2020年12月期第１四半期
決算説明資料
2020.5.12
株式会社ビジョン
証券コード：9416
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2020年12月期第１四半期決算説明資料
新型コロナウイルス感染症に関する当社グループへの影響と対応 P.3～
業績ハイライト、2020年12月期第１四半期実績 P.8～
2020年12月期の取り組み P.17～
2020年12月期の取り組み
（コロナウイルス感染症収束後に向けた取り組み）
P.22～
サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組みー P.31～
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新型コロナウイルス感染症に関する当社グループへの影響と対応
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この度の新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）によ
り、世界中の方々の生活に大きな影響をもたらしております。亡くなられた方々へ謹
んでお悔やみ申し上げますとともに、被患された皆さまに心よりお見舞い申し上げま
す。また、被患された方々の１日も早い回復と、困難な状況にある皆さまが１日で
も早く日常を取り戻されることを心よりお祈り申し上げます。
また、現在でも治療や感染拡大防止のため職務を果たしてくださっている医療従事
者の皆さま、関係者の皆さまに、心から感謝申し上げます。
当社グループは、1995年6月に創業し、「世の中の情報通信産業革命に貢献しま
す。」を経営理念に事業活動を行なってまいりました。創業25年の節目におけるこの
ような状況下において、役職員一同これまで培ってきた経験、ノウハウを最大限活
用し、時代のニーズ（現況及び収束後の働き方や企業の姿等）を的確に捉え、
最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供することで人類と社会の進歩発展
に貢献してまいります。
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新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの対応
社内SNS及びテレビ会議システムを活用し、時間・場所に捉われず迅速な情報共有、意思
決定を行うことで影響を最小限に抑える取り組みを実施。
従業員の健康管理（感染予防徹底）。
日常の健康管理、全事務所の出入口へアルコール消毒液･次亜塩素酸水の設置及び利用、加
湿器の利用、マスク着用、手洗い・うがい、風邪等体調不良時の出勤停止、会議室の除菌、社
従業員の 内外のミーティング時のテレビ会議システムの活用 等。
安全確保 ウイルス感染対策のグループ全体への周知。
時差出勤推奨。
不要不急の国内外の出張の制限。
テレワーク用ノートＰＣ調達。
テレワークでの営業体制整備（リモート営業の推進）。
新入社員のリモート研修。
事業運営 最大のリスクを想定した対応、テレワーク支援商材の開発・販売、収束後
／その他 の事業活動を見据えた取り組み。
各種経費の見直し。
※各セグメント毎の状況につきましては、次頁以降をご参照ください。
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グローバルWiFi事業への影響及び対応
海外渡航者の減少に伴いレンタル件数が大幅に減少。
影響 アウトバウンド、インバウンド事業のレンタルは厳しい状況。
3月単月の海外渡航者数※の前年同月比、アウトバウンド85.9％減、インバウンド 93.0％減。
※日本政府観光局（JNTO)発表資料参照。
対応
国内WiFi強化
「グローバルWiFi for Biz テレワークプラン」の拡販。
独自の仕入ルートを駆使した国内用SIMの在庫確保。
※テレワーク需要の高まりにより国内用SIMの仕入は今後も課題。
人員
国内WiFi及びグローバルWiFi for Bizの拡販に集中。
新技術の開発継続、過剰人員は情報通信サービス事業等へジョブローテーション（海外旅行回復後再結成）。
出荷センター
端末・その他出荷商品のアルコール除菌。
※サービス開始当初（2012年）よりレンタル機器一式の除菌徹底。
情報通信サービス事業等の他事業の出荷センターとして活用を開始（外注費削減）。
空港カウンター
一部店舗休止及び営業時間短縮、マスク着用、 お客様及びスタッフ用アルコール消毒液配備。
店舗スマート化戦略（テンスマ）１年前倒し（スマートピックアップ＋SIM自販機の無人店舗の増設等）。
コスト削減
固定費用の発生するSIMの休止及び解約。
従量課金制のSIMは固定費用なし（従量課金制が８割程度）。
広告費削減（リスティング費用ほぼ０円）。
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情報通信サービス事業への影響及び対応
当第１四半期において特段の影響はなし。
主要顧客である新設法人において、設立及び出店の準備は以前より進めており予定どおり設立・
影響 出店されたと想定。
非常事態宣言における企業の事業活動への影響により、第２四半期以降において影響が生じる
