2019年12月期第３四半期
決算説明資料
2019.11.8
株式会社ビジョン
証券コード：9416
2019年12月期第３四半期決算説明資料
• 業績ハイライト、2019年12月期第３四半期実績
• 今期（2019年12月期）の見通し
• 2019年12月期の取り組み進捗
• 成長戦略について
• APPENDIX
– グループ体制
– 業績データ
– グローバルWiFi事業 顧客属性（法人・個人）／（新規・リピート）／（男女／年代・過去累計）
– 株式分割、有償ストック・オプション発行概要
• 事業概要
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業績ハイライト、2019年12月期第３四半期実績
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2019年12月期第３四半期決算概要（連結）
売上高、各利益とも過去最高値を更新。
通期予想（修正後）に対する進捗率、売上高：79.7％、営業利益：91.0％。 (百万円、％)
2019年12月期３Q実績 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 20,547 100.0 +4,730 +29.9
FY2018/３Q累計実績 15,817 100.0 +2,639 +20.0
売 上 総 利 益 11,970 58.3 +2,572 +27.4
FY2018/３Q累計実績 9,398 59.4 +1,757 +23.0
営 業 利 益 2,970 14.5 +834 +39.0
FY2018/３Q累計実績 2,136 13.5 +597 +38.8
経 常 利 益 3,011 14.7 +865 +40.3
FY2018/３Q累計実績 2,146 13.6 +605 +39.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
1,986 9.7 +554 +38.7
FY2018/３Q累計実績 1,432 9.1 +393 +37.9
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営業利益増加要因
(百万円)
営業利益率14.5％
（前年同期比約1.0ポイント上昇）
原価率+1.2ポイント – 売上高：
• グローバルWiFi事業
+2,157 ⇒ レンタル件数増加、及び無制限プランの需要増による
ARPU（1レンタルあたりの売上）向上。
→売上増加
• 情報通信サービス事業
+4,730 売上総利益 販売管理費率 ⇒ クロスセル、アップセルにより引き続き順調に売上増加。
+2,572百万円 ▲2.1ポイント – 売上原価：
（+27.4%）+1,738 • グローバルWiFi事業
– ボリュームディスカウントによる仕入条件改善。
– クラウドWiFi活用による原価及びオペレーション効率
の改善（原価率改善及び利益改善）。
• 情報通信サービス事業
– 複合機等仕入原価の発生する商材比率の増加により
営業利益 原価率増加。
2,136 +834百万円 2,970 • その他
営業
（+39.0%） 営業 – ProDrivers（プロドラ）ドライバー人件費（原価計
利益率 利益率 上）
13.5％ 14.5％ ※2018年第3四半期より事業開始。
– 販売管理費：
FY2018３Q 売上増加 原価増加 販管費増加 FY2019３Q – AIチャットボット及びRPAの活用等による業務効率化
⇒ 売上高人件費率減少（約▲3.5ポイント）。
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セグメント業績
• グローバルWiFi事業：売上高 33.8％増、セグメント利益 49.6％増。
• 情報通信サービス事業：売上高 17.8％増、セグメント利益 16.7％増。 (百万円、％)
2019年12月期 2018年12月期
３Q累計実績 ３Q累計実績 増減
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 13,269 9,916 +3,353 +33.8
情報通信サービス事業 6,840 5,804 +1,035 +17.8
報告セグメント計 20,109 15,721 +4,388 +27.9
売上高
その他 443 99 +343 +345.6
調整額 △5 △3 △2 －
合計（連結） 20,547 15,817 +4,730 +29.9
グローバルWiFi事業 2,870 1,918 +952 +49.6
利益率 21.6 19.3 +2.3 －
情報通信サービス事業 1,174 1,006 +168 +16.7
セグメント 利益率 17.2 17.3 △0.2 －
利益 報告セグメント計 4,045 2,924 +1,120 +38.3
その他 △219 △96 △122 △127.3
調整額 △855 △692 △163 △23.6
合計（連結） 2,970 2,136 +834 +39.0
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グローバルWiFi事業 業績推移
日本から海外への渡航者及び訪日外国人とも順調に推移し、増収増益を継続。
– 安定したリピートユーザーを下支えに新規ユーザーの獲得が好調に推移。
– 無制限プラン及び法人向け社内常備型「グローバルWiFi for Biz」が好評を博し出荷数増加。
– 原価効率及びオペレーションの改善等、収益性向上施策の継続的な取り組みの効果。
1Q 1Q (百万円)
売上高 16,395 セグメント利益
2Q （修正後予想） 2Q
2,916
3Q +21.4% 3Q
（修正後予想）
4Q 4Q
13,505 +20.8%
進捗率
+30.0% +33.8% 進捗率 2,413 98.4%
3,589 80.9%
10,392 5,084 495 1,274
+31.8% +51.5%
2,636 1,593 +49.6%
7,882
+30.6% 3,929 224 769
+39.7%
6,035 2,073
3,022 4,109 1,140 724
1,602 631
2,329 245 448
2,898 +92.2%
1,826 2,226 593 494 271
1,697 114 871
1,308 4,075 256 146 701
2,505 3,089 466
1,297 1,781 60 252
162
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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情報通信サービス事業 業績推移
増収増益。安定成長を継続。
– 主要顧客（新設法人・ベンチャー企業）の獲得が、引き続き順調。
– CRMによる継続取引の積み上げ（ストックモデル）。
– アップセル／クロスセル戦略による積み上げ。
• 自社サービス（クラウド型ワークフローサービス等）及び各成長ステージに合わせたコンサルティング業務
の獲得が好調に推移。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益
2Q 2Q
3Q 8,587 3Q 1,543
