2019年12月期第１四半期
決算説明資料
2019.5.14
株式会社ビジョン
証券コード：9416
2019年12月期第１四半期決算説明資料
• 業績ハイライト、2019年12月期第１四半期実績
• 今期（2019年12月期）の見通し
• 2019年12月期の取り組み進捗
• 成長戦略について
• APPENDIX
– グループ体制
– 業績データ
– グローバルWiFi事業 市場規模
– グローバルWiFi事業 顧客属性（法人・個人）／（新規・リピート）／（男女／年代・過去累計）
– 情報通信サービス事業 市場規模
– 有償ストック・オプション発行概要
• 事業概要
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業績ハイライト、2019年12月期第１四半期実績
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2019年12月期第１四半期決算概要（連結）
売上高、各利益とも過去最高値を更新。
(百万円、％)
2019年12月期１Q実績 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 6,470 100.0 +1,547 +31.4
FY2018/１Q実績 4,922 100.0 +595 +13.8
売 上 総 利 益 3,797 58.7 +867 +29.6
FY2018/１Q実績 2,930 59.5 +409 +16.2
営 業 利 益 980 15.1 +243 +33.1
FY2018/１Q実績 736 15.0 +222 +43.4
経 常 利 益 980 15.2 +235 +31.6
FY2018/１Q実績 745 15.1 +241 +47.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益
669 10.3 +155 +30.2
FY2018/１Q実績 514 10.4 +172 +50.4
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営業利益増加要因
(百万円)
営業利益率15.1％
（前年同期比約0.2ポイント上昇）
原価率+0.8ポイント – 日本から海外への渡航者数及び訪日外国人
+680
数ともに過去最多。
– グローバルWiFi事業：
法人を中心とした安定したリピート利用を下支えに、
個人旅行の獲得が奏功し、レンタル件数が増加。
+1,547 売上総利益 販売管理費率
（GWの繁忙に備え通信回線及び端末の事前
+867百万円 ▲1.0ポイント
（+29.6%） 調達費用を吸収）
+623
継続的な原価効率及びオペレーション改善など、収
益性の向上の継続的な取り組みにより収益性向上。
• ボリュームディスカウントによる仕入れ条件の改善
• クラウドWiFiの活用及び出荷比率増加
– W-Fiルーター及び通信回線の効率的な稼動
• オペレーションの改善
736 営業利益 980 – 問い合わせ対応省力化（AI・RPA活用FAQ、
+243百万円 チャットボット対応等）
営業
（+33.1%） 営業 – 受渡し省力化（法人向け備え置きプラン「グロー
利益率 利益率 バルWiFi for Biz」、自動受け取りロッカー「スマー
15.0％ 15.1％ トピックアップ」増設 等）
FY2018１Q 売上増加 原価増加 販管費増加 FY2019１Q
– 情報通信サービス事業：
収益性の高いサービス強化と共に、アップセル／クロス
セル戦略により増収増益。
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セグメント業績
• グローバルWiFi事業：売上高 31.9％増、セグメント利益 24.2％増。
• 情報通信サービス事業：売上高 26.6％増、セグメント利益 62.7％増。
(百万円、％)
2019年12月期 2018年12月期
１Q実績 １Q実績 増減
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 4,075 3,089 +986 +31.9
情報通信サービス事業 2,302 1,818 +483 +26.6
報告セグメント計 6,378 4,907 +1,470 +30.0
売上高
その他 95 14 +80 +551.7
調整額 △3 － △3 －
合計（連結） 6,470 4,922 +1,547 +31.4
グローバルWiFi事業 871 701 +169 +24.2
利益率 21.4 22.7 △1.3 －
情報通信サービス事業 482 296 +185 +62.7
セグメント 利益率 20.9 16.3 +4.6 －
利益 報告セグメント計 1,353 997 +355 +35.7
その他 △86 △28 △58 △203.1
調整額 △286 △232 △53 △23.1
合計（連結） 980 736 +243 +33.1
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グローバルWiFi事業 業績推移
日本から海外への渡航者及び訪日外国人とも過去最多。順調に推移し、増収増益を継続。
– 安定したリピート利用（約51％）を下支えに学生旅行（卒業旅行）などの個人旅行の獲得が奏
功（個人旅行が全体の約70％）、レンタル件数増加。
– 法人需要、インバウンド需要の順調な取り込み。
– 原価効率及びオペレーションの改善など、収益性向上施策の継続的な取り組み。