可能性あり。
対応
テレワーク商材及びコスト削減商材強化
WEB会議・オンライン商談システム「meet in」販売開始。
電話代行サービス「tele receptionist ＜ テレレ ＞」提供開始。
ビジネス向けSNSツール「JANDI」、「VWS勤怠・ワークフロー」６月末迄無償提供（テレワーク未導入企業への支援）。
オンライン商材のパッケージ化（コールシステム＋オンライン商材等）。
コスト削減商材（新電力「ハルエネ」加入取次ぎ等）の販売好調。
月額制商品及び自社サービス強化
フロー収益（販売時の一次収益）からストック収益（継続収益）比率増加への取り組み。
必要な機能を必要な分だけ格安に利用できる環境を提供（スタートアップ企業への支援）。
サプライチェーンリスク軽減
モバイル（携帯電話）、OA機器（コピー機、ビジネスフォン）等の在庫及び保管場所確保。
ウイルス対策商品の販売
次亜塩素酸水及び対応機器等のウイルス対策商品の法人向け販売。
ロケーションにとらわれない営業スタイルへの取り組み
オンライン商談システムを活用した営業。
訪問営業を最小化するための取り組み。
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業績ハイライト、2020年12月期第１四半期実績
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連結損益計算書
売上高：前年同期比7.4％減、営業利益：前年同期比50.2％減。
(百万円、％)
2020年12月期１Q実績 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 5,989 100.0 △480 △7.4
FY2019/１Q実績 6,470 100.0 +1,547 +31.4
売 上 総 利 益 3,252 54.3 △545 △14.4
FY2019/１Q実績 3,797 58.7 +867 +29.6
E B I T D A 723 12.1 △480 △39.9
FY2019/１Q実績 1,204 18.6 +270 +28.9
営 業 利 益 488 8.1 △491 △50.2
FY2019/１Q実績 980 15.1 +243 +33.1
経 常 利 益 496 8.3 △484 △49.4
FY2019/１Q実績 980 15.2 +235 +31.6
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益 116 1.9 △552 △82.6
FY2019/１Q実績 669 10.3 +155 +30.2
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営業利益の増減要因
営業利益率8.1％
(百万円)
（前年同期比約7.0ポイント低下）
売上高
グローバルWiFi事業
アウトバウンド及びインバウンドのレンタル件数の大幅な減少
（2020年2月中旬以降）。
国内WiFiの需要増により国内のレンタル件数増加。
情報通信サービス事業
△480 アップセル、クロスセルにより順調に売上増加。
売上総利益 コスト削減系商材及び移動体通信機器（テレワーク対応用等）
△545百万円 の販売好調。
（△14.4%）販売管理費率 その他
980
△1.9ポイント 新型コロナウイルス感染症に伴う、海外渡航・各種イベントの中止に
より「ProDrivers（プロドラ）」の利用減少。
△64 +53 ※2020年3月にドライバー及び車両を自社保有する運営から提携
原価率+2.4ポイント 先へ送客する運営に変更（事業譲渡決定）。
売上原価
グローバルWiFi事業
営業利益 488 売上減少に伴い原価率増加（約4.5ポイント）。
△491百万円 情報通信サービス事業
営業
（△50.2%） 営業 移動体通信機器（携帯電話）の販売増加により原価率増加
利益率 利益率 （仕入原価の発生する商材比率の増加に伴う原価率増加）。
15.1％ 8.1％ 販売管理費
各種費用の見直し・圧縮により販売管理比率減。
FY2019１Q 売上減少 原価増加 販管費減少 FY2020１Q ※広告費（リスティング費用等）、業績連動賞与引当、荷造運
送費、旅費交通費、消耗品費 等。
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セグメント業績
グローバルWiFi事業 ：売上高 17.9％減、セグメント利益 62.5％減。
情報通信サービス事業：売上高 9.3％増、セグメント利益 7.3％増。 (百万円、％)
2020年12月期 2019年12月期
１Q実績 １Q実績 増減
セグメント別業績
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 3,347 4,075 △727 △17.9
情報通信サービス事業 2,515 2,302 +213 +9.3
報告セグメント計 5,863 6,378 △514 △8.1
売上高
その他 126 95 +31 +33.2
調整額 △1 △3 +1 －
合計（連結） 5,989 6,470 △480 △7.4
グローバルWiFi事業 326 871 △544 △62.5
利益率 9.8 21.4 △11.6 －
情報通信サービス事業 517 482 +35 +7.3