4Q （修正後予想） 4Q （修正後予想）
+10.4%
+9.4% 7,775 +26.6%
+2.2% +3.9%
+7.9% 6,948 7,104
1,218
6,440 1,970 +14.4% 1,172
1,725 +17.8% 進捗率
1,730 +13.4%1,024 212 +16.7% 進捗率
1,673 2,330 79.7% 285 342 76.1%
903 219
1,977 371
1,749 1,786 214
1,601 287
244 350
2,207 221
1,764 1,782 2,009
1,629 316 337
296
269
2,302 482
1,536 1,703 1,810 1,818 264 282 296
198
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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2019年12月期の見通し
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今期業績予想（修正後）
売上高：前年同期比19.9％増、営業利益：前年同期比31.4％増。
(百万円、％)
2019年12月期予想 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 25,793 100.0 +4,289 +19.9
FY2018実績 21,503 100.0 +3,948 +22.5
売 上 総 利 益 15,094 58.5 +2,444 +19.3
FY2018実績 12,650 58.8 +2,489 +24.5
営 業 利 益 3,264 12.7 +780 +31.4
FY2018実績 2,484 11.6 +695 +38.9
経 常 利 益 3,248 12.6 +748 +29.9
FY2018実績 2,499 11.6 +704 +39.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 2,116 8.2 +587 +38.4
FY2018実績 1,529 7.1 +320 +26.5
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セグメント業績予想（修正後）
• グローバルWiFi事業 ：売上高21.4％増、セグメント利益20.8％増。
• 情報通信サービス事業：売上高10.4％増、セグメント利益26.6％増。
(百万円、％)
2019年12月期 2018年12月期
増減
予想 実績
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 16,395 13,505 +2,890 +21.4
情報通信サービス事業 8,587 7,775 +811 +10.4
報告セグメント計 24,983 21,281 +3,701 +17.4
売上高
その他 814 231 +583 +252.6
調整額 △4 △8 +3 △46.4
合計（連結） 25,793 21,503 +4,289 +19.9
グローバルWiFi事業 2,916 2,413 +502 +20.8
情報通信サービス事業 1,543 1,218 +324 +26.6
セグメント 報告セグメント計 4,460 3,632 +827 +22.8
利益 その他 △69 △194 +125 △64.4
調整額 △1,126 △954 △172 +18.1
合計（連結） 3,264 2,484 +780 +31.4
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通期業績見通し（四半期別推移）
(百万円、％)
1Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 通期
売上高 3,487 3,465 4,083 3,807 14,843
構成比（対通期） 23.5 23.3 27.5 25.7 －
2016年12月期 営業利益 313 245 517 214 1,290
構成比（対通期） 24.3 19.0 40.1 16.6 －
営業利益率 9.0 7.1 12.7 5.6 8.7
売上高 4,326 4,024 4,827 4,377 17,554
構成比（対通期） 24.6 22.9 27.5 24.9 －
2017年12月期 営業利益 513 336 688 249 1,788
構成比（対通期） 28.7 18.8 38.5 13.9 －
営業利益率 11.9 8.4 14.3 5.7 10.2
売上高 4,922 4,933 5,961 5,686 21,503
構成比（対通期） 22.9 22.9 27.7 26.4 －
2018年12月期 営業利益 736 499 900 348 2,484
構成比（対通期） 29.6 20.1 36.2 14.0 －
営業利益率 15.0 10.1 15.1 6.1 11.6
売上高 6,470 6,467 7,610 25,793
構成比（対通期予想） 25.1 25.1 29.5 －
2019年12月期 営業利益 980 710 1,280 3,264
構成比（対通期予想） 30.0 21.8 39.2 －
営業利益率 15.1 11.0 16.8 12.7
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修正後通期連結業績予想（2019.８.９取締役会決議)
※2019.８.９2019年12月期第２四半期累計期間業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ抜粋
業績予想修正（上方修正）
最近の業績動向を踏まえ、2019年12月期通期連結業績予想を修正。
親会社株主
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円銭
前回発表予想（A） 24,470 3,012 3,013 2,003 123.49
今回修正予想（B） 25,793 3,264 3,248 2,116 130.38
増減額（B－A） 1,322 252 234 112
増減率（％） 5.4 8.4 7.8 5.6
（ご参考）前期実績
21,503 2,484 2,499 1,529 94.2
（2018年12月期）
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2019年12月期の取り組み進捗
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「クラウドWiFi」活用推進
• クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信 • 活用効果：
技術搭載Wi-Fiルーター。 – 通信原価率低減（通信回線利用効率向上）。
– SIMの挿入・交換作業不要。 – 出荷・運営オペレーション省力化（販売管理費低減）。
– １台で世界中の通信回線の利用可能。 • 活用サービス：
• 出荷レンタル端末中 93.8％（今期平均）。 – 「グローバルWiFi for Biz」提供。