1Q 売上高 1Q セグメント利益 (百万円)
2Q 15,579 2Q 2,662
3Q （予想） 3Q （予想）
+15.3% 4Q +10.3%
4Q
13,505 2,413
+51.5%
+30.0%
495
3,589
10,392
1,593
+31.8%
+39.7% 224
2,636 769
7,882 3,929
+30.6%
2,073 1,140
6,035 3,022 631
+92.2% 245 448
1,602
2,329 2,898
1,826 2,226 593 494 271 +24.2%
+31.9% 114
1,697 871
1,308 4,075 256 146 701
2,505 3,089 60 466
1,297 1,781 162 252
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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情報通信サービス事業 業績推移
増収増益。安定成長を継続。
– 主要顧客（新設法人・ベンチャー企業）の獲得が、引き続き順調。
– CRMによる継続取引の積み上げ（ストックモデル）。
• アップセル／クロスセル戦略による積み上げ。
– 企業の決算にあわせた需要取り込みが奏功。
1Q セグメント利益 (百万円)
1Q 売上高 2Q
2Q 1,422
8,036 3Q
3Q +3.4% （予想）
4Q
4Q 7,775 （予想） +3.9%
+16.7%
+2.2% +9.4%
6,948 7,104 1,172 1,218
+7.9% +14.4%
6,440 1,970
212
1,730 1,725 +13.4% 1,024 285
1,673 903 219
1,977 214 371
1,749 1,786 287
1,601 244
221
2,009 316 337
1,764 1,782 296
1,629 269 +62.7%
+26.6% 482
1,810 1,818 2,302 264 282 296
1,536 1,703 198
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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2019年12月期の見通し
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今期業績予想
売上高：前年同期比13.8％増、営業利益：前年同期比21.2％増。
(百万円、％)
2019年12月期予想 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 24,470 100.0 +2,967 +13.8
FY2018実績 21,503 100.0 +3,948 +22.5
売 上 総 利 益 14,640 59.8 +1,990 +15.7
FY2018実績 12,650 58.8 +2,489 +24.5
営 業 利 益 3,012 12.3 +527 +21.2
FY2018実績 2,484 11.6 +695 +38.9
経 常 利 益 3,013 12.3 +514 +20.6
FY2018実績 2,499 11.6 +704 +39.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当 期 純 利 益 2,003 8.2 +474 +31.0
FY2018実績 1,529 7.1 +320 +26.5
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セグメント業績予想
• グローバルWiFi事業 ：売上高15.3％増、セグメント利益10.3％増。
• 情報通信サービス事業：売上高 3.4％増、セグメント利益16.7％増。
(百万円、％)
2019年12月期 2018年12月期
増減
予想 実績
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 15,579 13,505 +2,073 +15.3
情報通信サービス事業 8,036 7,775 +261 +3.4
報告セグメント計 23,615 21,281 +2,334 +11.0
売上高
その他 855 231 +624 +270.2
調整額 － △8 +8 +100.0
合計（連結） 24,470 21,503 +2,967 +13.8
グローバルWiFi事業 2,662 2,413 +248 +10.3
情報通信サービス事業 1,422 1,218 +203 +16.7
セグメント 報告セグメント計 4,085 3,632 +452 +12.4
利益 その他 62 △194 +257 +132.4
調整額 △1,135 △954 △181 △19.0
合計（連結） 3,012 2,484 +527 +21.2
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通期業績見通し（四半期別推移）
(百万円、％)
1Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 通期
売上高 3,487 3,465 4,083 3,807 14,843
構成比（対通期） 23.5 23.3 27.5 25.7 －
2016年12月期 営業利益 313 245 517 214 1,290