セグメント 利益率 20.6 20.9 △0.4 －
利益 報告セグメント計 843 1,353 △509 △37.7
その他 △91 △86 △4 △5.1
調整額 △264 △286 22 +7.8
合計（連結） 488 980 △491 △50.2
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グローバルWiFi事業 業績推移
日本から海外への渡航者及び訪日外国人ともに激減。
2月中旬以降大幅にレンタル件数が減少（3月において前年同月比約90％減少）。
4月以降レンタル件数の見通し（アウトバウンド、インバウンド）は厳しく、国内WiFi及び法人向け常備型「グロ
ーバルWiFi for Biz」の拡販に集中し、過剰人員はジョブローテーション。
新技術の開発等についての取り組み継続。
費用の変動費化（継続）及び固定費用の削減の促進。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益
2Q 2Q 3,301
17,732
3Q 3Q +36.8%
+31.3% 430
4Q 4Q
4,462
13,505 2,413
+30.0%
+51.5% 1,274
3,589 495
10,392 5,084
+31.8% 1,593
7,882 2,636 +39.7% 224 769
+30.6% 3,929
6,035 2,073 1,140 724
3,022 4,109 631
+92.2% 245
1,602 448
2,329 2,898
△17.9% 593
1,826 2,226 494 271
1,697 114 △62.5%
4,075 3,347 871
1,308 256 146 701
1,781 2,505 3,089 60 466
326
1,297 162 252
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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情報通信サービス事業 業績推移
増収増益。安定成長を継続。
主要顧客（新設法人・ベンチャー企業）の獲得が、引き続き順調。
CRMによる継続取引の積み上げ（ストックモデル）。
アップセル／クロスセル戦略による積み上げ。
自社サービス（クラウド型ワークフローサービス等）並びにオンライン商材・サービスの開発及び販売。
※テレワーク対策導入企業への支援。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益
2Q 2Q
3Q 3Q
8,955 1,363
4Q +15.2% 4Q +11.9%
+3.9%
1,218 188
+2.2%
+9.4% 7,775
2,115
1,172
+14.4%
6,948 7,104
+7.9% 212
1,024
6,440 1,970 +13.4% 285 342
1,725 903 219
1,730
1,673 2,330 371
214
1,977 287
1,749 1,786 244 350
1,601 221 +7.3%
2,207
316 337
1,764 1,782 2,009 +9.3% 296
1,629 269
482 517
2,302 2,515 282 296
1,536 1,703 1,810 1,818 198 264
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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通期業績推移（四半期別推移）
(百万円、％)
1Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 通期
売上高 4,326 4,024 4,827 4,377 17,554
構成比（対通期） 24.6 22.9 27.5 24.9 －
2017年12月期 営業利益 513 336 688 249 1,788
構成比（対通期） 28.7 18.8 38.5 13.9 －
営業利益率 11.9 8.4 14.3 5.7 10.2
売上高 4,922 4,933 5,961 5,686 21,503
構成比（対通期） 22.9 22.9 27.7 26.4 －
2018年12月期 営業利益 736 499 900 348 2,484
構成比（対通期） 29.6 20.1 36.2 14.0 －
営業利益率 15.0 10.1 15.1 6.1 11.6
売上高 6,470 6,467 7,610 6,770 27,318
構成比（対通期） 23.7 23.7 27.9 24.8 －
2019年12月期 営業利益 980 710 1,280 354 3,325
構成比（対通期） 29.5 21.4 38.5 10.7 －
営業利益率 15.1 11.0 16.8 5.2 12.2
売上高 5,989
構成比（対通期） －
2020年12月期 営業利益 488
構成比（対通期） －
営業利益率 8.1
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業績予想修正（2020.5.12取締役会決議)
※2020.5.12業績予想の修正に関するお知らせ抜粋
業績予想修正
