2020年12月期第３四半期
決算説明資料
2020.11.9
株式会社ビジョン
証券コード：9416
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2020年12月期第３四半期決算説明資料
業績ハイライト、2020年12月期第３四半期実績 P.3～
2020年12月期業績予想 P.10～
2020年12月期の取り組み
（ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略）
P.14～
サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組みー P.37～
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業績ハイライト、2020年12月期第３四半期実績
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連結損益計算書
(百万円、％)
2020年12月期 2019年12月期
科目 ３Q実績 ３Q実績
増減額 増減率
売上高 13,108 20,547 △7,439 △36.2
売上原価 6,284 8,576 △2,292 △26.7
売上総利益 6,824 11,970 △5,146 △43.0
売上総利益率 52.1 58.3 △6.2 －
販売管理費 6,765 9,000 △2,234 △24.8
販売管理比率 51.6 43.8 +7.8 －
EBITDA △847 3,746 △4,594 －
営業利益 58 2,970 △2,912 △98.0
営業利益率 0.4 14.5 △14.0 －
経常利益 167 3,011 △2,844 △94.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四半期純利益又は純損失（△）
△1,226 1,986 △3,213 －
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営業利益の増減要因
売上高
グローバルWiFi事業：国内におけるモバイルWi-Fiの利用ニーズを積極的に獲得。単月黒字化直前まで回復。
アウトバウンド及びインバウンドのレンタルは引き続きほぼゼロを推移（７月～９月）。
情報通信サービス事業：オンライン商談等を活用し前事業年度同水準の収益体制へ回復。
コスト削減商材及び移動体通信機器（テレワーク対応用等）の販売好調。
売上原価
グローバルWiFi事業：通信の利用に応じて課金の発生する従量課金制の契約により海外通信原価の大幅な減少。
情報通信サービス事業：移動体通信機器の販売増加により原価率増加（仕入の発生する商材比率の増加よる原価増加）。
販売管理費
人件費：業績連動給与の減少。レンタル件数の大幅な減少に伴う労働者派遣契約の期間満了に伴う終了（出荷・空港カウンタースタッフ等）。
広告費：需要に合わせたWEBサイトの広告費用（リスティング費用等）の削減。
その他販売管理費：各種費用の見直し・圧縮。売上減少に連動した費用の減少（荷造運送費、旅費交通費、消耗品費、支払手数料等）。
その他：2020年8月株式会社プロドライバーズの全株式の譲渡完了に伴い、法人及び事業維持コストの減少。
営業利益
(百万円)
2020年7月より単月黒字化。営業利益率0.4％（前年同期比約14.0ポイント低下）
2,970
+1,176 58
△7,439 +499 +1,176
△7,439 +559
+2,292
営業利益 売上 売上原価 人件費 広告費 その他販売管理費 営業利益
FY2019３Q 減少 減少 減少 減少 減少 FY2020３Q
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セグメント業績
(百万円、％)
2020年12月期 2019年12月期
セグメント別業績 増減額 増減率
3Q実績 3Q実績
売上高 13,108 20,547 △7,439 △36.2
グローバルWiFi事業 5,906 13,269 △7,363 △55.5
情報通信サービス事業 6,666 6,840 △173 △2.5
報告セグメント計 12,573 20,109 △7,536 △37.5
その他 538 443 +95 +21.5
調整額 △3 △5 +2 －
セグメント利益又は損失（△） 58 2,970 △2,912 △98.0
グローバルWiFi事業 △48 2,870 △2,919 －
セグメント利益率 △0.8 21.6 △22.5 －