※自社契約のSIMを活用した差別化（仕入れの優位性）。 • オフィスに常備（都度レンタル手配等不要） 。
※通信キャリアによっては対応できない国もあり約90％程度 • 国内通信月間3GBまで無料提供（普段使い可能）。
が上限。 – 空港カウンターの在庫拡充・対応エリア拡大。
• 世界初、クラウド対応スマホ型Wi-Fiルーター
「GW01」レンタル提供開始（８月１日～）
– 厚さ▲59％、重さ▲25％、最大12時間連続利用可能。
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グローバルWiFi for Biz
• 法人ユーザーの継続利用促進（利便性、満足度向上）
• オペレーションコスト削減
⑦
① ④
⑧
②
⑤
③ ⑥ ⑨
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店舗スマート化戦略（テンスマ）
自動受渡しロッカー セルフレジKIOSK端末 即時お客様識別カウンター
（多言語対応・決済機能） （QRコード活用受付カウンター）
接客時 待機時
SmartPickup SmartEntry SmartCheck
（スマートピックアップ） （スマートエントリー） （スマートチェック）
待ち時間短縮 混雑緩和 利便性向上
CS向上 売上増
レンタル件数（受渡件数）、オプションサービス（補償サービス、付帯品等）の増加への対応や、
海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心で
お客様それぞれのニーズに対応する店舗へ進化。
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空港カウンター及びスマートピックアップ（SmartPickup）
• 国内18空港、38ヶ所のカウンターで、受取・返却可能（業界最多クラスの受取拠点数）
⁻ 内9空港に自動受渡しロッカー設置済。
⁃ 新規出店：みやこ下地島空港（無人店舗）。
⁃ スマートピックアップ：増設（7機）※ユーザータッチポイントの強化。
• サービスレベルをお客様に応じて最適化。
⁃ 説明が不要なお客様（リピーター層等）へは徹底的に待ち時間をなくす（スマートピックアップ活用）。
⁃ 説明が必要なお客様へは空港スタッフが応対（空港カウンター活用）。
⁃ スマートピックアップ設置状況：
新千歳空港：2機（2機新設）羽田空港：3機、成田空港：7機（1機増設）、
中部国際空港：5機（2機増設）、関西国際空港：6機、伊丹空港：1機、北九州空港：1機、
鹿児島空港：1機（1機新設）、
みやこ下地島空港：1機（1機新設）計：27機 空港/国内受取・返却場所
北陸・甲信越エリア 北海道・東北エリア
新潟空港 新千歳空港★
ニーズに対応した 小松空港 旭川空港
受取・返却方法 九州・沖縄エリア 仙台空港
福岡空港 関東エリア
北九州空港★ 成田空港★
大分空港 羽田空港★
宮崎空港 渋谷ちかみち
JR宮崎駅 東海・関西エリア
鹿児島空港★ 関西国際空港★
那覇空港 中部国際空港★
みやこ下地島空港★ 静岡空港
伊丹空港★
★
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. ロッカー受取対応 18
“超”直前オンライン受注体制（テンスマ × クラウドWiFi × データベース）
テンスマ クラウドWiFi データベース
（店舗スマート化戦略）
連携 連携
各取り組みを連携し、更なる利便性の向上へ
出発当日客へのサービス提供が可能⇒利用件数増加。
※空港カウンター店舗目の前でのWEB申込も、
データベースとの連携で即時対応可能。
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新スタイル店舗（無人店舗）
• 新スタイル店舗（無人店舗）設置拡大
– 北九州空港、みやこ下地島空港（新設）。
– 受渡し・返却対応が可能な無人店舗。
– 訪日外国人旅行客、一時帰国される方を
中心に日本用プリペイドSIMの自動販売機
設置。
– ニーズがあっても人材確保の難しい早朝・
深夜含め、24時間対応可能。
– 省スペース低コストで、タッチポイント増設の展
開が加速（利便性の向上と収益増加）。
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無制限プランの提供（エリア拡大）
• スマートフォンアプリの多様化、容量の多い画像や動画の送受信、SNS投稿等、
データ通信容量が多く消費される傾向。
• 友人やご家族等、複数人でシェアする利用やビジネスでの複数デバイスの利用が
増加。
⇒通信容量を気にせず使えるプランを望む声に答え提供エリアを拡大。
法人・個人ユーザーともに好評（ARPU向上）。
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オプションサービスの拡充（利便性向上）
• お客様のご要望に答えオプションサービスを拡充。
– 渡航中容量追加：
1日に使える容量を使い切ってしまっても、渡航中容量追加が可能なオプション。
– 乗り継ぎ（トランジット）オプション：
乗り継ぎ先でインターネットがご利用いただけるオプション。
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通信品質の向上の取り組み紹介
• 「激烈！グローバルでんぱ調査隊 inタイ」
– 通信品質の向上を図るため、世界中の通信事業者のネットワークと使用する通信機
器の動作状況の確認をする“電波調査”を楽しくご紹介する動画（全４話）を制作
You Tubeで配信（ https://www.youtube.com/user/GLOBALWiFi/ ）。
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情報通信サービス事業の取り組み（自社サービス等の新サービス展開）
• 自社開発及び自社で利用しているサービスをユーザーへ展開。
• クラウドで必要な機能を必要な分だけ提供することで、ユーザーのコスト（導入・ラン
ニング）負荷を軽減。
• 今後、本事業への投資を進め事業を拡大（将来収益の基盤構築）。
自社サービス 新商品・サービス
社内業務支援システム クラウド型勤怠管理 ビジネス向けSNS 給与前払いサービス
（VWS） （VWS勤怠） （JANDI） （早給）
テレアポ支援システム クラウド型入退室管理システム
（WEB CALL SYSTEM） （ａｋｅｒｕｎ）
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旅行関連サービスプラットフォーム
顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報・サービスを提供。
海外渡航者
日本年間合計約360万人・2,522万泊
アウトバウンド（約282万人・1,976万泊） + インバウンド（約78万人・545万泊）
※2018年実績・ビジョン調べ
広告収入向上 顧客単価向上
お役立ち情報（メディア） お役立ちサービス
販促物配付（同梱チラシ） 空港カウンター ウェアラブル翻訳デバイス 送迎サービス 他
レンタルサービス
保険、クーポン、ショップ・免税店、ホテル・民泊、ツアー、レンタ
カー・ハイヤー、観光スポット etc.