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による影響は、2020年12月期中において継続す
ると想定。国内における感染拡大のピークアウト時期は未だ不透明な状況にあり今後の事業環
境を見通すことが困難であるため、業績予想を未定へ修正。
親会社株主
１株当たり
修正内容 売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（A） 31,396 4,003 4,005 2,674 55.73
今回修正予想（B） 未定 未定 未定 未定 未定
増減額（B－A） － － － －
増減率（％） － － － －
（ご参考）前期実績
27,318 3,325 3,358 2,226 46.05
（2019年12月期）
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連結貸借対照表
機動的な財務戦略を可能とする安定した財務基盤。
自己資本比率：76.3％（前年度末比約4.5ポイント上昇） 。
2020年2月自己株式取得（約9.8億円）等により現金及び預金減少。 (百万円、％)
2020年12月期 2019年12月
増減
１Q末 期末
金額 金額 金額 増減率
流動資産 9,965 11,792 △ 1,826 △15.5%
現金及び預金 6,864 8,485 △ 1,620 △19.1%
固定資産 3,173 3,381 △208 △6.2%
資産合計 13,138 15,173 △ 2,034 △13.4%
流動負債 3,058 4,222 △ 1,164 △27.6%
固定負債 36 46 △9 △21.4%
負債合計 3,094 4,268 △ 1,174 △27.5%
純資産合計 10,044 10,905 △ 860 △7.9%
負債・純資産合計 13,138 15,173 △ 2,034 △13.4%
自己資本比率 76.3% 71.7% +4.5% －
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2020年12月期の取り組み
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国内WiFiの販売強化
テレワーク需要急増に対応するため、各販売サイト等において販売強化。
テレワーク用プランの提供開始。
海外事業（アウトバウンド）のリソースを国内WiFiへ投下。
独自の仕入ルートを駆使した国内用SIMの在庫確保。
※国内用SIMが枯渇しており引き続き
課題として取り組みを強化。
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「クラウドWi-Fiルーター」活用
クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術搭載Wi-Fiルーター。
SIMの挿入・交換作業不要。
１台で世界中の通信回線の利用可能。
クラウドWi-Fiルーターの特性を最大活用。
海外用に活用していたWi-Fiルーターを国内WiFiへ転用。
物理的なSIMがルータに挿入されていないため、通信状況に応じて他のルーターへの割当可能。
※SIMの枚数 ＜ レンタル件数 の運用が可能（通信原価の効率化な運用）。
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働き方の変化に対応した商品・サービスの提供
自社開発及び自社で利用しているサービスをユーザーへ展開。
クラウドで必要な機能を必要な分だけ提供。
ユーザーのコスト（導入・ランニング）負担を軽減。
VWS勤怠・ワークフロー、 JANDI（会議付きプラン）
6月30日まで無償提供。
投資（自社開発、企業買収、業務資本提携含む）
によるサービスラインナップの早期拡充。
VWSシリーズ
ビジネス向けSNS（JANDI)
（勤怠、ワークフロー）
精算
申請
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テレワーク及びスタートアップ企業支援サービス
WEB会議・オンライン商談システム「meet in」販売開始。
ネット環境があればオンライン商談可能なシステム。
商談・ミーティングのオンライン化により、
移動時間と交通費の削減。
主な機能：
資料・画面共有、契約書捺印、複数人接続
名刺交換、録画、アンケート
電話代行サービス「tele receptionist ＜ テレレ ＞」提供開始。
「テレワーク導入企業の留守番電話設定だけでは不安」、
「営業活動等でオフィス不在時の電話の
取りこぼしを防止したい」声にお応えし、
電話代行サービスを提供開始。
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2020年12月期の取り組み（コロナウイルス感染症収束後に向けた取り組み）
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コンビニ受取開始（関東地方にて先行スタート）
利便性を踏まえ職場や自宅の近くにあるセブン・イレブンで受取れるコンビニ受取を開始。
店舗の営業時間内であれば深夜の受取可能。
出発当日に空港カウンターに並ぶことなく受取可能（繁忙期等）。