構成比（対通期） 24.3 19.0 40.1 16.6 －
営業利益率 9.0 7.1 12.7 5.6 8.7
売上高 4,326 4,024 4,827 4,377 17,554
構成比（対通期） 24.6 22.9 27.5 24.9 －
2017年12月期 営業利益 513 336 688 249 1,788
構成比（対通期） 28.7 18.8 38.5 13.9 －
営業利益率 11.9 8.4 14.3 5.7 10.2
売上高 4,922 4,933 5,961 5,686 21,503
構成比（対通期） 22.9 22.9 27.7 26.4 －
2018年12月期 営業利益 736 499 900 348 2,484
構成比（対通期） 29.6 20.1 36.2 14.0 －
営業利益率 15.0 10.1 15.1 6.1 11.6
売上高 6,470 24,470
構成比（対通期予想） 26.4 －
2019年12月期 営業利益 980 3,012
構成比（対通期予想） 32.5 －
営業利益率 15.1 12.3
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2019年12月期の取り組み進捗
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「クラウドWiFi」活用推進
• クラウド上でSIMを管理する次世代型の通 • 活用効果：
信技術搭載Wi-Fiルーター。 – 通信原価率低減（通信回線利用効率向上）
– SIMの挿入・交換作業不要。 – 出荷・運営オペレーション省力（販売管理費低減）
– １台で世界中の通信回線の利用可能。 – 活用サービス・新手法（収益向上）
• 出荷レンタル端末中 90％以上で推移 • 活用サービス・新手法：
（2018年３月：約67％⇒2019年３月：約95％） – 「グローバルWiFi for Biz」提供
※自社契約のSIMを活用した差別化。 • オフィスに常備（都度レンタル手配等不要）
※通信キャリアによっては対応できない国もあり約90％ • 国内通信月間3GBまで無料提供（普段使い可能）
前後が上限。
– 旅行会社・海外旅行商品組み込み
– 空港カウンターの在庫拡充・対応エリア拡大
• 機会損失最小化
– 出発当日客へのサービス提供体制（利用件数増加）
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グローバルWiFi for Biz
• 法人ユーザーの継続利用促進（利便性、満足度向上）
• オペレーションコスト削減
⑦
① ④
⑧
②
⑤
③ ⑥ ⑨
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店舗スマート化戦略（テンスマ）
自動受渡しロッカー セルフレジKIOSK端末 即時お客様識別カウンター
（多言語対応・決済機能） （QRコード活用受付カウンター）
接客時 待機時
SmartPickup SmartEntry SmartCheck
（スマートピックアップ） （スマートエントリー） （スマートチェック）
待ち時間短縮 混雑緩和 利便性向上
CS向上 売上増
レンタル件数（受渡件数）、オプションサービス（補償サービス、付帯品等）の増加への対応や、
海外へ渡航する日本人・訪日外国人旅行客にとって、より便利に、より快適で、より安心で
お客様それぞれのニーズに対応する店舗へ進化。
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空港カウンター及びスマートピックアップ（SmartPickup）
• 国内16の空港カウンター、内主要5空港（19機）自動受渡しロッカー設置済。
• 新規出店（大分空港）、増設（18機⇒19機）ユーザータッチポイントの強化。
• サービスレベルをお客様に応じて最適化。
⁃ 説明が不要なお客様（リピーター層等）へは徹底的に待ち時間をなくす。
⁃ 説明が必要なお客様へは空港スタッフが応対。
⁃ 羽田空港：３機、成田空港：６機、中部国際空港：３機（１機増設）
関西国際空港：６機、伊丹空港：１機 計：19機設置
※2019年３月末時点
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“超”直前オンライン受注体制（テンスマ × クラウドWiFi × データベース）
テンスマ クラウドWiFi データベース
（店舗スマート化戦略）
連携 連携
各取り組みを連携し、更なる利便性の向上へ
これまで逃していた出発当日客へのサービス提供が可能⇒利用件数増加。
※空港カウンター店舗目の前でのWEB申込も、データベースとの連携で即時対応可能。
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ご利用者数累計1,000万人突破
• 1,000万人突破を記念し総額1,000万円プレゼントキャンペーンを実施。
（2019年2月14日（木）～2019年3月26日（火））
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無制限プランの提供
• スマートフォンアプリの多様化、容量の多い画像や動画の送受信、SNS投稿など、
データ通信容量を多く消費する傾向。
• 友人やご家族など、複数人でシェアしてご利用。
⇒通信容量を気にせず使えるプランを望む声に答え提供エリアを拡大。
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GO BEYOND.