情報通信サービス事業 1,184 1,174 +10 +0.9
セグメント利益率 17.8 17.2 +0.6 －
報告セグメント計 1,136 4,045 △2,909 △71.9
その他 △355 △219 △136 －
調整額 △722 △855 +133 －
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グローバルWiFi事業 業績推移
当第３四半期連結会計期間（７月～９月）はほぼ国内のWi-Fiレンタルの売上。
国内のWi-Fiレンタル事業において過去最高の売上。
テレワーク、オンライン授業のニーズを積極的に獲得。2010年より国内でのWi-Fiルーターレンタル事業を行っている実績・ノウハ
ウを最大限に活用し、各種利用ニーズ（引越時の代替、入院時、出張、自宅回線との併用、各種イベント等）を獲得。
高品質で豊富なラインナップ、商品在庫数、ニーズに対応した通信プランを武器に受注を獲得。
法人（企業及び諸官庁等）による必要至急のビジネス渡航が極僅かに回復。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益又は損失（△）
2Q 2Q
17,732 3,301
3Q 3Q
+31.3% +36.8% 430
4Q
4Q
4,462
13,505 2,413
+30.0%
+51.5% 495 1,274
10,392 3,589 5,084 1,593
+39.7%
+31.8% 224 769
7,882 2,636 △55.5% 1,140 724
+30.6% 3,929 （3Q累計前期比）
+92.2% 631
245
6,035 2,073 5,906 448
3,022 4,109 593
1,272 494 271
1,602 114 △48
2,329 2,898 256 701 871
1,286 146 466
1,826 2,226 60 252 326
1,697 162
1,308 4,075 3,347 △347
2,505 3,089
1,297 1,781
△ 27
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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情報通信サービス事業 業績推移
コスト削減商材及び移動体通信機器（テレワーク対応用等）販売好調。
新型コロナウイルス感染症拡大下における企業のコスト削減ニーズ（通信料金及び電力料金等）、テレワーク対応の
ニーズの高まりを的確に捉えた営業活動を展開。
月額制ホームページ制作サービス、ビジョンクラフト「Vision Crafts! 」の獲得好調。
来期以降の収益基盤となるストック収益（継続収益）の増加への取組み。
初期導入費用を抑えたSaaSモデル等のサービス展開。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益
2Q 2Q
3Q 3Q 1,363 +0.9%
4Q
8,955 +11.9%
+15.2% 4Q +3.9% （３Q累計前期比）
1,218 188 1,184
+2.2%
+9.4% 7,775
2,115 △2.5%
1,172
（３Q累計前期比） +14.4%
6,948 7,104
+7.9% 212
6,666 1,024
6,440 1,970 +13.4% 285 342 367
1,725 903 219
1,730
1,673 2,330 2,146 371
214
1,977 287
1,749 1,786 244 350 299
1,601 221
2,207 2,004
316 337
1,764 1,782 2,009 296
1,629 269
482 517
2,302 2,515
1,536 1,703 1,810 1,818 264 282 296
198
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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連結貸借対照表
自己資本比率：78.7％（直前四半期比約0.3ポイント増加） 。
現金及び預金：黒字化に伴い340百万円増加。
※コミットメントライン（2020年5月設定）及びその他当座貸越枠等の借入実行なし。
(百万円、％)
2020年12月期 2020年12月期 2019年12月期
３Q末 ２Q末 増減額 増減率 期末 増減額 増減率
