2021年12月期第3四半期
決算説明資料
2021.11.9
株式会社ビジョン 証券コード：9416
1
2021年12月期第3四半期決算説明資料
業績ハイライト
P.3～
2021年12月期第3四半期実績
2021年12月期業績予想 P.9～
成長に向けた取組みの内容 P.15～
（ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略）
ＥＳＧ要素を含む
P.33～
中長期的な持続可能性
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業績ハイライト
2021年12月期
第3四半期実績
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連結損益計算書
(百万円、％)
2021年12月期 2020年12月期
科目 3Q実績 3Q実績
増減額 増減率
売上高 13,392 13,108 +283 +2.2
売上原価 6,573 6,284 +289 +4.6
売上総利益 6,818 6,824 △5 △0.1
売上総利益率 50.9 52.1 △1.1 －
販売管理費 5,804 6,765 △960 △14.2
販売管理比率 43.3 51.6 △8.3 －
営業利益 1,013 58 +955 +1,641.8
営業利益率 7.6 0.4 +7.1 －
経常利益 1,042 167 +874 +521.0
親会社株主に帰属する
当期純利益又は純損失（△）
702 △1,226 +1,928 －
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営業利益の増減要因
売上高
グローバルWiFi事業：2020年1Qにおけるアウトバウンド・インバウンドの売上が含まれており、2021年において海外渡航者がほぼいないための売上
減少を、国内の各種利用ニーズの獲得及び空港検疫所が実施している水際対策業務の一部であるアプリ確認業務の受託
（P.41参照）によりカバーし売上増加。
情報通信サービス事業：電力小売価格の高騰（2021年1月）に伴う業務受託手数料（取次手数料）の単価減少による売上減少を
物販系商材（移動体通信機器、OA機器等）の獲得増加によりカバーし売上増加。
事業構成の変動による売上増加（P.23参照）。
売上原価
グローバルWiFi事業：水際対策業務の一部であるアプリ確認業務に伴う人件費（売上原価計上）の増加により売上原価増加。
海外通信原価（通信の利用に応じて課金される従量課金制の契約）、レンタル資産（Wi-Fiルーター）の減価償却費、
パートナーへの外注費は引続き減少（P.22参照）。
販売管理費
人件費：ProDrivers（プロドラ）事業売却に伴う人員減少及び新規卒業者採用人数減少（2020年49名→2021年13名）。
レンタル件数の大幅な減少による、労働者派遣契約の期間満了に伴う終了（出荷・空港カウンタースタッフ等）。
広告費：需要に合わせたWEBサイトの広告費用（リスティング費用等）削減。
その他販売管理費：各種費用の見直し・圧縮。売上連動費用の減少（荷造運送費、旅費交通費、消耗品費、支払手数料等）。
(百万円)
+674
1,013
+283 △289 +220
58 +66
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セグメント業績
(百万円、％)
2021年12月期 2020年12月期
セグメント別業績 増減額 増減率
3Q実績 3Q実績
売上高 13,392 13,108 +283 +2.2
グローバルWiFi事業 6,493 5,906 +586 +9.9
情報通信サービス事業 6,724 6,666 +57 +0.9
報告セグメント計 13,217 12,573 +644 +5.1
その他 181 538 △356 △66.3
調整額 △7 △3 △3 －
セグメント利益又は損失（△） 1,013 58 +955 +1,641
グローバルWiFi事業 749 △48 +797 －
セグメント利益率 11.5 △0.8 +12.4 －
情報通信サービス事業 1,024 1,184 △160 △13.5
セグメント利益率 15.2 17.8 △2.5 －
報告セグメント計 1,773 1,136 +637 +56.1
その他 △62 △355 +293 －
調整額 △698 △722 +24 －
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グローバルWiFi事業 業績推移
国内の各種利用ニーズの獲得順調。ウィズコロナ・アフターコロナへの各取組み実施。
テレワーク（緊急事態宣言の再発出等の影響もありレンタル期間の延長利用増加）。
法人向け社内常備型「グローバルWiFi for Biz」においては、テレワーク兼用としての提案により販売好調
（保有契約数及び通信利用実績増加）。
各種利用ニーズ（テレワーク、引越、入院、出張、自宅回線との併用、各種イベント等）獲得。
空港検疫所が実施している水際対策業務の一部であるアプリ確認業務の受託により売上及びセグメント利益増加（P.41参
照）。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益又は損失（△）
2Q 2Q
17,732 3,301
3Q 3Q
+31.3% +36.8% 430
4Q
4Q
4,462
13,505 2,413
+30.0%
+51.5% 224 1,274
10,392 3,589 1,593
5,084 +39.7%