決済プラットフォーム
《参考》
2017年実績: 約269万人・1,883万泊
・アウトバウンド... 約208万人・1,456万泊
連携先へ送客 ・インバウンド… 約 61万人・ 427万泊
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ProDrivers（プロドラ）（旅行関連サービスプラットフォーム拡充）
活用 （顧客基盤の活用）
ハイヤータイムシェアリングサービス事業
空港送迎・役員送迎等ビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス。
グローバルWiFi事業の顧客基盤（訪日外国人旅行客含）の活用。
⁃ 情報通信サービス事業の顧客、新規需要客もターゲット。
⁃ 国内：都内から開始。パートナー展開も含め、全国主要都市に順次展開予定。
⁃ 海外：「SmartRyde」（資本業務提携先DLGB社運営）。
各種イベント、法人利用等様々なニーズに対応。
荷物と一緒に移動
2時間単位で利用可能
最大9人で利用可能
（割り勘でお得）
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成長戦略について
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中期的な成長イメージ
成長戦略を着実に実行。
• グローバルWiFi事業
顧客基盤・事業基盤の
– 拡大 （市場開拓＝各ステージの成長、世界展開）
– 拡充 （収益性向上）
– 活用 （ビジネス展開＝旅行関連サービスプラットフォーム）
• 情報通信サービス事業
– チャネル強化
– 商品・サービス・ビジネスモデル強化
グローバルWiFi事業
旅行関連サービス
プラットフォーム
【第３ステージ】海外⇒海外
旅行関連サービス
プラットフォーム 【第２ステージ】インバウンド
【第１ステージ】アウトバウンド
情報通信サービス事業
チャネル強化
商品・サービス・ビジネスモデル強化
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グローバルWiFi事業・ビジネスモデル・競争優位
割安な定額制 • コストメリット最大▲８９．９％ 旅行者のお気に入り
– 一日300円～国内携帯電話会社定額割引比 「モバイルWi-Fiルーター」
2014/2016連続1位
最多エリア • 業界最多クラス２００以上の国と地域をカバー
快適 • 世界中の通信事業者との提携による高速通信
安全・安心 • セキュア 2４時間３６５日 世界４７の拠点
カウンター • 業界最多クラスの空港カウンター設置拠点数
法人営業力 • 法人需要の取り込み力
顧客数 • 利用者数シェアナンバーワン
Web
アプリ
通信 アフィリエイト
支払
サービス 法人セールス
パートナー 顧客
世界中の 空港カウンター 決済
ビジョン
通信会社 代行会社
出荷・返却
回線支払 代金回収
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海外渡航先インターネット接続手段比較①
• 「グローバルWiFi®」「NINJA WiFi®」が、安心・安全・快適・安価で優位。
• 個人旅行者に限らず、ビジネスユースにとっても大きな利用メリット。
• 海外でも、アジアを中心にWi-Fiルーターの利便性の認知が向上。
※ビジョン調査、基準にて作成。
接続方法 価格 利用範囲 通信速度 管理 セキュリティ
○ ○ ○ ○ ○
現地の高品質回線を提携の上調達。現地最速。安心価格。安全。簡単。
国際ローミング
（海外パケット定額）
× △ △ ○ ○
料金、品質面で課題あり。（一日980円～2,980円と高額。更に高額請求となる場合あり。）
プリペイドSIM
（現地調達）
△ △ ○ × ○
知識が必要。手間がかかる。（現地購入、容量に課題、定期的にチャージが必要等）
フリーWi-Fiスポット ○ × △ ○ ×
場所が限定。施設回線や接続人数により速度が遅いことがある。セキュリティに不安。
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海外渡航先インターネット接続手段比較②
フリーWiFiスポット/
WiFiルーターレンタル 比較表 海外パケット定額
ホテルWiFi
980円/日～2,980円/日 フリーWiFiスポット無料
300円/日～1,970円/日 プランに合わせて契約内容
料金 ホテルWiFi宿泊費込or500円～
WEBで申込みしてレンタル 対応機種・設定の事前確認が必要 3,000円
※契約携帯会社による
安心定額制で通信速度も安定 手軽に利用できる
セキュリティや補償も充実 メリット 簡単接続 使えるエリアが限られるが、
定額制で安心して使える。 ※テザリングも可能です 無料で提供されている場所も多く、
レンタルシーンに合わせて容量を選択できる。 接続も簡単
料金が割高 不正アクセスに注意が必要
荷物が増える デメリット 料金設定がWiFiレンタルに比べて割高。
手軽に使える半面、不正アクセスによりウィルス
スマホの他にWiFiルーターを持ち歩く必要あり。 データローミングの設定を誤ると
感染や個人情報を盗まれるリスクあり。
高額な請求をされる場合がある。
定額制で追加料金を心配せず、
使用エリアは限られているが、
速度を安定して通信したい方
（複数人で利用可能、割り勘だとさらに安い） 自分の端末を使って 安く済ませたい。
おすすめ 簡単に利用したい方
持ち歩けば様々な所で使える。 海外インターネットは限られた
アクセスが集中し繋がりにくい事がない。 時間内で十分な方
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グローバルWiFi事業 収益構造