資産合計 11,046 10,894 +151 +1.4 15,173 △ 4,126 △27.2
流動資産 8,689 8,580 +108 +1.3 11,792 △3,103 △26.3
現金及び預金 6,079 5,738 +340 +5.9 8,485 △2,406 △28.4
固定資産 2,357 2,313 +43 +1.9 3,381 △1,023 △30.3
負債合計 2,330 2,329 +1 +0.1 4,268 △1,937 △45.4
流動負債 2,271 2,304 △32 △1.4 4,222 △1,950 △46.2
固定負債 58 24 +34 +137.3 46 +12 +27.8
純資産合計 8,716 8,565 +150 +1.8 10,905 △2,188 △20.1
負債・純資産合計 11,046 10,894 +151 +1.4 15,173 △4,126 △27.2
自己資本比率 78.7 78.4 +0.3 － 71.7 +7.0 －
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2020年12月期業績予想
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通期業績予想修正
(百万円、％)
2019年12期
科目 修正後予想 修正前予想 増減額 増減率
実績
売上高 16,700 16,700 － － 27,318
売上原価 7,811 7,816 △4 △0.1 11,627
売上総利益 8,888 8,883 +4 +0.1 15,690
売上総利益率 53.2 53.2 +0.0 － 57.4
販売管理費 8,830 9,203 △373 △4.1 12,365
販売管理費率 52.9 55.1 △2.2 － 45.3
営業利益又は営業損失（△） 58 △320 +378 － 3,325
営業利益率 0.3 △1.9 +2.3 － 12.2
経常利益 167 △213 +381 － 3,358
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益又は純損失（△） △1,226 △1,601 +375 － 2,226
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セグメント別通期業績予想修正
(百万円、％)
セグメント別業績予想 修正後予想 修正前予想 増減額 増減率
売上高 16,700 16,700 － －
グローバルWiFi事業 7,293 6,971 +322 +4.6
情報通信サービス事業 8,812 9,079 △266 △2.9
報告セグメント計 16,105 16,050 +55 +0.3
その他 598 661 △62 △9.5
調整額 △4 △11 +6 －
セグメント利益又は損失（△） 58 △320 +378 －
グローバルWiFi事業 △54 △234 +180 －
セグメント利益率 △0.7 △3.4 +2.6 －
情報通信サービス事業 1,511 1,400 +111 +7.9
セグメント利益率 17.2 15.4 +1.7 －
報告セグメント計 1,457 1,165 +291 +25.0
その他 △405 △413 +8 －
調整額 △994 △1,072 +77 －
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通期業績見通し（四半期別推移）
(百万円、％)
1Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 通期
売上高 4,326 4,024 4,827 4,377 17,554
構成比（対通期） 24.6 22.9 27.5 24.9 －
2017年12月期 営業利益 513 336 688 249 1,788
構成比（対通期） 28.7 18.8 38.5 13.9 －
営業利益率 11.9 8.4 14.3 5.7 10.2
売上高 4,922 4,933 5,961 5,686 21,503
構成比（対通期） 22.9 22.9 27.7 26.4 －
2018年12月期 営業利益 736 499 900 348 2,484
構成比（対通期） 29.6 20.1 36.2 14.0 －
営業利益率 15.0 10.1 15.1 6.1 11.6
売上高 6,470 6,467 7,610 6,770 27,318
構成比（対通期） 23.7 23.7 27.9 24.8 －