+31.8%
△59.0% 224 631
7,882 2,636 1,140 724
3,929 7,278 680
6,493 245 271
2,073 1,371 +9.9％ 749
3,022 4,109
1,272 2,628 494 295 368
2,329 2,898 871 △90
1,286 146 466
2,226 490 326 262
252
1,697 2,349 117
4,075 △ 347
2,505 3,089 3,347
1,781 1,515 △ 27
△ 42
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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情報通信サービス事業 業績推移
複数の事業（商品・サービス）及び販売チャネルを持つ強みを活かし、
外部環境の変化に柔軟に対応し堅調に推移。
事業構成の変動（物販系商材：移動体通信機器、OA機器等）による売上増加。
半導体不足によりOA機器仕入に影響あり、複数のメーカーからの仕入にて対応（台数の減少を単価増加にてカバー）。
電力小売価格の高騰に伴う業務受託手数料（取次手数料）の単価減少、自社サービス（月額制）販売強化、ビジョンでん
き販売開始によるセグメント利益減少。
収益基盤（継続収益）となるストック収益及び自社サービス（月額制）増加。 (百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益
2Q 2Q
3Q △1.7% 3Q 1,520
+11.5%
4Q
8,955 8,806
+11.9% 1,363
+15.2% 4Q
+3.9% 335
+9.4% 7,775 2,115 1,218 188
+2.2% 2,139 1,172
6,948 7,104 6,724
+14.4%
1,970 212 1,024
+0.9% 1,024 285
1,730 1,725 342 367 △13.5%
2,330 2,146 2,068 219 246
371
1,977 287
1,749 1,786 244 350 299
2,004 2,297 367
2,207
1,782 2,009 316 337
1,764 296
482 517
2,302 2,515 2,357 410
1,703 1,810 1,818 264 282 296
FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021
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2021年12月期業績予想
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通期業績予想
(百万円、％)
2021年12月期 2020年12月期
科目 業績予想 実績
増減額 増減率
売上高 17,468 16,654 +814 +4.9
売上原価 8,260 7,860 +399 +5.1
売上総利益 9,207 8,793 +414 +4.7
売上総利益率 52.7 52.8 △0.1 －
販売管理費 8,200 8,689 △489 △5.6
販売管理費率 46.9 52.2 △5.2 －
営業利益 1,007 103 +903 +869.6
営業利益率 5.8 0.6 +5.1 －
経常利益 1,028 227 +800 +351.1
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益又は純損失（△）
685 △1,183 +1,869 －
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セグメント別通期業績予想
(百万円、％)
2021年12月期 2020年12月期
セグメント別 業績予想 実績
増減額 増減率
売上高 17,468 16,654 +814 +4.9
グローバルWiFi事業 8,319 7,278 +1,040 +14.3
情報通信サービス事業 8,882 8,806 +75 +0.9
報告セグメント計 17,201 16,084 +1,116 +6.9
その他 271 580 △308 △53.2
調整額 △4 △10 +6 －
セグメント利益又は損失（△） 1,007 103 +903 +869.6
グローバルWiFi事業 803 △90 +894 －
セグメント利益率 9.7 △1.2 +10.9 －
情報通信サービス事業 1,242 1,520 △277 △18.2
セグメント利益率 14.0 17.3 △3.3 －
報告セグメント計 2,046 1,429 +616 +43.1
その他 △50 △392 +341 －
調整額 △988 △933 △55 －
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通期業績推移（四半期別推移）
(百万円、％)
1Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 通期
売上高 4,922 4,933 5,961 5,686 21,503
構成比（対通期） 22.9 22.9 27.7 26.4 －
2018年12月期 営業利益 736 499 900 348 2,484
構成比（対通期） 29.6 20.1 36.2 14.0 －
営業利益率 15.0 10.1 15.1 6.1 11.6
売上高 6,470 6,467 7,610 6,770 27,318