志を持ち、軽々と壁を越えていく人だけが、未来を晴らすことができる。
当社では、その想いから、グローバルWiFiの各種サービスを提供しています。
そこで私たちは、ご自身の取り組んでいる活動において、国境を越え、制約を超え、新た
な確信と成長を目指す個人・団体を応援します。
当社が認定した“GO-BEYONDER”の方々に、グローバルWiFiの提供を通じて、活
動の支援を行っております。
“GO-BEYONDER”
〇2018年度12月までのGO-BEYONDER認定件数累計 200件
〇アスリート、アーティスト、エンターテイナー、レーサー、冒険家、写真家、活動団体 等
CONCEPT https://global-wifi.com/index.html
CONCEPT MOVIE https://global-wifi.com/movie.html
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情報通信サービス事業の進捗（詳細トピックス）
○販売チャネル強化 ○自社開発サービス販売
（商品・サービス・ビジネスモデル強化）
• 「ビマケ（Vision Business Market）」 • ｢VWS WEB CALL SYSTEM」
https://vision-bizmarket.com/ https://vws-biz.com/web-call-system/
– 全ての企業のビジネスを全力で応援する「企 – ビジョンのノウハウを投入して自社開発したク
業のための総合支援サイト」 ラウド型サービスを販売。
– スタートアップ・中小・ベンチャー企業向け。起 – 人員の稼働効率を引き上げる機能、営業
業準備中の方も広く集客。 状況把握機能に優位性あり。
– お役立ち情報と共に、当社サービス及びタイ – 固定費負担が少なく、小規模事業者から導
アップパートナーの商材を案内。 入可能。
– 「IT導入補助金」対象サービス。
– 今後もニーズの高いサービスを順次投入。
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旅行関連サービスプラットフォーム
顧客基盤を活用し、海外渡航中の課題解決に役立つ情報・サービスを提供。
海外渡航者
日本年間合計約360万人・2,522万泊
アウトバウンド（約282万人・1,976万泊） + インバウンド（約78万人・545万泊）
※2018年実績・ビジョン調べ
広告収入向上 顧客単価向上
お役立ち情報（メディア） お役立ちサービス
ガイド 販促物配付 施設・ｶｳﾝﾀｰ SNS メール ウェアラブル翻訳デバイス 送迎サービス 他
レンタルサービス
ショップ ホテル 観光
保険 クーポン ツアー レンタカー グルメ ゴルフ場
免税店 民泊 スポット
決済プラットフォーム 《参考》
2017年実績: 約269万人・1,883万泊
・アウトバウンド... 約208万人・1,456万泊
・インバウンド… 約 61万人・ 427万泊
連携先へ送客
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ProDrivers（プロドラ）（旅行関連サービスプラットフォーム拡充）
活用 （顧客基盤の活用）
ハイヤータイムシェアリングサービス事業
空港送迎・役員送迎等ビジネス・日常共にあらゆる移動を快適にする送迎サービス。
グローバルWiFi事業の顧客基盤（訪日外国人旅行客含）の活用。
⁃ 情報通信サービス事業の顧客、新規需要客もターゲット。
⁃ 国内：都内から開始。パートナー展開も含め、全国主要都市に順次展開予定。
⁃ 海外：「SmartRyde」（資本業務提携先DLGB社運営）
荷物と一緒に移動
2時間単位で利用可能
最大9人で利用可能
（割り勘でお得）
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企業主導型保育事業「 ビジョンキッズ保育園 」開園
〇目的
• 従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化・休暇制度の拡充及び取
得促進等の取組みを実施（現状）
⇒これまで以上に働きやすい、より仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供。
※女性従業員90％以上を占めるCLT敷地内へ保育施設を設置。
• 職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある
人材の雇用⇒持続的成長の源泉
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成長戦略について
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中期的な成長イメージ
成長戦略を着実に実行。
• グローバルWiFi事業
顧客基盤・事業基盤の
– 拡大 （市場開拓＝各ステージの成長、世界展開）
– 拡充 （収益性向上）
– 活用 （ビジネス展開＝旅行関連サービスプラットフォーム）
• 情報通信サービス事業
– チャネル強化
– 商品・サービス・ビジネスモデル強化 グローバルWiFi事業
旅行関連サービス
プラットフォーム
【第３ステージ】海外⇒海外
旅行関連サービス
プラットフォーム 【第２ステージ】インバウンド
【第１ステージ】アウトバウンド
情報通信サービス事業
チャネル強化
商品・サービス・ビジネスモデル強化
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グローバルWiFi事業・ビジネスモデル・競争優位