2019年12月期 営業利益 980 710 1,280 354 3,325
構成比（対通期） 29.5 21.4 38.5 10.7 －
営業利益率 15.1 11.0 16.8 5.2 12.2
売上高 5,989 3,641 3,477 16,700
構成比（対通期） － － － －
2020年12月期 営業利益又は営業損失（△） 488 △503 73 58
構成比（対通期） － － － －
営業利益率 8.1 △13.8 2.1 0.3
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2020年12月期の取り組み（ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略）
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成長戦略（全社）の方針
グローバルWiFi事業
単月損失△１千万円程度まで改善。
現況 情報通信サービス事業
コロナ禍における企業のコスト削減・業務効率向上ニーズの高まりによる関連商材及び
サービスの販売好調。
グローバルWiFi事業の単月黒字化。
国内Wi-Fiの積極販売。
海外渡航需要の段階的な回復時におけるローコストオペレーション体制の構築。
次世代通信規格及び技術への対応（５G及びe-sim等）。
情報通信サービス事業の成長加速化。
方針 新設法人獲得の強みを活かした事業・サービス展開。
来期以降の収益基盤となるSaaS系商材の販売強化。
新規事業及び新商材・サービス開発への取組み。
企業文化、組織体制、取引先、顧客資産を最大限活用。
グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業の既存のお客様のニーズ商材・サービス
をクロスセルで提供。
既存事業の深堀及び成長により収益黒字化。
新規事業（サービス）の収益及びローコストオペレーション体制の構築によ
り過年度以上の利益及び利益率を獲得する事業及び組織体制の構築。
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グローバルWiFi事業の現況及び今後の方針
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内を含む多くの国において海外渡航制
限や外出制限などの措置が取られたことにより、世界的に旅行需要は停滞。
現況 １月～９月の日本人出国者数、訪日外国人はそれぞれ前年同期比、約80％減と大幅に減
少。※日本政府観光局（JNTO)発表資料参照。
法人（企業及び諸官庁等）による必要至急のビジネス渡航が極僅かに回復。
年内及び来年以降も海外渡航者が回復しないことを前提に、最少コストでの事業
運営による収益化を継続。
方針 海外渡航者回復後も、最少人員での稼動に耐えうる組織化、オペレーション効率
化、利便性向上等により利益率最大化と利用シェア拡大を図る。
国内Wi-Fi強化 人員 出荷センター
テレワーク用Wi-Fiの拡販強化。 国内Wi-Fi拡販に集中。 情報通信サービス事業等の他事業の出
地方自治体＆教育機関向け拡販強 新技術の開発以外の人員は、情報通信 荷センターとして活用（グループ全体の外
化。 サービス事業等へジョブローテーション。 注費削減）。
地方自治体・教育関連団体向けオンライン学 雇用調整助成金（新型コロナ特例）活
習用「データ契約専用特別プラン」の提供開始。 用、一部人員の雇用調整（休業）実
地方自治体様・教育関連団体様向け専用ダイ
ヤル設置。
施。
社内常備型「グローバルWiFi for Biz」
国内プランオプションの積極拡販。
空港カウンター コスト削減 新サービス
一部店舗休止及び営業時間短縮。 固定費用の発生するSIMの休止及び解 オンライン・オフライン商談・会議通訳、動
店舗スマート化戦略（テンスマ）前倒し 約。※従量課金制のSIMは固定費用なし。 画翻訳・吹替サービス「通訳吹替.com」
（スマートピックアップ＋SIM自販機の無 広告費削減。 提供開始。
人店舗の増設等）。 Zoom商談への切替による営業交通費 海外渡航される法人・個人顧客向けに
新たな受渡し方法（コンビニ）の追加。 及び移動時間の削減。 新サービスの企画開発。
体制の大幅なスリム化（固定費圧 国内外の取引先との本事業以外での事
縮）。 業提携。
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国内Wi-Fiの販売強化
提供価格、豊富なラインナップ、商品在庫数、ニーズに則した各種の通信プラン、