構成比（対通期） 23.7 23.7 27.9 24.8 －
2019年12月期 営業利益 980 710 1,280 354 3,325
構成比（対通期） 29.5 21.4 38.5 10.7 －
営業利益率 15.1 11.0 16.8 5.2 12.2
売上高 5,989 3,641 3,477 3,546 16,654
構成比（対通期） 36.0 21.9 20.9 21.3 －
2020年12月期 営業利益又は営業損失（△） 488 △503 73 45 103
構成比（対通期） － － － － －
営業利益率 8.1 △13.8 2.1 1.3 0.6
売上高 3,938 4,706 4,747 17,468
構成比（対通期） － － － －
2021年12月期 営業利益 285 368 359 1,007
構成比（対通期） － － － －
営業利益率 7.3 7.8 7.6 5.8
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通期業績予想
業績予想の前提と進捗及び事業方針
外部環境及び事業方針（全体）
新型コロナウイルス感染症（変異株含む）の各国における状況、ワクチンの接種状況及びその効果、企業及び店舗等の事業
活動への影響、ワクチンパスポートによる海外渡航の状況等引き続き不透明な状況が継続。
ウィズコロナにおける柔軟な事業運営による収益及び利益率の向上を図りつつ、アフターコロナを見据えた新規事業、新サービス
（利便性向上含む）の展開を積極的に行い、新型コロナウイルス感染症拡大前の成長性を上回る成長を実現すべく事業活
動を実施。
将来予測情報に関する説明
2021年12 月期通期連結業績予想（2021年8月10日公表）における、営業利益以下各利益を2021年第3四半期
実績において達成。2021年第4四半期においては新型コロナウイルス感染症（変異株含む）が当社グループの事業活動
に与える影響が不透明であること及び来期以降の事業成長に向けた積極的な投資（新規事業、新サービス、グローバル
WiFi事業復活に向けたプロモーション費用及び各種備品購入等）を予定。2021年通期業績予想据え置き。
グローバルWiFi事業
順調な国内の需要獲得及び「グローバルWiFi for Biz」の獲得増加を反映。⇒保有契約数及び通信利用実績増加。
2021年2月15日公表時の、業績予想の前提条件「第４四半期より海外渡航者（アウトバウンド、インバウンド）が2019年
同期間対比25％回復」を反映し、一方でコロナ禍における一時的な受託業務の継続等については不確実であり、第４四半期
より除外。⇒海外渡航者は2021年9月（単月）で2019年対比アウトバウンド97.0％減、インバウンド99.2％減（日本
政府観光局(JNTO) 発表資料推計値）。コロナ禍における一時的な受託業務は本資料公表時点において継続中。
情報通信サービス事業
足元の堅調な状況及び自社サービス（月額制）の増加を反映。⇒継続収益（ストック収益及び自社サービス）堅調に増加。
「ビジョンでんき」提供開始に伴う当期の業績へ与える影響値（売上高：△26百万円、営業利益：△166百万円）を反映。
⇒ビジョンでんき契約数堅調に進捗。電力料金（仕入原価）の高騰に備えた調達を実施しつつ事業を展開。
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新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
新市場区分の上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
判定結果
株式会社東京証券取引所より、2021年６月30日を移行基準日とした「新市場区
分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」を受領し、
「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「売買代金」の各項目につい
て、プライム市場の上場維持基準への適合を確認しました。
今後
新市場区分への選択手続きについては、取締役会において慎重に協議のうえ決定し、
新市場区分の選択申請に係る所定の手続きを進めてまいります。
今後も皆さまにご支援をいただけるよう、適時適切な情報開示に努め、誠実なIR
を追求することで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
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成長に向けた取組みの内容
（ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略）
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グローバルWiFi for Biz積極拡販～渡航回復時の競争優位性～
法人向け社内常備型「グローバルWiFi for Biz」においては、テレワーク兼用としての
提案により販売好調（保有契約数及び通信利用実績増加）。
月額基本料金（継続収益）増加。
国内通信（テレワーク利用）利用実績増加。
海外通信実績（現地駐在員等の長期利用）。
⇒中国、アメリカ、韓国、ベトナム、タイ等 稼働率が徐々に回復。
社内に１台の グローバルWiFi for Biz があれば、テレワークでの利用から、
急な海外出張の際もお申し込みの手配不要ですぐにご利用できます。
Wi-Fiのレンタルが間に合わず、仕方なく海外ローミングを使うこともなくなります！