割安な定額制 • コストメリット最大▲８９．９％ 旅行者のお気に入り
– 一日300円～国内携帯電話会社定額割引比 「モバイルWi-Fiルーター」
2014/2016連続1位
最多エリア • 業界最多クラス２００以上の国と地域をカバー
快適 • 世界中の通信事業者との提携による高速通信
安全・安心 • セキュア 2４時間３６５日 世界４７の拠点
カウンター • 業界最多クラスの空港カウンター設置拠点数
法人営業力 • 法人需要の取り込み力
顧客数 • 利用者数シェアナンバーワン
Web
アプリ
通信 アフィリエイト
支払
サービス 法人セールス
パートナー 顧客
世界中の 空港カウンター 決済
ビジョン
通信会社 代行会社
出荷・返却
回線支払 代金回収
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海外渡航先インターネット接続手段比較
• 「グローバルWiFi®」「NINJA WiFi®」が、安心・安全・快適・安価で優位。
• 個人旅行者に限らず、ビジネスユースにとっても大きな利用メリット。
• 海外でも、アジアを中心にWi-Fiルーターの利便性の認知が向上。
※ビジョン調査、基準にて作成。
接続方法 価格 利用範囲 通信速度 管理 セキュリティ
○ ○ ○ ○ ○
現地の高品質回線を提携の上調達。現地最速。安心価格。安全。簡単。
国際ローミング
（海外パケット定額）
× △ △ ○ ○
料金、品質面で課題あり。（一日1,980円～2,980円と高額。更に高額請求となる場合あり。）
プリペイドSIM
（現地調達）
△ △ ○ × ○
知識が必要。手間がかかる。（現地購入、容量に課題、定期的にチャージが必要等）
フリーWi-Fiスポット ○ × △ ○ ×
場所が限定。施設回線や接続人数により速度が遅いことがある。セキュリティに不安。
29
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グローバルWiFi事業 収益構造
科目 概要
①１日あたりのレンタル料金×利用日数
※平均：１日1,000円、平均利用日数：７日間
売上 ※保障サービス、モバイルバッテリー等のオプション
②月額基本料金（1,970円）＋データ利用料金（プラン）
×利用日数
・通信料（世界各国の通信キャリア）
・端末代金（モバイルＷｉ－Ｆｉルーター）
売上原価
※レンタル資産計上（２年間の減価償却により計上）
・外注費（代理店等への支払手数料） 等
・人件費
・広告宣伝費
販売管理費 ・出荷センター、空港カウンター、カスタマーセンター等の運営及び地
代家賃
・その他販売管理費 等
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グローバルWiFi事業 成長ストーリー
当社WiFiレンタルサービス利用浸透率（日本）※
海外利用ｼｪｱ（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）
14.9%
国内利用ｼｪｱ（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 海外⇒日本.日本人含）
11.7%
日本市場内ｼｪｱ(ｱｳﾄ+ｲﾝ） 8.3%
6.4% 7.1%
4.4% 2.7% 4.7% 5.8%
2.0% 1.4% 3.5%
0.4%
0.3% 1.2% 2.1% 2.2% 2.5%
0.0% 0.2% 0.7%
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
223
年間レンタル件数（単位：万件） 6
海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）
国内利用（ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ 海外⇒日本,日本人含）
40
海外事業（日本国内利用除 海外⇒海外） 165
6
28
114
6
19
78 175
4
51 9 130
1
5 24 3 88
1 64
0 0 46
0 22
4
FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018
※日本政府観光局報道発表資料、当社調査により作成 Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 31
グローバルWiFi事業 市場規模
• インバウンド（訪日外国人旅行者）： • 世界の海外渡航者（国際観光客到着数）：
– 年間3,119万人超。*2018年実績 – 海外から海外へのグローバル渡航者は、13億人超
– 潜在市場規模： 約2,183億円※ の巨大市場。
– 政府目標： – 潜在市場規模： 約９兆円超※
• 2020年 年間4,000万人
• 2030年 年間6,000万人
• アウトバウンド（日本→海外渡航）： （万人） （百万人）
– 年間約1,900万人。*2018年実績
1,800
– 潜在市場規模： 約1,326億円※ 6,000
予想
4,000
インバウンド 3,119
アウトバウンド 2,869 政府目標 1,322
2,403 1,235
1,973 1,184
1,133
1,341 1,087
835 1,036
861 1,039
621 993
949
1,895
1,6631,6991,8491,7471,6901,6211,7111,788 1,850 1,900
