債務 54,399 55,156
その他 347 53
固定負債合計 93,403 78,853
負債合計 874,466 1,108,945
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,904,349 1,841,718
自己株式 △200,755 △167,303
株主資本合計 3,612,768 3,583,589
新株予約権 561 381
純資産合計 3,613,329 3,583,970
負債純資産合計 4,487,795 4,692,916
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,743,057 5,958,661
売上原価 5,540,287 4,286,528
売上総利益 2,202,769 1,672,132
販売費及び一般管理費 1,882,514 1,911,882
営業利益又は営業損失（△） 320,255 △239,750
営業外収益
受取利息 239 156
助成金収入 14,698 8,676
受取保険金 5,520 ―
違約金収入 ― 1,903
祝金受取額 ― 2,055
その他 4,418 3,690
営業外収益合計 24,876 16,482
営業外費用
支払利息 180 124
自己株式取得費用 185 ―
その他 0 ―
営業外費用合計 365 124
経常利益又は経常損失（△） 344,766 △223,392
特別利益
固定資産売却益 1,741 ―
事業譲渡益 ― 1,482,122
店舗支援金 4,000 ―
事業再編引当金戻入額 1,259 ―
その他 42 ―
特別利益合計 7,042 1,482,122
特別損失
固定資産売却損 ― 276
固定資産除却損 7,593 22,148
減損損失 19,643 102,220
投資有価証券評価損 20,858 107,416
のれん償却額 ― 342,973
その他 350 8,650
特別損失合計 48,445 583,685
税金等調整前当期純利益 303,363 675,045
法人税、住民税及び事業税 74,525 403,873
法人税等調整額 35,178 238,269
法人税等合計 109,703 642,143
当期純利益 193,660 32,901
親会社株主に帰属する当期純利益 193,660 32,901
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 193,660 32,901
包括利益 193,660 32,901
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 193,660 32,901
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 959,454 951,136 1,763,336 △168,571 3,505,356 739 3,506,095
当期変動額
剰余金の配当 △49,639 △49,639 △49,639
親会社株主に帰属す
193,660 193,660 193,660
る当期純利益
自己株式の取得 △61,680 △61,680 △61,680
自己株式の処分 △4,424 29,495 25,071 25,071
自己株式処分差損の
3,008 △3,008 ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △177 △177
額）
当期変動額合計 ― △1,416 141,012 △32,184 107,412 △177 107,234
当期末残高 959,454 949,720 1,904,349 △200,755 3,612,768 561 3,613,329
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 959,454 949,720 1,904,349 △200,755 3,612,768 561 3,613,329
当期変動額
剰余金の配当 △79,240 △79,240 △79,240
親会社株主に帰属す
32,901 32,901 32,901
る当期純利益
自己株式の処分 △16,292 33,452 17,160 17,160
自己株式処分差損の
16,292 △16,292 ― ―
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △180 △180
額）
当期変動額合計 ― ― △62,631 33,452 △29,179 △180 △29,359
当期末残高 959,454 949,720 1,841,718 △167,303 3,583,589 381 3,583,970
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 303,363 675,045
減価償却費 232,583 246,769
減損損失 19,643 102,220
のれん償却額 29,914 427,503
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 83
賞与引当金の増減額（△は減少） △4,383 139
短期解約損失引当金の増減額（△は減少） △331 △153
事業再編引当金の増減額（△は減少） △63,664 ―
受取利息及び受取配当金 △239 △156
支払利息 180 124
固定資産売却損益（△は益） △1,741 276
固定資産除却損 5,979 22,148
投資有価証券評価損益（△は益） 20,858 107,416
事業譲渡損益（△は益） ― △1,482,122
売上債権の増減額（△は増加） 146,478 338,971
たな卸資産の増減額（△は増加） △171,327 61,393
仕入債務の増減額（△は減少） △118,871 △214,226
未払金の増減額（△は減少） △51,931 16,679
その他 87,671 97,555
小計 434,182 399,668
利息及び配当金の受取額 239 156
利息の支払額 △180 △124
法人税等の支払額 △259,284 △7,241
営業活動によるキャッシュ・フロー 174,956 392,459
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △110,239 △183,955
有形固定資産の売却による収入 1,741 9
無形固定資産の取得による支出 △237,828 △414,323
事業譲渡による収入 ― 1,767,962
投資有価証券の取得による支出 △120,000 ―
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,300,000 ―
る支出
敷金及び保証金の差入による支出 △11,700 △160,118
敷金及び保証金の回収による収入 9,660 13,411
資産除去債務の履行による支出 ― △16,425
その他 1,839 1,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,766,527 1,007,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 300,000 300,000
短期借入金の返済による支出 △300,000 △300,000
自己株式の取得による支出 △61,680 ―
自己株式の処分による収入 12,791 16,980
リース債務の返済による支出 △26,184 △21,279
セール・アンド・リースバックによる収入 40,800 ―
配当金の支払額 △49,422 △79,019
財務活動によるキャッシュ・フロー △83,695 △83,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,675,266 1,317,088
現金及び現金同等物の期首残高 2,380,659 705,393
現金及び現金同等物の期末残高 705,393 2,022,481
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつありま
す。当社グループにおいても、自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったことにより、当社グ
ループのモビリティ・サービスの主要な得意先である自動車リース各社への納車台数が減少したため、売上高の減
少が生じております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であること
から、少なくとも翌連結会計年度の第２四半期までは相当程度あり、その後期末（2021年６月）にかけて緩やかに
正常化していくという一定の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウド
ソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店
事業は、2020年３月31日付で事業譲渡しております。
（２）各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類