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国内Wi-Fiの販売強化～グローバルWiFi事業～
マーケティング力、ブランド力（グローバルWiFi）、提供価格、ニーズに則した各種通
信プラン、障害時等の遠隔サポート、顧客基盤を武器に各種利用ニーズを獲得。
利用例：
ビジネス（テレワーク、オンライン研修及び会議）、オンライン授業、入院、引越、自宅回線との併用等。
必要な期間（1日単位）に必要な場所でレンタルできる利便性がさまざまな利用シーンで好評。
プロモーションの強化により入院、引越（固定回線開通までの一時利用）利用増加。
緊急事態宣言の延長、導入済み企業からの追加需要等もあり、解約率は想定より低く推移。
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超高速通信5Gプラン提供開始～渡航回復時の競争優位性～
海外用Wi-Fiルーターレンタル業界初！超高速通信5Gプラン提供開始。
最初の提供国と地域は、不動の人気渡航先ハワイとアメリカ本土。
準備が整い次第、韓国、中国、香港、台湾をはじめ提供エリアを拡大予定。
引き続きサービス品質向上、ネットワーク品質向上、接続可能エリア拡大に尽力し、ウィズコロナ・アフター
コロナの観光・ビジネスのお力になれるよう、世界中で快適なモバイルインターネット接続環境を提供。
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ワールド eSIM提供開始～渡航回復時の競争優位性～
世界120ヶ国以上でご利用可能なeSIMサービス「ワールド eSIM」の提供開始。
Wi-Fiルーター機器を持ち歩く必要がなく荷物が増えない。
レンタルのように、出発時や帰国後に空港カウンター等への返却不要。
オンラインでの申込みのため、国内だけでなく海外現地からもお申込み可能。
各種利用ニーズに対応
複数名、複数デバイス（スマートフォン、タブレット、ノートPC等）での利用時：モバイルWi-Fiルーターレンタル
単身でスマートフォン１台での利用時：ワールド eSIM
過去よりSIMロック解除されていたため、海外現地でSIMカードを購入する文化の強い、欧米の海外渡航者へ
も渡航回復後は積極的に販売を予定（インバウンド及び海外から海外への渡航者等）。
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Vision WiMAX ～顧客基盤を活かしたサービス～
お客様の声から生まれたサービス。
Wi-Fiルーターレンタル後のお客様アンケートで回答の多い
「利用用途：Wi-Fiルーター購入前のお試し利用」
Wi-Fiルーター購入を検討されているお客様向けの
レンタルではない販売モデルのサービス。
レンタル（特別限定割引あり）でお試しで利用。
ご自宅等の通信環境を確認した上でニーズにあった
Wi-Fiルーターを購入。
解約時には端末を下取り（Vision WiMAX独自サービス）。
全てに対応したサービス。
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サービス「通訳吹替.com」 ～顧客基盤を活かした新サービス～
オンライン・オフライン商談・会議通訳、動画の翻訳・吹替、文字翻訳サービス。
「言語の壁を越えてビジネスをもっとグローバルに。」
様々なビジネスシーンで活用いただける通訳、翻訳、吹替サービスをリーズナブルな価格で提供。
海外投資家さまとの対話を重視し英文開示の充実を支援。 動画の翻訳・吹替（日本語⇒英語）
決算説明動画（当社）
決算説明動画の吹替及び字幕、
決算短信、決算説明資料、株主総会招集通知の翻訳等にも対応。
通訳業務の実績例（英語 ⇔ 日本語）
台湾IT担当大臣のオードリータン氏を招いた特別対談
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月次費用及びセグメント利益推移 グローバルWiFi事業
ローコストオペレーションの継続及び各種利用ニーズの獲得により徐々に収益回復。
モバイルWi-Fiルーターの各種利用ニーズ（グローバルWiFi for Biz等）を積極的に獲得。
各種費用の見直し及び業務効率改善により、海外渡航回復後はコロナウイルス感染症拡大前（2019年）
より高い利益及び利益率を出せる事業構造を構築。
国内の各種利用ニーズは、アフターコロナにおいて減少が見込まれるが働き方改革（テレワーク等）により一定
数は残る（出社とテレワークの併用等）と考えられ、コロナウイルス感染症拡大前との比較で収益増加要因。
コスト (百万円) (百万円)
セグメント利益又は損失（△）
1,156
1,093 FY2020
FY2021
225
178
777 163
752 755
735
703 687 123
672
102 99 100
584 85
548 542 545 67
439 455 29
415 418 428
12 10
△0
△19 △17 △3 △2
△90 △88
△107
2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021 2020 2021
1月 1月 2月 2月 3月 3月 4月 4月 5月 5月 6月 6月 7月 7月 8月 8月 9月 9月
販売管理費 591 244 572 243 439 264 328 278 340 242 314 260 273 258 279 255 276 266 △182