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 ～ 2020 ～ 2030 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 ～ 2030
日本政府観光局（JNTO）資料、2016年3月「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」、平成29年版観光白書、国連世界観光機関（UNWTO）公表資料より当社作成
※ビジョン顧客単価水準から試算 Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. 32
情報通信サービス事業 成長戦略（競争優位）
スタートアップ 年間国内で新規設立される法人の約7～8社に１社※と取引がある強み
全国法人登記件数... 116,208社（2018年）出典：法務省
Ｗeb戦略 独自のWebマーケティング（インターネットメディア戦略）による集客力
カスタマーロイヤリティ 独自ノウハウのＣＲＭ（顧客関係・取引継続）戦略
継続的収益の最大化＝ストックビジネス
高生産性追加販売（アップセル/クロスセル）
.com U
固定通信 モバイル ＯＡ ホームページ セキュリティ 電力
ビジネス
フォン
※当社と新規取引を開始した設立後６ヶ月以内の企業（個人事業主含む）合計 （当社調べ）
取り扱いサービス及び商品の変動により獲得数は変動いたします。
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情報通信サービス事業 収益構造
概要
科目 ＯＡ機器（複合機、ビジネスフォ
固定通信、モバイル、電力
ン）、ホームページ、セキュリティ
・業務受託手数料（取次手数料） ・販売代金
・継続手数料（顧客利用状況に応じ） ※リース会社、クレジット会社より入金
売上 ※通信キャリア、一次代理店より入金 ・保守費用
※メーカーより入金及びファクタリング
（ホームページ保守）
・端末代金（携帯電話） ・機器代金（OA機器、セキュリティ）
※固定通信、電力は売上原価なし ※メーカーへ支払
売上原価 ※通信キャリア、一次代理店へ支払 ・外注費（代理店等への支払手数
・外注費（代理店等への支払手数料） 料） 等
等
・人件費
・広告宣伝費（WEBサイト等）
販売管理費
・コールセンター等地代家賃
・その他販売管理費 等
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情報通信サービス事業 市場規模
• 設立登記数（総数）：116,208件 • 本店支店の移転登記数（総数）：144,597件
– 年間約11万社。（政府による積極的な創業・企 – 年間約14万社。（登記申請の必要のない事業所等
業支援により継続した増加傾向） の移転数除く）
– 15年の実績を持つWebマーケティングのノウハウを – 追加及び移転時の変更手続き等をカバー
活用した集客。 – カスタマー･ロイヤリティ･チーム（CLT）の高度なオペレ
– 川上戦略。 ーションによるクロス・アップセリング
（単位：万件）
11.8 11.6
11.1
11.4 14.2 14.4
13.8 13.7 13.9
10.6 13.3
13.0 13.0 13.1
9.6
8.9 9.1
8.7
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
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情報通信サービス事業 成長戦略（カスタマーサービス）
○高度なオペレーションで価値を創出する
カスタマー･ロイヤリティ･チーム（CLT）
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情報通信サービス事業 成長戦略（マーケティング）
○Webマーケティング×営業×CLT 三位一体の“高効率”マーケティング
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情報通信サービス事業 成長戦略（エスカレーション）
○たゆまぬ進化を生みだす組織カルチャー
事業部間連携（エスカレーション）が生みだす高い生産性
連携
連携 連携
連携
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情報通信サービス事業 成長戦略（ビジネスモデル）
○ストック型ビジネスモデル
• 顧客企業の成長に寄り添い続け、成長ステージに応じた最適なソリューションを提供。
• 独自ノウハウのCRM（顧客関係・継続取引）により、利益が積み上がっていく構造。
最適な
ソリューション
最適な
ソリューション
さらなる
成長ステージ
最適な アーリー
ソリューション
ステージ
スタート
アップ
現在の主なターゲット層 今後のターゲット層
「成長予備軍」 「成長過程の企業」
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APPENDIX
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グループ体制
(単位：社、拠点、名)
グループ会社数 拠点数
海外
空港カウンター（直営店舗数）
国内
海外
国内 15 16
12 12 14
10
12 12 12 12
12 12
7 7 16 16
12 12
3 3
2016 2017 2018 2019 1Ｑ 2016 2017 2018 2019 1Ｑ