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空港カウンター及びスマートピックアップ（SmartPickup）
国内18空港、39ヶ所のカウンター、32機のスマートピックアップ、返却BOXで、受取・返却可能。
うち11空港に自動受渡しロッカー設置済。
カウンター新規出店：1ヶ所
羽田空港第２ターミナル
スマートピックアップ新規設置：1機
小松空港
サービスレベルをお客様に応じて最適化。
説明が不要なお客様（リピーター層等）へは、待ち時間をなくす（スマートピックアップ活用）。
説明が必要なお客様へは、空港スタッフが応対（空港カウンター活用）。
業界最多クラスの受取拠点数 空港/国内受取・返却場所
北陸・甲信越エリア 北海道・東北エリア
ニーズに対応した受取・返却方法 新潟空港 新千歳空港★
小松空港★ 旭川空港
九州・沖縄エリア 仙台空港
福岡空港★ 関東エリア
北九州空港★ 成田空港★
大分空港 羽田空港★
宮崎空港 渋谷ちかみち
JR宮崎駅 東海・関西エリア
鹿児島空港★ 関西国際空港★
那覇空港 中部国際空港★
みやこ下地島空港★ 静岡空港
伊丹空港★
★ ロッカー受取対応
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店舗スマート化戦略（テンスマ）
自動受渡しロッカー セルフレジKIOSK端末 即時お客様識別カウンター
（多言語対応・決済機能） （QRコード活用受付カウンター）
接客時 待機時
SmartPickup SmartEntry SmartCheck
（スマートピックアップ） （スマートエントリー） （スマートチェック）
待ち時間短縮 混雑緩和 利便性向上
CS向上 売上増
レンタル件数（受渡件数）、オプションサービス（補償サービス、付帯品等）の増加への対応や、
海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心できる
お客様それぞれのニーズに対応する店舗へ進化。
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“超”直前オンライン受注体制（テンスマ × クラウドWiFi × データベース）
テンスマ
（店舗スマート化戦略）
クラウドWiFi データベース
連携 連携
各取り組みを連携し、更なる利便性の向上へ
出発当日客へのサービス提供が可能⇒利用件数増加。
※空港カウンター店舗目の前でのWEB申込も、
データベースとの連携で即時対応可能。
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無人型店舗の展開加速
計画を１年前倒しで、無人型店舗の展開を加速。
。
対象空港
北九州空港、みやこ下地島空港。
※今後も増設予定。
設置内容
スマートピックアップ＋返却BOX（受渡し、返却可能）。
特徴等
非対面で繁忙期でも空港カウンターに並ぶことなく
受取可能（説明不要なリピーター向け）。
ニーズがあっても人材確保の難しい早朝・深夜含め
24時間対応可能。
訪日外国人旅行客、一時帰国される方向けに日本用
プリペイドSIMの自動販売機併設。
省スペース低コストで、タッチポイントの増設可能。
（利便性向上、収益増加）
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無制限プランエリア拡大
スマートフォンアプリの多様化、容量の多い画像や動画の送受信、SNS投稿等、デー
タ通信容量が多く消費される傾向。
友人やご家族等、複数人でシェアする利用やビジネスシーンで複数デバイス（スマー
トフォン、タブレット、ノートPC等）の利用増加。
⇒通信容量を気にせず使えるプランを望む声に応え提供エリアを拡大。
法人・個人ともに無制限プランの選択率増加（30％以上を推移）⇒ARPU向上。
対応国数推移
2019年2月 4ヶ国
4月 35ヶ国
5月 63ヶ国
6月 71ヶ国
8月 72ヶ国
10月 73ヶ国
2020年3月 74ヶ国
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旅ナカ（渡航中）サービスの展開
お客様のご要望に応え旅ナカサービス（オプション含む）を拡充。
安心・安全・快適な渡航をサポート。 翻訳機
（ポケトーク、イリー）
緊急位置情報確認サービス モバイルバッテリー
広告（渡航先情報）
乗り継ぎ
（トランジット）
GoPro（ゴープ
ロ）HERO8 ミニフォトプリンター
ノイズキャンセリング
イヤホン
360°カメラ
超軽量折り畳み傘
安心補償（保険）
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旅行関連サービスプラットフォーム
顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報・サービスを提供。
海外渡航者
日本年間合計約406万人・3,122万泊
アウトバウンド（約347万人・2,429万泊） + インバウンド（約99万人・693万泊）
※2019年実績・ビジョン調べ
広告収入向上 顧客単価向上
お役立ち情報（メディア） お役立ちサービス
広告（画面、同梱チラシ） 空港カウンター 渡航時に便利なオプションサービスを展開
保険、クーポン、ショップ・免税店、ホテル・民泊、ツアー
レンタカー・ハイヤー、観光スポット etc.