売上原価 292 176 313 158 209 263 203 373 226 404 223 400 143 463 146 475 168 438
海外通信原価 210 19 271 13 129 20 10 20 17 56 7 26 2 30 3 25 11 30
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
(注)決算処理を含まない月次損益の推移となっておりセグメント業績と値は異なっております。
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売上総利益構成 情報通信サービス事業
複数の事業（商品・サービス）及び販売チャネルを持つ強みを活かし、
外部環境の変化に柔軟に対応し堅調に推移。
移動体通信機器（テレワーク対応用及びスマートフォンへの切替等）の販売好調。
エコソリューション事業において、電力小売価格の一時的な高騰に伴う業務受託手数料（取次手数料）単価減少及び
ビジョンでんき（ストック収益）販売開始に伴い構成比率減少。
2020年3Q累計 2021年3Q累計
0.6% 1.0%
2.4% 2.7%
11.3% 15.3% 7.6% 13.5%
11.2%
11.3%
3,533 3,626
百万円 20.4%
百万円 25.6%
28.6%
27.9% 11.0% 9.7%
固定通信事業 移動体通信事業 ブロードバンド事業 OA機器販売事業
インターネットメディア事業 エコソリューション事業 工事関連事業 その他
(注)決算処理を含まない月次損益の比率となっておりセグメント業績と値は異なっております。 Copyright(C) 2021 VISION INC. All Rights Reserved. 23
自社サービス（月額制）販売好調～顧客・時代のニーズにあった商材・サービス提供～
自社サービス（月額制）「VWSシリーズ」販売好調。
自社開発及び自社で利用しているサービスをユーザーへ展開（DX推進）。
クラウドで必要な機能を必要な分だけ月額制で提供。
CONCEPT
すべての企業へ、もっと働きやすい環境を
「VWS」で「クラウド化」
クラウドツールで日々の業務を効率化しテレワーク等の多様な働き方をサポート。
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自社サービス（月額制）販売好調～顧客・時代のニーズにあった商材・サービス提供～
月額制ホームページ制作サービス「Vision Crafts!（ビジョクラ）」販売好調。
低価格（月額4,048円～）で作れるホームページ制作サービス。
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え高まるオンライン（ホームページ等）での商品・サービスの訴求
ニーズに対応。
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※新設・開業間もなくクレジット審査が通りづらいお客様からも好評。
CONCEPT
「ビジュアル訴求に強い！」
ホームページ制作をサポートします。
商品やサービスには自信があるけれど、どうした
ら魅力が届くのかわからない…。
でもホームページでもっと想いを伝えたい！
月100件以上のサイト制作経験を活かして
簡単操作で「ビジュアルで伝わる！」ホーム
ページ制作サービスをつくりました。
それが「Vision Crafts!」です。
Copyright(C) 2021 VISION INC. All Rights Reserved. 25
新電力サービス「ビジョンでんき」提供開始～顧客・時代のニーズにあった商材・サービス提供～
すべてのビジネスパートナーの皆さまの電気代削減に貢献する新電力サービス
「ビジョンでんき」提供開始。
企業にとって電気は生命線。こんな時代だからこそ安定した電気を安心して使いたい。
そんなビジネスパートナーの皆さまの願いを空想ではなく現実のものに。
「日本の企業を元気に」 「そして日本中を元気に」
電力自由化以降も、「料金体系がわかりづらく結局高いまま」という声にお応えし、小売電気事業者と提携し、
加入取次の形式で電気料金削減をサポート。
多くの企業さまや商店さまのご要望を伺い、 今後の当社グループの成長が大きく見込めたため、当社が直接小
売電気事業者となり、「ビジョンでんき」の提供を開始。
SDGsの観点で、ビジョンでんき＋エアコン入替による省電力化＋LEDのクロスセルで脱炭素（カーボンニュートラル）に貢献。
収益モデルが、加入取次によるショット収益（販売手数料）からエンドユーザーさまのご利用に伴うストック
収益（月額の電力料金）へ変更となるため、当社グループ収益への一時的なマイナスインパクト（P.27参
照）が発生するものの、他事業の収益にてリカバリーしつつ将来収益の増加へ向けた取組み。
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新電力サービス「ビジョンでんき」提供開始に伴う影響
「ビジョンでんき」契約数が積み上がるまでの期間、現在の加入取次によるショット
収益（販売手数料）と比較し本事業の収益は減少。
将来における安定した収益基盤の構築に向け、本事業の影響をビジョングループ全体でリカバリーしながら事
業拡大。
「ビジョンでんき」の売上及び事業利益推移並びに契約（獲得）件数を同数と仮定し、現在の加入取次との事業利益比較推移及び累計損
益（差額）推移は下表参照。
2023年2月単月黒字化、2024年1月より完全黒字化想定。
夏季等の電力需要増加時は、電力料金（仕入原価）の増加が見込まれ、事業利益の季節変動あり。
(百万円)