障害時等の遠隔サポート、マーケティング力、ブランド力（グローバルWiFi）、
顧客基盤を武器に利用ニーズを獲得。
テレワーク用WiｰFiの拡販強化。
教育機関＆自治体向けWi-Fiの拡販強化。
※大阪府：3,300台導入、他地域の教育委員会等とも交渉中。
社内常備型「グローバルWiFi for Biz」
国内プランオプションの積極拡販。
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オンライン学習「GIGAスクール構想」の普及への取組み
子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現に向けて
～令和時代のスタンダードとしての１人１台端末環境～
本年度及び、次年度以降における地方自治体のデータ通信費の負担、Wi-Fiルーター及びデータ
通信契約の選択肢を広げることで「GIGAスクール構想」におけるオンライン学習の促進に貢献。
地方自治体にて、「クラウド型Wi-Fi端末」を購入し、通信環境を必要とされるご家庭に配布。
各ご家庭にてデータ通信契約を頂くことでデータ通信サービスの利用可能。
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新サービス「通訳吹替.com」
オンライン・オフライン商談・会議通訳、動画の翻訳・吹替サービス提供開始。
ZOOM等のWEB会議や電話会議で海外企業・投資家さまと商談や会議、IR面談（日本語⇄外国語）。
海外投資家さま向けに英語版吹替動画の作成（日本語⇄外国語）。
英語や中国語等の外国語の吹替動画の作成（外国語⇄日本語）。
AI.5G.自動運転.IoT.金融等あらゆる外国語の動画の日本語版吹替動画（社内研修動画等）作成。
海外現地法人の従業員等と会議や懇親会。
「言語の壁を越えてビジネスをもっとグローバルに。」
さまざまなビジネスシーンで活用いただける通訳・翻訳・吹替サービスを
リーズナブルな価格で提供。
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グローバルWiFi事業 収益構造
科目 概要
海外
通常レンタル：
１日あたりのレンタル料金×利用日数
平均：１日約1,000円、平均利用日数７日間
補償サービス、モバイルバッテリー等のオプション
売上 グローバルWiFi for Biz：
月額基本料金（1,970円）＋データ利用料金（プラン）×利用日数
国内
１ヶ月あたりのレンタル料金（１日からレンタル可能）
平均：１ヶ月約5,000円、平均利用日数：1.5ヶ月（45日）
通信料（世界各国の通信キャリア）
端末代金（モバイルWi-Fiルーター）
売上原価 レンタル資産計上（２年間の減価償却により計上）
外注費（代理店等への支払手数料） 等
人件費、広告宣伝費、発送配達費、業務委託費、
クレジットカード決済手数料 等
販売管理費 出荷センター、空港カウンター、カスタマーセンター等の運営及び地代家賃
その他販売管理費 等
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月次費用及びセグメント利益推移 グローバルWiFi事業
国内のWi-Fiレンタル収益により黒字化目前まで回復。
通信の発生がなければ通信原価のかからない従量課金制の通信仕入契約により原価低減。
2020年第２四半期のレンタル資産をはじめとする関連資産の減損処理（約12億円）により減価償却費が大幅に減少。
レンタル件数に応じ変動する費用構成：通信原価、発送配達費用、クレジットカード決済手数料等。
(百万円) (百万円)
コスト セグメント利益又は損失（△）
1,156
1,093
225
178
777
584 545
542
418 428 455
△0
△19 △17
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 △90 △88
△107
販売管理費 591 572 439 328 340 314 273 279 276
売上原価 292 313 209 203 226 223 143 146 168 △182
海外通信原価 210 271 129 10 17 7 2 3 11
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
(注)決算処理を含まない月次損益の推移となっておりセグメント業績と値は異なっております。
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「クラウドWi-Fiルーター」活用
クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術搭載Wi-Fiルーター。
SIMの挿入・交換作業不要。
１台で世界中の通信回線の利用可能。
通信の不具合発生時遠隔で端末設定の調整可能。
レンタル期間中のプラン（通信容量）変更可能。
クラウドWi-Fiルーターの特性を最大活用。
海外用に使用していたクラウドWi-Fiルーターを国内Wi-Fiの端末として活用。
物理的なSIMカードがWi-Fiルータに挿入されていないため、通信状況に応じて他のルーターへ割当可能。
※SIMの契約枚数 ＜ レンタル件数 の運用（通信原価の効率的な運用）。
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コンビニ受取開始
利便性を踏まえ職場や自宅の近くにある全国のセブン-イレブン（沖縄を除く）で受取れるコ
ンビニ受取を開始。
店舗の営業時間内であれば深夜の受取可能。
空港カウンターなどの人の集まる場所での密を避ける選択肢をご用意。
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空港カウンター及びスマートピックアップ（SmartPickup）
国内18空港、39ヶ所のカウンター、36機のスマートピックアップ、返却BOXで、受取・返却可能。
うち11空港に自動受渡しロッカー設置済。
空港カウンター新規出店：1店舗 ※当第３四半期累計期間
羽田空港第２ターミナル。
スマートピックアップ新規設置：５機 ※当第３四半期累計期間
小松空港、成田空港第３ターミナル、北九州空港、中部国際空港第２ターミナル、鹿児島空港
サービスレベルをお客様に応じて最適化。
説明が不要なお客様（リピーター層等）へは、待ち時間をなくす（スマートピックアップ活用）。
説明が必要なお客様へは、空港スタッフが応対（空港カウンター活用）。
業界最多クラスの受取拠点数 空港/国内受取・返却場所
北陸・甲信越エリア 北海道・東北エリア
ニーズに対応した受取・返却方法 新潟空港 新千歳空港★
小松空港★ 旭川空港
九州・沖縄エリア 仙台空港
福岡空港★ 関東エリア
北九州空港★ 成田空港★
大分空港 羽田空港★
宮崎空港 渋谷ちかみち
JR宮崎駅 東海・関西エリア
鹿児島空港★ 関西国際空港★
那覇空港 中部国際空港★
みやこ下地島空港★ 静岡空港
伊丹空港★
★ ロッカー受取対応
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無人型店舗の展開加速
無人型店舗の展開を加速。
対象空港
北九州空港、みやこ下地島空港。
※今後も増設予定。
設置内容
スマートピックアップ＋返却BOX（受渡し、返却可能）。
特徴等
非対面で繁忙期でも空港カウンターに並ぶことなく
受取可能（説明不要なリピーター向け、新型コロナ
ウイルス感染症対策にも有効）。
ニーズがあっても人材確保の難しい早朝・深夜含め
24時間対応可能。
訪日外国人旅行客、一時帰国される方向けに日本用
プリペイドSIMの自動販売機併設。
省スペース低コストで、タッチポイントの増設可能。
（利便性向上、収益増加）
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無制限プランエリア拡大
スマートフォンアプリの多様化、容量の多い画像や動画の送受信、SNS投稿等、デー
タ通信容量が多く消費される傾向。
友人やご家族等、複数人でシェアする利用やビジネスシーンで複数デバイス（スマー
トフォン、タブレット、ノートPC等）の利用増加。
⇒通信容量を気にせず使えるプランを望む声に応え提供エリアを拡大。
法人・個人ともに無制限プランの選択率増加（40％以上）⇒ARPU向上。
対応国数推移
2019年2月 4ヶ国
6月末 71ヶ国
9月末 72ヶ国
12月末 73ヶ国
2020年3月 74ヶ国
6月末 91ヶ国
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情報通信サービス事業の現況及び今後の方針
新型コロナ感染症拡大の影響に伴う働き方の急激な変化をサポート。
現況 コスト削減（各種通信料金）、業務効率改善ニーズの獲得。
テレワーク対応（携帯電話等の移動体通信機器及びインフラ環境の整備）。
働き方の変化に対応した商品・サービスの提供（テレワーク支援商材の企画・販
売）。
方針 ロケーションにとらわれない営業スタイルの確立。一人当たり生産性の最大化。
安定成長の下支えとなるストック収益の増加。