女性
従業員数（正社員のみ） 人員内訳
専門職
男性 586 587 事務職 586 587
497 営業職 497 72 77
452 174 174 452 41
146 32 200 201
127
191
194
412 413
325 351 314 309
226 265
2016 2017 2018 2019 1Ｑ 2016 2017 2018 2019 1Ｑ
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業績データ
(百万円、％)
売上高 売上総利益
売上総利益 14,640
24,470 売上総利益率 12,650
21,503
10,160
17,554
8,622
14,843
12,485 6,909
9,203 10,185 5,198 5,651
59.8
58.1 58.8
57.9
56.5
55.5 55.3
FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019 FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019
（予想） （予想）
販売管理費
販売管理費 営業利益
営業利益
販売管理費率 11,628 営業利益率 3,012
10,165
2,484
8,372
7,332 1,788
6,105
5,188 5,365 1,290
11.6 12.3
56.4 804 10.2
8.7
52.7
48.9 49.4 286 6.4
47.7 47.3 47.5 10 2.8
0.1
FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019 FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019
（予想） （予想）
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グローバルWiFi事業 顧客属性（法人・個人）
2019年12月期１Q
（１月～３月）実績
件数 金額
法人 法人
30.9% 個人 38.9% 個人
69.1%
61.1%
2018年12月期１Q
（１月～３月）実績 件数 金額
法人 法人
37.3% 個人 46.3% 個人
62.7% 53.7%
※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。
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グローバルWiFi事業 顧客属性（新規・リピート）
2019年12月期１Q
（１月～３月）実績
件数 金額
リピート リピート
新規 新規
51.4% 50.0% 50.0%
48.6%
2018年12月期１Q
（１月～３月）実績 件数 金額
リピート リピート
新規 新規
52.1% 52.4%
47.9% 47.6%
※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。
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グローバルWiFi事業 顧客属性（男女／年代・過去累計）
年代別 男女、法人個人別
5.7% 1.4% 1.4%
5.8%
15.6% 17.4%
8.6% 6.8%
11.3% 14.0% 43.8%
32.0%
10.9% 13.5%
11.8%
18歳以下 19-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 個人/女性 個人/男性 法人/女性 法人/男性
45-49歳 50-54歳 55-59歳 60歳以上 不明
2.3% 0.6%
年代別（男性） 0.9% 年代別（女性） 1.9%
7.9% 3.6%
9.2% 4.9%
6.8% 7.5% 21.8%
11.0%
9.6% 9.5%
13.2%
13.2% 9.0% 17.0%
13.2% 10.4%
12.8% 13.8%
18歳以下 19-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 18歳以下 19-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳
45-49歳 50-54歳 55-59歳 60歳以上 不明 45-49歳 50-54歳 55-59歳 60歳以上 不明
Copyright(C) 2019 VISION INC. All Rights Reserved. ※海外利用（ｱｳﾄﾊﾞｳﾝﾄﾞ 日本⇒海外）の比率となっております。 45
有償ストック・オプション発行概要（2017.11.13取締役会決議)
※2017.11.30募集新株予約権発行内容確定に関するお知らせ抜粋
項目 詳細
名称 株式会社ビジョン 第３回新株予約権
発行数 13,560個（新株予約権１個につき100株、普通株式1,356,000株）
発行価格 新株予約権１個あたり1,600円
発行価格の総額 3,510,684,000円
当社取締役（社外取締役を除く）、当社従業員、当社子会社従業員
対象
163名 13,560個
なお、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利
新株予約権の行使の条件
益が16億円を下回った場合、既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以