売上及び事業利益推移（想定） 事業利益比較及び累計損益推移（想定）
売上 949
事業利益 7,605
642
455420
274
5,298
102
22 19
2,998
△ 144 △ 179
1,156 949
420 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
63 19
加入取次 22 102 274 455 642
ビジョンでんき △ 144 △ 179 19 420 949
△ 144 △ 179
累計損益(差額)
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 △ 166 △ 448 △ 579 △ 340 422
（FY2021_8月～）
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新電力サービス「ビジョンでんき」ARR（年間経常収益）推移
外部環境による影響に強い安定した収益基盤の構築。
加入取次による収益モデル（契約獲得件数×販売手数料単価）から自社サービス（直接小売電気事業
者となり電力を提供）への収益モデル（保有契約件数×エンドユーザーさまの電力料金－電力原価）
の変更により長期的に安定した収益基盤を構築。
ARR：（Annual Recurring Revenue「年間経常収益」）各期末時点のMRR （Monthly
Recurring Revenue「月間経常収益」）を12倍して算出。
MRRとは、企業が毎月繰り返し得られる安定した収益を示しており、下表（左）は売上総利益の推移を記載。
(百万円)
売上（想定）
ARR（売上総利益、想定）
7,605
2,105
+43.5%
+33.9%
1,572
5,298
+60.9%
+76.7%
977
+166% 2,998
+159%
451
+427%
1,156
85 +1,725%
63
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
ARR 85 451 977 1,572 2,105
FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025
期末保有契約件数 1,841 9,717 20,473 32,516 43,543
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ストック収益及び自社サービス 売上総利益推移 情報通信サービス事業
長期的に安定した収益基盤となるストック収益及び自社サービス（月額制）強化。
2019年12月期より自社サービス（月額制）獲得強化。 (億円)
10億円到達に向け販売強化及びサービス拡充。 8.3
2021年3Q累計期間において7.4億円と順調に進捗。
7.3 7.4
5.9 6.2
5.3 5.5
2021年3Q
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
累計
自社サービス（月額制） 0.5 0.8 1.3 1.9 3.3 4.7 4.8
ストック収益 4.7 4.6 4.6 4.2 4.0 3.6 2.6
ストック収益：情報通信サービス事業における加入取次契約に伴う継続手数料及びOA機器販売事業における保守メンテナンス料金等の数値となっております。
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成長戦略の方針
既存事業 新規事業・サービス構築
生産性の向上 ３つ目の柱となる事業を育成
オンライン、ニューノーマルに順応 時代の変化に対応する３本柱の事業体制
方針 アップセル・クロスセル強化（オンライン商談含
む）
✓ 顧客・時代のニーズにあった商材・ ✓ ウィズコロナ、ニューノーマル順応
サービス提供 ✓ 販売チャネル・事業体制活用
✓ 営業体制構築・強化（オンライン） ✓ 顧客基盤活用
キーワード ✓ アップセル・クロスセル強化（オンラ ✓ お客様の声を取り入れたサービス
イン商談含む） ✓ 地方創生
✓ 収益構造ブラッシュアップ
✓ 自社サービス強化・拡充
WEB CLT 営業
販売チャネル マーケティング
カスタマー・ロイヤリティー・
オンライン・オフライン
海外子会社
チーム
事業体制 店舗 パートナー
出荷センター
空港カウンター等 旅行会社、OTA含む
スタートアップ成長 海外企業等と取引の 旅好きな
顧客基盤 過程の法人顧客 ある法人顧客 官公庁・自治体
学校等 個人顧客
法人内個人 ※インバウンド含む
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グランピング事業～３つ目の柱となる事業の育成～
情報通信サービス事業、グローバルWiFi事業に次ぐ、
第３の柱に成長する事業としてグランピング事業を開始。
2022年上半期事業開始（予定）。
事業用地取得（賃貸含む）並びにドーム型テント等設備の
取得及び設置費用等 約 1,200 百万円。
事業開始に向け用地、設備、サービス選定等順調に進捗。
ティザーサイト公開（ https://www.vision-net.co.jp/glamping/ ）
冷暖房、専用トイレ露天風呂完備、
全天候型対応完全プライベート空間グランピング。
グランピング施設等のイメージ Copyright(C) 2021 VISION INC. All Rights Reserved. 31
株式会社あどばる子会社化～顧客・時代のニーズにあった商材・サービス提供～
BtoB向けに全国200拠点を超えるスペース（貸し会議室・テレワーク向け）を