テレワーク支援商材の企画・販売 ロケーションにとらわれない営業ス 一人当たり生産性の最大化
ビジョンウェブサービス： VWSシリーズ タイル 商談件数最大化（移動時間ゼロ）。
ビジネス向けSNS ：JANDI テレワークの積極推進。 15年以上の実績を持つWEBマーケティン
WEB会議・オンライン商談システム： オンラインセールスの強化。 グのノウハウによる商談アポイント獲得。
Meet in インサイドセールスの強化。 研修の均一化による生産性向上。
電話代行サービス：テレレ 訪問営業最小化。 顧客属性分析の徹底。
自社内で運用及び改修したサービスを随 営業エリア拡大。 リテンションCRMの強化。
時企画・販売。 営業コスト削減（交通費・残業代等）
コスト削減商材の拡販 ハイブリッドシナジーモデル ストック収益拡大
各種通信（固定電話、携帯電話、イン WEBマーケティング+CLT（カスタマーセ 既存のストック収益に加え、
ターネット回線）料金割引サービス。 ンター）+営業 オンライン商材
月額制ホームページ作成サービス クロスファンクション組織構造。 法人携帯保守サービス（ガラサポ）
「Vision Crafts!（ビジョクラ）」。 顧客資産の最大活用。 ホームページ保守サービス
初期導入費用の負荷を抑えた商品・サー エスカレーション（事業部間連携、顧客 LED販売等の販売強化 等
ビスの提供。 紹介）。 自社サービス展開よる収益拡大。
事業提携による母数増加。
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売上総利益構成
移動体通信機器の販売好調（テレワーク導入企業の増加）。
初期導入コストを抑えることが可能な月額制ホームページ作成サービス、ビジョンクラフト
「Vision Crafts! 」の受注が堅調に推移。
国内のリース取扱高減少の影響もありリース契約によるOA機器販売の受注減少。
※公益社団法人リース事業協会発表資料参照
2019年３Q累計 2020年３Q累計
0.6%
0.0% 2.3%
2.2%
10.8% 11.6% 15.2%
23.4%
9.0%
10.5%
3,461 3,545
20.3%
百万円 百万円
13.7%
30.2%
27.8%
10.7% 11.6%
固定通信事業 移動体通信事業 ブロードバンド事業 固定通信事業 移動体通信事業 ブロードバンド事業
OA機器販売事業 インターネットメディア事業 エコソリューション事業計 OA機器販売事業 インターネットメディア事業 エコソリューション事業計
工事関連事業 その他 工事関連事業 その他
(注)決算処理を含まない月次損益の比率となっておりセグメント業績と値は異なっております。
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情報通信サービス事業 ビジネスモデル
『 Vision Hybrid Synergy model 』 既存ユーザー 売上向上
ニーズ
創業以来25年で構築したビジネスモデルを クロスセリング 経費削減
アップセリング
グローバルWiFi事業等全ての事業へ展開。 （Pull型）
ニーズ
業務効率改善
法人営業力（仕組、ノウハウ、多彩な販売チャネル） ニーズ
CLT コミュニケーション
クロスセル、
顧客満足度向上
活性化ニーズ
アップセル
DX推進
マルチジョブ推進
ユーザー 会員化
お客様が気づいている リレーションシップ （任せてる） ビジョンユーザー
顕在化されたニーズ
エスカレーション サブスクリプション
マーケティング 強化 推進
経営戦略
各種.com、 動画 ＤＸ推進 生産性向上推進
新規顧客開拓 ＬＰサイト マーケティング
資産
顧客属性分析
（Pull型） ソーシャル＆メール ビッグデータ 粗利率・粗利
マーケティング 戦略立案
グローバル
ターゲティング 絶対金額向上
ＤＸ推進
マーケティング マーケティング 戦略投資
仕入改善
（M&A、アライアンス）
営業
売上向上 平均値向上
ニーズ 自社SaaS推進
（エスカ、訪問件数、獲得件数）
経費削減 既存ユーザー
ニーズ ＤＸ推進 クロスセリング
業務効率改善
お客様が気づいていない パートナー、 営業力、 アップセリング
ニーズ ＦＣ強化 テレマ力強化
コミュニケーション 潜在しているニーズ
セールスコンタクト （Push型）
活性化ニーズ センター
新規顧客開拓 明確な、
DX推進 （Push型） ターゲティング、タイミングセールス
新規ユーザー Copyright(C) 2020 VISION INC. All Rights Reserved.