科目 概要
①１日あたりのレンタル料金×利用日数
※平均：１日1,000円、平均利用日数：７日間
売上 ※保障サービス、モバイルバッテリー等のオプション
②月額基本料金（1,970円）＋データ利用料金（プラン）
×利用日数
・通信料（世界各国の通信キャリア）
・端末代金（モバイルＷｉ－Ｆｉルーター）
売上原価
※レンタル資産計上（２年間の減価償却により計上）
・外注費（代理店等への支払手数料） 等
・人件費
・広告宣伝費
販売管理費 ・出荷センター、空港カウンター、カスタマーセンター等の運営及び地
代家賃
・その他販売管理費 等
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グローバルWiFi事業 成長ストーリー
当社WiFiレンタルサービス利用浸透率（日本）※ 17.9%
（渡航者に占める当社サービスの利用率）
海外利用ｼｪｱ（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）
14.9%
国内利用ｼｪｱ（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 海外⇒日本.日本人含）
11.7%
日本市場内ｼｪｱ(ｱｳﾄ+ｲﾝ） 8.3%
7.1%
8.2%
6.4%
4.4% 2.7% 4.7% 5.8%
2.0% 1.4% 3.5%
0.4%
0.3% 1.2% 2.1% 2.2% 2.5% 2.9%
0.0% 0.2% 0.7%
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019２Q
223 139
年間レンタル件数（単位：万件） 6 レンタル件数（２Q累計推移） 3
海外事業（日本国内利用除 海外⇒海外）
国内利用（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 海外⇒日本,日本人含）
40 28
海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外） 165 96
6 3
28
73 18
114 3
6
19 49 12
78 175 106
4 2
51 9 130 8
1 75
5 24 3 88 57
1 64 38
0 0 46
0 22
4
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2016_2Q累計 FY2017_2Q累計 FY2018_2Q累計 FY2019_2Q累計
※日本政府観光局報道発表資料、当社調査により作成 Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 33
グローバルWiFi事業 市場規模
• インバウンド（訪日外国人旅行者）： • 世界の海外渡航者（国際観光客到着数）：
– 年間3,119万人超。*2018年実績 – 海外から海外へのグローバル渡航者は、13億人超
– 潜在市場規模： 約2,183億円※ の巨大市場。
– 政府目標： – 潜在市場規模： 約９兆円超※
• 2020年 年間4,000万人
• 2030年 年間6,000万人
• アウトバウンド（日本→海外渡航）： （万人） （百万人）
– 年間約1,900万人。*2018年実績
1,800
– 潜在市場規模： 約1,326億円※ 6,000
予想
4,000
インバウンド 3,119
アウトバウンド 2,869 政府目標 1,322
2,403 1,235
1,973 1,184
1,133
1,341 1,087
835 1,036
861 1,039
621 993
949
1,895
1,6631,6991,8491,7471,6901,6211,7111,788 1,850 1,900
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ～ 2020 ～ 2030 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ～ 2030
日本政府観光局（JNTO）資料、2016年3月「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」、平成29年版観光白書、国連世界観光機関（UNWTO）公表資料より当社作成
※ビジョン顧客単価水準から試算 Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 34
情報通信サービス事業 成長戦略（競争優位）
スタートアップ 年間国内で新規設立される法人の約7～8社に１社※と取引がある強み。
全国法人登記件数... 116,208社（2018年）出典：法務省
Ｗeb戦略 独自のWebマーケティング（インターネットメディア戦略）による集客力。
カスタマーロイヤリティ 独自ノウハウのＣＲＭ（顧客関係・取引継続）戦略。
継続的収益の最大化＝ストックビジネス
高生産性追加販売（アップセル/クロスセル）
.com U
固定通信 モバイル ＯＡ ホームページ セキュリティ 電力
ビジネス
フォン
※当社と新規取引を開始した設立後６ヶ月以内の企業（個人事業主含む）合計 （当社調べ）
取り扱いサービス及び商品の変動により獲得数は変動いたします。
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情報通信サービス事業 収益構造
概要
科目 ＯＡ機器（複合機、ビジネスフォ
固定通信、モバイル、電力
ン）、ホームページ、セキュリティ
・業務受託手数料（取次手数料） ・販売代金
・継続手数料（顧客利用状況に応じ） ※リース会社、クレジット会社より入金
売上 ※通信キャリア、一次代理店より入金 ・保守費用