月額定額サービスで提供する株式会社あどばる社を簡易株式交付により子会社化。
株式交付実施予定日（効力発生日）：2021年12月1日
BtoB向け、
営業力（当社グループ）×企画力（あどばる社）「貸し会議室・テレワークスペースサブスク促進」
両社の顧客基盤、商品及びサービス、取引先、ノウハウ等を最大活用することで、売上向上、仕入効率化、
コスト低減等が期待でき中長期的な企業価値向上につながると判断し子会社化を決定。
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ＥＳＧ要素を含む
中長期的な持続可能性
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社会・地球の持続可能な発展への貢献
当社グループは、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」を経営理念に掲げています。
情報通信技術及びサービスは、さまざまな分野において「効率改善（最適化・効率化・自動化
等）」、「コミュニケーションの活性化」等から社会・環境課題の解決に大いに貢献できる可能性
があります。
当社グループは「情報通信の未来を、すべての人たちの未来のために」という思いのもとに、ESG
に配慮した経営と事業戦略を通して、サステナブルな成長と企業価値向上を目指しております。
また、国連が定めるSDGsに代表される社会課題の解決等を通じて、社会・地球の調和のとれた
持続可能な発展に率先して貢献します。
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国際経済社会の発展に貢献
持続可能な開発の社会、経済、環境の課題解決に向けて、国、企業や団体、個人レベルに
おいてさまざまな国際交流（協力・支援・ビジネス・観光等）が行われています。
グローバルWiFi事業では、世界中でさまざまな国際交流を行われる皆様へ、母国で通信してい
る環境と変わらない、安心・安全・快適なモバイルインターネット接続環境を提供することで国際
経済社会の発展に貢献します。
引き続きサービス品質向上、ネットワーク品質向上、接続可能エリア拡大等に尽力し、ウィズコロ
ナ・アフターコロナにおけるさまざまな活動を支援します。
取組例
無制限プラン提供国拡大、超高速５Ｇプラン提供、販売チャネルの有効活用（空港カウンター）、
旅ナカサービス（オプションサービス）拡充（モバイルバッテリー、翻訳機、通訳サービスetc.）、緊急位置情報確認サービス、
GIGAスクール構想の普及への支援、海外で活動される方（団体等含む）への支援 等。
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環境（Environment）取組みの例
WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」
WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による環境支援。
「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を
目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への
支援を行っている団体への支援・協同して活動。
エコロジー・カフェを通じた自然環境の保護活動。
ペーパーレスの取組み
従業員へのノートPC、iPad等の支給。
テレビ（WEB）会議の活用（無駄な移動の削減）。
電子帳票及び社内SNS積極活用。
リサイクル可能業者の選定。
必要最低限の有形固定資産による事業運営。2021年9
月末の総資産に占める有形固定資産の割合は3％。
様々な環境の変化に順応。
発熱量が少なく、有害物質を含んでいないLED照明を初期
コストを抑え導入しやすい格安のレンタルで提供。
省電力化による二酸化炭素排出の抑制、環境負荷の低減。
これまでのSDGsの達成に向けた取組み（LED販売・工事による環境配慮）を
ご評価いただき、SDGsの普及活動を行う企業・団体として「おきなわSDGsパー
トナー」に企業登録頂きました。
ノートPC、 iPad等支給 テレビ（WEB）会議 電子帳票（ワークフロー）
社内SNS活用
リサイクル可能
業者選定
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社会（Social）取組みの例
多様な採用チャネルの活用
公正採用、リファラル採用、積極的な女性採用（女性社員比率33％）。
多国籍社員採用（外国籍従業員：16.9％（正社員））。
障がい者雇用（地域の障がい者支援団体明朗塾、2015年より連続表彰）。
成長する仕組み（研修制度・評価制度）
新卒採用時入社研修
ビジネスマナー研修、PC研修、知識研修、外部研修、営業研修、フォローアップ研修等。
配属後OJT
商材知識研修、アポイント研修、営業同行研修、ロールプレイング。
営業経験
WEBマーケティング、テレマーケティング、エスカレーション。
多くの商談アポイントからの多くの商談（商談経験⇒成長) 。
3ヶ月ごとの評価により、年4回の昇給・昇格機会。
年収の内33％が変動給（歩合・達成金・利益配当金等のインセンティブ）。
※2019年全営業職の平均値
時代環境に則した人事制度、独自の福利厚生制度導入
時短勤務、シフト制、フレックスタイム制。
半休、時間休適用（有給休暇）、配偶者誕生日休暇（特別休暇）。
水分補給手当て（夏季）、インフルエンザ予防接種補助金、テレワーク手当。