※下表参照
後の新株予約権を行使することができない。
2018年～2021年12月期のいずれかの事業年度
における営業利益が36億円を超過した場合 • 行使可能割合：100％
2020年12月期の営業利益が31億円を超過した
場合 • 行使可能割合：30％
2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、
且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超 • 行使可能割合：30％
過した場合
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事業概要
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株式会社ビジョン（VISION INC.）
證券コード 9416（東京証券取引所一部） 拠点
• 国内子会社 6社
設立年月日 2001年12月４日（創業1995年６月１日） • 国内営業所 16拠点
• 国内空港カウンター16ヶ所
経営理念 世の中の情報通信産業革命に貢献します。
• 海外子会社 12社
本社所在地 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 韓国、米国（ハワイ）、香港、シンガポール、台湾、英国、
新宿アイランドタワー５階 ベトナム、中国（上海）、フランス、イタリア、
米国（カリフォルニア）、ニューカレドニア
連結従業員数 737名（145名）
（内、平均臨時 国内：652名（136名)
雇用人員） 海外： 85名（ 9名）
（2019年３月末現在）
連結子会社 国内6社 海外12社
（2019年３月末現在） （株）ビジョン
ベストリンク（株）
GLOBAL WIFI.UK LTD
事業内容 グローバルWiFi事業 Global WiFi France SAS
（株）メンバーズネット
（株）アルファーテクノ
情報通信サービス事業 Vision Mobile Italia S.r.I.
（株）BOS
(有) ラピド VISION MOBILE USA CORP.
上海高效通信科技有限公司 (株) ビジョンアド
Vision Mobile Korea Inc.
Vision Mobile Hong Kong Limited Vision Mobile Hawaii Inc.
VISION VIETNAM ONE MEMBER 無限全球通移動通信股份有限公司（台湾）
LIMITED LIABILITY COMPANY
GLOBAL WIFI.COM PTE. LTD.
VISION MOBILE NEW CALEDONIA
事業拠点、調達/オペレーション拠点
調達/オペレーション拠点
システム開発拠点（オフショア）
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沿革及び売上高推移
2016年12月東証一部市場変更
2015年12月マザーズ上場 2016
グローバルWiFi
事業開始
2015
Wi-Fiレンタル
事業開始
2012
ブロードバンド事
業開始 2010
移動体通信 2008
事業開始
2007
2006
2005
2004
インターネット
広告事業開始 （変
2003 決則
創業 算決
期算
在日南米人向け国際電話サービス 変
1995 更
販売事業開始 ）
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「ビジョン」のコア戦略（Strategy）
ニッチ＆ プライス&クオリティ アップセル・
フォーカス戦略 リーダ－シップ戦略 クロスセル戦略
• 情報通信の進化のすき間に生 • 生産効率を徹底追及。 • 情報通信サービスの新たなニー
まれた課題を見出し、新たな • 組織体制と業務スピードの向 ズを拾いあげ、適切なタイミン
マーケットを開拓。 上で実現。 グで適正な価格でサービスを
• 厳選したターゲットへ経営資 • サービスの質の高さを保ちなが 継続的に提供。
源を集中させサービスを極め ら、他社を凌駕する価格競争 • 顧客との長期的なリレーション
る。 力を発揮。 を構築。
海外渡航者 生産性・価格優位性 独自のCRM
スタートアップ企業 サービス品質評価 ストックビジネス
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２つの事業セグメント
グローバルWiFi事業 情報通信サービス事業
• 世界中、いつでも・どこでも・安心・安全・ • 起業時から、企業の成長ステージ・ニー
快適モバイルインターネット。 ズにあわせた最適な情報通信関連製
– レンタルサービス 品・サービスを提供。
– 複数名、複数機器（同行者、スマート • 独自の販売体制、CRM。
フォン、ノートPC等）で接続可能。 – Webマーケティング×営業×CLT（カス
タマー・ロイヤリティ・チーム）
.com U
固定通信 モバイル ＯＡ ホームページ セキュリティ 電力
ビジネス
フォン
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世の中の情報通信産業革命に貢献します。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
株式会社ビジョン
• お問い合わせ： IR部 ir@vision-net.co.jp
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