※メーカーより入金及びファクタリング
（ホームページ保守）
・端末代金（携帯電話） ・機器代金（OA機器、セキュリティ）
※固定通信、電力は売上原価なし ※メーカーへ支払
売上原価 ※通信キャリア、一次代理店へ支払 ・外注費（代理店等への支払手数
・外注費（代理店等への支払手数料） 料） 等
等
・人件費
・広告宣伝費（WEBサイト等）
販売管理費
・コールセンター等地代家賃
・その他販売管理費 等
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情報通信サービス事業 市場規模
• 設立登記数（総数）：116,208件 • 本店支店の移転登記数（総数）：144,597件
– 年間約11万社（政府による積極的な創業・企業 – 年間約14万社（登記申請の必要のない事業所等の
支援により継続した増加傾向）。 移転数除く）。
– 15年の実績を持つWebマーケティングのノウハウを – 追加及び移転時の変更手続き等をカバー。
活用した集客。 – カスタマー･ロイヤリティ･チーム（CLT）の高度なオペレ
– 川上戦略。 ーションによるクロス・アップセリング。
（単位：万件）
11.8 11.6
11.1
11.4 14.2 14.4
13.8 13.7 13.9
10.6 13.3
13.0 13.0 13.1
9.6
8.9 9.1
8.7
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
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情報通信サービス事業 成長戦略（カスタマーサービス）
○高度なオペレーションで価値を創出する
カスタマー･ロイヤリティ･チーム（CLT）
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情報通信サービス事業 成長戦略（マーケティング）
○Webマーケティング×営業×CLT 三位一体の“高効率”マーケティング
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情報通信サービス事業 成長戦略（エスカレーション）
○たゆまぬ進化を生みだす組織カルチャー
事業部間連携（エスカレーション）が生みだす高い生産性。
連携
連携 連携
連携
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情報通信サービス事業 成長戦略（ビジネスモデル）
○ストック型ビジネスモデル
• 顧客企業の成長に寄り添い続け、成長ステージに応じた最適なソリューションを提供。
• 独自ノウハウのCRM（顧客関係・継続取引）により、利益が積み上がっていく構造。
事業環境に適した
商品・サービス等の提供 最適な
自社商材・サービスの提供 ソリューション
成長ステージに応じた
事業環境に適した 最適な コンサルティング
OA機器、HP等の提供 ソリューション
成長ステージに応じた さらなる
コンサルティング
成長ステージ
最適な アーリー
ソリューション
ステージ 拡大に伴う増員
（回線、台数等の追加）
スタート 拡大に伴う増員
（回線、台数等の追加）
アップ
現在の主なターゲット層 今後のターゲット層
「成長予備軍」 「成長過程の企業」
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組み
環境 コーポレート・ガバナンス
地球温暖化対策 ガバナンス強化 関連する主なSDGs項目
ECO・リサイクルの推進 リスクマネジメント推進
被災地支援活動 コンプライアンス徹底
Environment Governance
Social
採用・雇用 働き方改革
多様な採用チャネル 時代環境に則した人事制度
採用優位性への取り組み 独自の福利厚生
42
環境（Environment）取り組みの例
WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」
※WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による
環境支援。
「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を
目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への
Environment 支援を行っている団体への支援・協同して活動。
LED照明格安レンタル
ペーパーレスの取り組み
2017年⇒2018年：▲9.6％削減（コピー代+用紙代）。
・営業人員等へのiPadの支給。
・電子帳票及び社内SNS積極活用。
・リサイクル可能業者の選定。
・テレビ会議の活用（無駄な移動の削減）。
電子帳票（ワークフロー）
iPad支給 テレビ会議
社内SNS活用
リサイクル可能
業者選定
43
社会（Social）取り組みの例
多様な採用チャネルの活用
公正採用、リファラル採用、積極的な女性採用。
多国籍社員採用（外国籍従業員：19.6％（正社員））。
Social 障害者雇用（地域の障害者支援団体明朗塾、2015年より連続表彰）。
時代環境に則した人事制度、独自の福利厚生制度導入
・時短勤務、シフト制、フレックスタイム制。
・半休、時間休適用（有給休暇）、配偶者誕生日休暇（特別休暇）。
・水分補給手当て（夏季）、インフルエンザ予防接種補助金。
AIチャットボット
申込数40％増に対し ＲＰＡ
平均年収継続増加 入電率▲9％削減 （導入による効果：約1.1億円）
業務効率改善
※AIチャットボット、RPA等を積極活用。 定型業務等をロボットが自動処理
⇒生産性向上 データ
請求書
⇒付加価値の高い業務へシフト OK!