決済プラットフォーム
《参考》
2018年実績 約360万人 2,522万泊
アウトバウンド 約282万人 1,976万泊
連携先へ送客 インバウンド 約78万人 545万泊
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組みー
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組み
環境 コーポレート・ガバナンス
地球温暖化対策 ガバナンス強化 関連する主なSDGs項目
ECO・リサイクルの推進 リスクマネジメント推進
被災地支援活動 コンプライアンス徹底
Environmental Governance
Social
採用・雇用 働き方改革
多様な採用チャネル 時代環境に則した人事制度
採用優位性への取り組み 独自の福利厚生
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環境（Environment）取り組みの例
WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」
※WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による
環境支援。
「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を
目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への
支援を行っている団体への支援・協同して活動。
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ペーパーレスの取り組み
営業人員等へのiPadの支給。
テレビ会議の活用（無駄な移動の削減）。
電子帳票及び社内SNS積極活用。
リサイクル可能業者の選定。
電子帳票（ワークフロー）
iPad支給 テレビ会議
社内SNS活用
リサイクル可能
業者選定
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社会（Social）取り組みの例
多様な採用チャネルの活用
公正採用、リファラル採用、積極的な女性採用。
多国籍社員採用（外国籍従業員：18.8％（正社員））。
障害者雇用（地域の障害者支援団体明朗塾、2015年より連続表彰）。
時代環境に則した人事制度、独自の福利厚生制度導入
時短勤務、シフト制、フレックスタイム制。
半休、時間休適用（有給休暇）、配偶者誕生日休暇（特別休暇）。
水分補給手当て（夏季）、インフルエンザ予防接種補助金。
平均年収継続増加
業務効率改善
※AIチャットボット、RPA等を積極活用。
生産性向上
定型業務等をロボットが自動処理
付加価値の高い業務へシフト データ
歩合・達成金・業績連動賞与支給 OK
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社会（Social）取り組みの例
企業主導型保育事業「ビジョンキッズ保育園」開園
従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化・休暇制度の拡充及び取得促
進等の取り組みを実施。
⇒これまで以上に働きやすい、より仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供。
※女性従業員90％以上を占めるCLT敷地内へ保育施設を設置。
職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある
人材の雇用⇒持続的成長の源泉
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社会（Social）取り組みの例
「医療の届かないところに医療を届ける」ジャパンハートの活動を支援
創設者・吉岡秀人氏（小児科医）が自身の長年の海外医療の経験をもとに、医療支援活動の更な
る質の向上を目指して設立された日本発祥の国際医療ＮＧＯ。
日本から参加する多くの医療者や学生・社会人等のボランティアによって支えられ、通算4,500名を超える ボランティアが
参加、これまで途上国で20万件の治療を実施。
ジャパンハートの活動
世界には、医療が届きにくいところが４つあります。
1つは、貧困や医師不足にあえぐ海外。1つは、日本国内の僻地や離島。
1つは、病気と闘う子どもたちのこころ。1つは、大規模災害を受けた被災地。
ジャパンハートは、この4つの場所に医療を届けることを目的とし、活動しています。
支援内容
吉岡氏とジャパンハートの活動に賛同し、世界各国で活躍されるジャパンハートのボランティアに対し、
グローバルＷｉＦｉの無償提供
売上の一部を寄付
により活動を支援。
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企業統治（Governance）体制
独立役員体制
取締役総数６名、独立社外取締役３名（半数）うち、女性取締役１名。
⇒WEBマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界・グローバルビジネスに関する
豊富な経験、企業経営者。
監査役総数４名、独立社外監査役４名
⇒公認会計士、弁護士・元検事、企業経営者。
情報セキュリティ強化
ISMS認証取得。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
国際標準規格「ISO/IEC 27001」取得。
情報セキュリティ委員会設置・運営。
コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制活動
定期的に研修を実施。
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自己株式取得（2020.2.21取締役会決議)
※2020.2.21自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ及び自己株式取得の取得状況及び取得終了に関するお知らせ抜粋
取得理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図る
ため。
項目 詳細
取得した株式の種類 当社普通株式
909,000株
取得した株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89％
株式の取得価格の総額 985,974,100円
取得期間 2020年２月25日～2020年２月28日
保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 49,027,800
保有自己株式数 1,948,044
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有償ストック・オプション発行概要（2017.11.13取締役会決議)
※2017.11.30募集新株予約権発行内容確定に関するお知らせ抜粋
項目 詳細
名称 株式会社ビジョン 第３回新株予約権
発行数 13,560個（新株予約権１個につき100株、普通株式1,356,000株）
発行価格 新株予約権１個あたり1,600円
発行価格の総額 3,510,684,000円
当社取締役（社外取締役を除く）、当社従業員、当社子会社従業員
対象
163名 13,560個
なお、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利
新株予約権の行使の条件
益が16億円を下回った場合、既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以
※下表参照
後の新株予約権を行使することができない。
2018年～2021年12月期のいずれかの事業年度
における営業利益が36億円を超過した場合 • 行使可能割合：100％
2020年12月期の営業利益が31億円を超過した
場合 • 行使可能割合：30％
2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、
且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超 • 行使可能割合：30％
過した場合⇒達成
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世の中の情報通信産業革命に貢献します。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
株式会社ビジョン
お問い合わせ： IR部 ir@vision-net.co.jp
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