業務災害保険（労災保険超過分補償）、業務時以外の病気・怪我の補償（対応保険加入）。
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社会（Social）取組みの例 社内コミュニケーション
リアルタイムな社内コミュニケーション
SNS（JANDI）を活用し、リアルタイムな情報共有・社内連絡を実施。
参加者を限定したコミュニティ（経営会議コミュニティ、稟議コミュニティ等）
を活用して意思疎通及び意思決定の早期化を実現。
※社内で利用し、改善したサービスをお客様へも展開。
動画等を活用した経営・事業方針の共有
事業方針等の動画を収録し社内イントラネットに掲載。
グループ全体での意思疎通。
※海外子会社従業員用への吹替え動画作成。
社内報『ビジョン通信』発行
四半期毎に社内報『ビジョン通信』発行（冊子、社内イントラネット掲載）。
経営幹部からのメッセージ。
新しい取組み等の共有。
トップセールスマンのコメント。
各事業部紹介。
労務・コンプライアンス等の情報共有。
2012年より発行。
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社会（Social）取組みの例
企業主導型保育園「ビジョンキッズ保育園」
従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化・休暇制度の拡充及び取得促
進等の取り組みを実施。
⇒これまで以上に働きやすい、より仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供。
※女性従業員90％以上を占めるCLT敷地内へ保育施設を設置。
職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある
人材の雇用⇒持続的成長の源泉
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社会（Social）取組みの例
「医療の届かないところに医療を届ける」ジャパンハートの活動を応援
創設者・吉岡秀人氏（小児外科医）が自身の長年の海外医療の経験をもとに、医療支援活動の更
なる質の向上を目指して設立された日本発祥の国際医療ＮＧＯ。
日本から参加する多くの医療者や学生・社会人等のボランティアによって支えられ、通算4,500名を超えるボランティアが
参加、これまで途上国で20万件の治療を実施。
ジャパンハートの活動
世界には、医療が届きにくいところが４つあります。
1つは、貧困や医師不足にあえぐ海外。1つは、日本国内の僻地や離島。
1つは、病気と闘う子どもたちのこころ。1つは、大規模災害を受けた被災地。
ジャパンハートは、この4つの場所に医療を届けることを目的とし、活動しています。
支援内容
世界各国で活躍されるジャパンハートのボランティアと
事務局に対し、
グローバルWiFiの無償提供。
事務局へのグローバルWiFi事業及び情報通信サービス事業含む
売上の一部の寄付。
この支援を通じて、一人でも多くのこども達へ医療を届けることが
出来ればと思っております。
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社会（Social）取組みの例
新型コロナウイルス感染症の拡大防止（水際対策）/厚生労働省。
「水際対策に係る新たな措置」
海外から日本へ入国（国籍問わず）されるすべての方へ以下が適用。
検査証明書の提示、誓約書の提出、スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利
用、質問票の提出。
当社における取組み
空港検疫所が実施している上記水際対策業務の一部であるアプリ確認業務を受託。
また、上記受託業務とは別にスマートフォンをお持ちでない方、指定されたアプリをインストールできないスマート
フォンをお持ちの方へのスマートフォンのレンタル（各空港ビルディング会社⇔当社との契約に基づき実施）。
必要なアプリ（2021年9月30日時点）
MySOS（健康居所確認アプリ）
位置情報記録の保存設定
COCOA（接触確認アプリ）
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企業統治（Governance）体制
独立役員体制
取締役総数６名、独立社外取締役３名（半数）うち、女性取締役１名。
⇒WEBマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界・グローバルビジネスに関する
豊富な経験、企業経営者。
⇒投資家さまとの建設的な対話を重要視しており
投資家さまから対話の申し入れがあった場合には、
担当取締役はもちろんのこと、社外取締役も対話に
対応。
監査役総数４名、独立社外監査役４名
⇒公認会計士、弁護士・元検事、企業経営者。
情報セキュリティ強化
ISMS認証取得。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
国際標準規格「ISO/IEC 27001」取得。
情報セキュリティ委員会設置・運営。
コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制活動
定期的に研修を実施。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
株式会社ビジョン
お問い合わせ： IR部 ir@vision-net.co.jp
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