メール送付
⇒歩合・達成金・業績連動賞与支給
入力
⇒平均年収増加
44
社会（Social）取り組みの例
〇企業主導型保育事業「ビジョンキッズ保育園」開園
• 従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化・休暇制度の拡充及び取
得促進等の取り組みを実施（現状）。
⇒これまで以上に働きやすい、より仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供。
※女性従業員90％以上を占めるCLT敷地内へ保育施設を設置。
• 職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある
人材の雇用⇒持続的成長の源泉
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社会（Social）取り組みの例
〇「医療の届かないところに医療を届けるジャパンハートの活動を支援
• 創設者・吉岡秀人氏（小児科医）が自身の長年の海外医療の経験をもとに、医療支援活動のさ
らなる質の向上を目指して設立された日本発祥の国際医療ＮＧＯ。
日本から参加する多くの医療者や学生・社会人等のボランティアによって支えられ、通算4,500名を超える
ボランティアが参加、これまで途上国で20万件の治療を実施。
• ジャパンハートの活動
世界には、医療が届きにくいところが４つあります。
1つは、貧困や医師不足にあえぐ海外。1つは、日本国内の僻地や離島。
1つは、病気と闘う子どもたちのこころ。1つは、大規模災害を受けた被災地。
ジャパンハートは、この4つの場所に医療を届けることを目的とし、活動しています。
• 支援内容
吉岡氏とジャパンハートの活動に賛同し、世界各国で活躍されるジャパンハートのボランティアに対し、
•グローバルＷｉＦｉの無償提供
•売上の一部を寄付
により活動を支援。
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企業統治（Governance）体制
独立役員体制
取締役総数６名、独立社外取締役３名（半数）うち、女性取締役１名
⇒WEBマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界・グローバルビジネスに関する
Governance 豊富な経験且つ企業経営者。
監査役総数４名、独立社外監査役４名
⇒公認会計士、弁護士・元検事且つ企業経営者。
情報セキュリティ強化
ISMS認証取得
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）国際標準規格「ISO/IEC 27001」取得。
情報セキュリティ委員会設置・運営。
コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制活動
定期的に研修を実施。
47
APPENDIX
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グループ体制
(単位：社、拠点、名)
グループ会社数 拠点数
海外
空港カウンター（直営店舗数）
国内
海外
国内 15 18
14
12 10
12
12 12
12 12 12 12
7 8 16 15
12 12
3 3
2016 2017 2018 20193Ｑ 2016 2017 2018 20193Ｑ
女性
従業員数（正社員のみ） 663
人員内訳 663
専門職
男性 586 事務職 586 82
497 212 営業職 497 72
452 174 452 41 232
146 32 200
127
191
194
412 451
325 351 314 349
226 265
2016 2017 2018 20193Ｑ 2016 2017 2018 20193Ｑ
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業績データ
(百万円、％)
売上高 売上総利益
売上総利益
25,793 15,094
売上総利益率
21,503 12,650
17,554 10,160
14,843 8,622
12,485 6,909
9,203 10,185 5,198 5,651
58.1 58.8 58.5
57.9
56.5
55.5 55.3
FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019 FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019
（修正後予想） （修正後予想）
販売管理費
販売管理費 営業利益
営業利益
販売管理費率 11,830 営業利益率 3,264
10,165
2,484
8,372
7,332
6,105 1,788
5,188 5,365 1,290 12.7
11.6
56.4 804 10.2
8.7
52.7
48.9 49.4 47.7
286 6.4
47.3 45.9 10 2.8
0.1
FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019 FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019
（修正後予想） （修正後予想）
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グローバルWiFi事業 顧客属性（法人・個人）
2019年12月期３Q※会計期間
（７月～９月）実績
件数 金額
法人 法人
個人 個人
36.3% 44.6%
63.7% 55.4%
2018年12月期３Q※会計期間
（７月～９月）実績 件数 金額
法人 法人
個人 個人
35.9% 43.9%
64.1% 56.1%
※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 51
グローバルWiFi事業 顧客属性（法人・個人）
2019年12月期３Q※累計期間
（１月～９月）実績
件数 金額
法人 法人
個人 個人
35.5% 44.2%
64.5% 55.8%
2018年12月期３Q※累計期間
（１月～９月）実績 件数 金額
法人 法人
個人 個人
39.3% 48.1%
51.9%
60.7%
※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 52
グローバルWiFi事業 顧客属性（新規・リピート）
2019年12月期３Q※会計期間
（７月～９月）実績
件数 金額
リピート リピート
新規 新規
44.8% 47.1% 52.9%
55.2%
2018年12月期３Q※会計期間
（７月～９月）実績 件数 金額
リピート リピート
新規 新規
47.1% 52.9% 48.7% 51.3%
※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 53
グローバルWiFi事業 顧客属性（新規・リピート）
2019年12月期３Q※累計期間
（１月～９月）実績
件数 金額
リピート リピート
新規 新規
45.6% 54.4% 47.3% 52.7%
2018年12月期３Q※累計期間
（１月～９月）実績 件数 金額
リピート リピート
新規 新規
45.9% 54.1% 46.4% 53.6%
※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。
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グローバルWiFi事業 顧客属性（男女／年代・過去累計）
1.4% 年代別 男女、法人個人別
6.7% 0.9%
6.4%
13.6% 17.4%
8.9% 7.2%
14.7% 43.8%
11.5%
13.3% 31.7%
10.7%
11.9%
18歳以下 19-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 個人/女性 個人/男性 法人/女性 法人/男性
45-49歳 50-54歳 55-59歳 60歳以上 不明
2.2%
年代別（男性） 0.6% 年代別（女性） 1.2%
0.6%
9.1% 4.4%
7.9% 5.5%
7.4% 7.9% 19.0%
11.1%
10.0% 9.7%
12.8%
18.2%
13.3% 8.9%
13.1%
10.7%
12.5% 13.9%
18歳以下 19-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 18歳以下 19-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳
45-49歳 50-54歳 55-59歳 60歳以上 不明 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60歳以上 不明
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. ※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。 55
株式分割（2019.８.９取締役会決議)
※2019.８.９株式分割及び定款の一部変更並びに株主優待の実質拡充に関するお知らせ抜粋
株式分割の目的
株式分割を行い投資単価当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が投資しやすい環境を整
え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
株式分割の概要
2019年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または
分割の方法 記録された株主の所有する普通株式１株につき３株の割合をもって分
割いたします。
分割前の発行済株式総数：16,341,000株
今回の分割により増加する株式数：32,682,000株
分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数：49,023,000株
株式分割後の発行可能株式総数：123,000,000株
基準日公告日：2019年９月13日（金曜日）
分割の日程 基準日：2019年９月30日（月曜日）
効力発生日：2019年10月１日（火曜日）
株主優待制度の実質拡充
2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆
実質拡充の内容 様方より変更を適用。株式の分割後も従来の基準と同一の保有株式数
に応じた「株主優待券」を贈呈いたします。
その他
資本金の金額の変更 今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
56
有償ストック・オプション発行概要（2017.11.13取締役会決議)
※2017.11.30募集新株予約権発行内容確定に関するお知らせ抜粋
項目 詳細
名称 株式会社ビジョン 第３回新株予約権
発行数 13,560個（新株予約権１個につき100株、普通株式1,356,000株）
発行価格 新株予約権１個あたり1,600円
発行価格の総額 3,510,684,000円
当社取締役（社外取締役を除く）、当社従業員、当社子会社従業員
対象
163名 13,560個
なお、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利
新株予約権の行使の条件
益が16億円を下回った場合、既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以
※下表参照
後の新株予約権を行使することができない。
2018年～2021年12月期のいずれかの事業年度
における営業利益が36億円を超過した場合 • 行使可能割合：100％
2020年12月期の営業利益が31億円を超過した
場合 • 行使可能割合：30％
2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、
且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超 • 行使可能割合：30％
過した場合
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 57
事業概要
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 58
株式会社ビジョン（VISION INC.）
證券コード 9416（東京証券取引所一部） 拠点
• 国内子会社 7社
設立年月日 2001年12月４日（創業1995年６月１日） • 国内営業所 15拠点
• 国内空港カウンター18ヶ所
経営理念 世の中の情報通信産業革命に貢献します。
• 海外子会社 12社
本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 韓国、米国（ハワイ）、香港、シンガポール、台湾、英国、
新宿アイランドタワー５階 ベトナム、中国（上海）、フランス、イタリア、
米国（カリフォルニア）、ニューカレドニア
連結従業員数 795名（146名）
（内、平均臨時 国内：706名（139名)
雇用人員） 海外： 89名（ 7名）
（2019年９月末現在）
（株）ビジョン
連結子会社 国内7社 海外12社 ベストリンク（株）
（株）メンバーズネット
（2019年９月末現在） （株）アルファーテクノ
（株）BOS
(有) ラピド
GLOBAL WIFI.UK LTD
事業内容 グローバルWiFi事業 Global WiFi France SAS
(株) ビジョンアド
(株) プロドライバーズ
情報通信サービス事業 Vision Mobile Italia S.r.I. VISION MOBILE USA CORP.
上海高效通信科技有限公司
Vision Mobile Korea Inc.
Vision Mobile Hong Kong Limited Vision Mobile Hawaii Inc.
VISION VIETNAM ONE MEMBER 無限全球通移動通信股份有限公司（台湾）
LIMITED LIABILITY COMPANY
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
VISION MOBILE NEW CALEDONIA
事業拠点、調達/オペレーション拠点
調達/オペレーション拠点
システム開発拠点（オフショア）
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沿革及び売上高推移
2016年12月東証一部市場変更
2015年12月マザーズ上場 2016
グローバルWiFi
事業開始
2015
Wi-Fiレンタル
事業開始
2012
ブロードバンド事
業開始 2010
移動体通信 2008
事業開始
2007
2006
2005
2004
インターネット
広告事業開始 （変
2003 決則
創業 算決
期算
在日南米人向け国際電話サービス 変
1995 更
販売事業開始 ）
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「ビジョン」のコア戦略（Strategy）
ニッチ＆ プライス&クオリティ アップセル・
フォーカス戦略 リーダ－シップ戦略 クロスセル戦略
• 情報通信の進化のすき間に生 • 生産効率を徹底追及。 • 情報通信サービスの新たなニー
まれた課題を見出し、新たな • 組織体制と業務スピードの向 ズを拾いあげ、適切なタイミン
マーケットを開拓。 上で実現。 グで適正な価格でサービスを
• 厳選したターゲットへ経営資 • サービスの質の高さを保ちなが 継続的に提供。
源を集中させサービスを極め ら、他社を凌駕する価格競争 • 顧客との長期的なリレーション
る。 力を発揮。 を構築。
海外渡航者 生産性・価格優位性 独自のCRM
スタートアップ企業 サービス品質評価 ストックビジネス
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２つの事業セグメント
グローバルWiFi事業 情報通信サービス事業
• 世界中、いつでも・どこでも・安心・安全・ • 起業時から、企業の成長ステージ・ニー
快適モバイルインターネット。 ズにあわせた最適な情報通信関連製
– レンタルサービス 品・サービスを提供。
– 複数名、複数機器（同行者、スマート • 独自の販売体制、CRM。
フォン、ノートPC等）で接続可能。 – Webマーケティング×営業×CLT（カス
タマー・ロイヤリティ・チーム）
.com
U
固定通信 モバイル ＯＡ ホームページ セキュリティ 電力
ビジネス
フォン
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世の中の情報通信産業革命に貢献します。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
株式会社ビジョン
• お問い合わせ： IR部 ir@vision-net.co.jp
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