「クラウドソリューション事業」は、デジタルガバメント及びモビリティ・サービスの主に２つの区分により
構成されております。
デジタルガバメントにおきましては、電子行政の実現に向けて、オープンガバメントにおける透明性を推進す
る自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”の提供や、行政のデジタル化、オンライン
手続、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”を、デジタルガバ
メントの基盤として提供していきます。
モビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、自動車に装着する安全支援機器の
販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利
活用を推進するプラットフォーム、ソフトウェアの提供や、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を
支援するプラットフォーム“Kuruma Base”等の、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを提
供しております。
「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売を行っております。
なお、「モバイル事業」及び「クラウドソリューション事業」の法人向けの移動体情報通信機器の販売代理店
事業は、2020年３月31日付で事業譲渡しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
12
株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
クラウド 調整額
（注）１
計上額
ソリューション モバイル事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,962,244 3,780,812 7,743,057 ― 7,743,057
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,962,244 3,780,812 7,743,057 ― 7,743,057
セグメント利益 312,380 462,405 774,785 △454,530 320,255
セグメント資産 2,978,848 648,571 3,627,419 860,376 4,487,795
その他の項目
減価償却費 192,623 31,582 224,205 8,377 232,583
のれんの償却額 29,914 ― 29,914 ― 29,914
減損損失 19,643 ― 19,643 ― 19,643
有形固定資産及び
1,139,330 30,150 1,169,480 32,400 1,201,880
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△454,530千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理
部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額860,376千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預
金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額8,377千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,400千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウェア
等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
クラウド 調整額
（注）１
計上額
ソリューション モバイル事業 合計 （注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,736,579 2,222,082 5,958,661 ― 5,958,661
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,736,579 2,222,082 5,958,661 ― 5,958,661
セグメント利益 84,953 240,649 325,603 △565,353 △239,750
セグメント資産 2,115,741 ― 2,115,741 2,577,175 4,692,916
その他の項目
減価償却費 205,156 22,979 228,136 18,633 246,769
のれんの償却額 427,503 ― 427,503 ― 427,503
減損損失 102,220 ― 102,220 ― 102,220
有形固定資産及び
419,504 ― 419,504 214,620 634,124
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△565,353千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理
部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,577,175千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び
預金、本社管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額18,633千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額214,620千円は、主に本社にかかる建物附属設備等、各報
告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
（５）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」342,973千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド 連結財務諸表
調整額
ソリューション モバイル事業 合計 計上額
事業
当期末残高 817,121 ― 817,121 ― 817,121
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド 連結財務諸表
調整額
ソリューション モバイル事業 合計 計上額
事業
当期末残高 389,617 ― 389,617 ― 389,617
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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株式会社スマートバリュー(9417) 2020年６月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 364.74円 359.65円
１株当たり当期純利益 19.48円 3.31円
潜在株式調整後
19.19円 3.28円
１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 193,660 32,901
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193,660 32,901
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,943,259 9,951,249
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 149,678 91,871
（うち新株予約権（株）） (149,678) (91,871)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
セグメント区分の変更について
当社グループは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションに掲げ、クラウ
ドソリューションセグメント及びモバイルセグメントの２つの事業領域で事象を推進してきましたが、今般、事業
の選択と集中を図るため、2020年３月31日付けで移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡し、戦略的に重点志
向するクラウドソリューション事業の事業拡大を推進することに伴い、グループ事業の構成比が変化していること
を踏まえ、翌連結会計年度より、当社グループの報告セグメント区分を「クラウドソリューション事業」、「モバ
イル事業」から、「デジタルガバメント」、「モビリティ・サービス」へ変更することを2020年８月14日開催の取
締役会で決議しております。
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