ライフタイムバリュー 29
カスタマーサービス
高度なオペレーションで価値を創出する
カスタマー･ロイヤリティ･チーム（CLT）
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“高効率”マーケティング
Webマーケティング×営業×CLT 三位一体の“高効率”マーケティング
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エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）
たゆまぬ進化を生みだす組織カルチャー
エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）が生みだす高い生産性。
連携
連携 連携
連携
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ストック型ビジネスモデル
ストック型ビジネスモデル
顧客企業の成長に寄り添い続け、成長ステージに応じた最適なソリューションを提供。
独自ノウハウのCRM（顧客関係・継続取引）により、利益が積み上がっていく構造。
事業環境に適した
商品・サービス等の提供 最適な
自社商材・サービスの提供 ソリューション
成長ステージに応じた
事業環境に適した 最適な コンサルティング
OA機器、HP等の提供 ソリューション
成長ステージに応じた 更なる
コンサルティング
成長ステージ
最適な アーリー
ソリューション
ステージ 拡大に伴う増員
（回線、台数等の追加）
スタート 拡大に伴う増員
（回線、台数等の追加）
アップ
現在の主なターゲット層 今後のターゲット層
「成長予備軍」 「成長過程の企業」
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一人当たり生産性の最大化
企業文化（エスカレーション文化、クロスファンクション組織構造）、ビジネスモデル、販売体制
が成功スパイラルを生み出すことで一人当たり生産性の最大化を実現。
成功スパイラルの構成要素
一人当たり
生産性向上
競争優位性
低価格（低粗利）・商品ラインナップ
経済条件向上
インセンティブ・仕入条件
販売数増加
経験・ノウハウの蓄積
成功体験
（成約）
経験・ノウハウの蓄積
多くの商談
商談件数 経験
最大化 企業文化・
WEBサイト流入 風土
テレマーケティング
エスカレーション
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働き方の変化に対応した商品・サービスの提供
自社開発及び自社で利用しているサービスをユーザーへ展開。
クラウドで必要な機能を必要な分だけ提供。
ユーザーのコスト（導入・ランニング）負担を軽減。
VWS（ビジョンウェブサービス）シリーズの展開
VWSシリーズ
ビジネス向けSNS（JANDI)
（勤怠、ワークフロー）
精算
申請
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ニーズに沿った新サービスの提供
月額制ホームページ制作サービス「Vision Crafts!（ビジョクラ）」販売好調。
月100件以上のサイト制作経験を活かし簡単操作で「ビジュアルで伝わる！」
低価格（月額3,980円～）で作れるホームページ制作サービス。
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組みー
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組み
環境 コーポレート・ガバナンス
地球温暖化対策 ガバナンス強化 関連する主なSDGs項目
ECO・リサイクルの推進 リスクマネジメント推進
被災地支援活動 コンプライアンス徹底
Environmental Governance
Social
採用・雇用 働き方改革
多様な採用チャネル 時代環境に則した人事制度
採用優位性への取り組み 独自の福利厚生
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環境（Environment）取り組みの例
WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」
※WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による
環境支援。
「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を
目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への
支援を行っている団体への支援・協同して活動。
LED照明格安レンタル
ペーパーレスの取り組み
営業人員等へのiPadの支給。
テレビ会議の活用（無駄な移動の削減）。
電子帳票及び社内SNS積極活用。
リサイクル可能業者の選定。
電子帳票（ワークフロー）
iPad支給 テレビ会議
社内SNS活用
リサイクル可能
業者選定
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社会（Social）取り組みの例
多様な採用チャネルの活用
公正採用、リファラル採用、積極的な女性採用（女性社員比率33％）。
多国籍社員採用（外国籍従業員：16.2％（正社員））。
障害者雇用（地域の障害者支援団体明朗塾、2015年より連続表彰）。
時代環境に則した人事制度、独自の福利厚生制度導入
時短勤務、シフト制、フレックスタイム制。
半休、時間休適用（有給休暇）、配偶者誕生日休暇（特別休暇）。
水分補給手当て（夏季）、インフルエンザ予防接種補助金。
平均年収継続増加
業務効率改善
※AIチャットボット、RPA等を積極活用。
生産性向上。
定型業務等をロボットが自動処理
付加価値の高い業務へシフト。 データ
歩合・達成金・業績連動賞与支給。 OK
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社会（Social）取り組みの例
企業主導型保育事業「ビジョンキッズ保育園」
従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化・休暇制度の拡充及び取得促
進等の取り組みを実施。
⇒これまで以上に働きやすい、より仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供。
※女性従業員90％以上を占めるCLT敷地内へ保育施設を設置。
職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある
人材の雇用⇒持続的成長の源泉
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社会（Social）取り組みの例
「医療の届かないところに医療を届ける」ジャパンハートの活動を支援
創設者・吉岡秀人氏（小児科医）が自身の長年の海外医療の経験をもとに、医療支援活動の更な
る質の向上を目指して設立された日本発祥の国際医療ＮＧＯ。
日本から参加する多くの医療者や学生・社会人等のボランティアによって支えられ、通算4,500名を超えるボランティアが
参加、これまで途上国で20万件の治療を実施。
ジャパンハートの活動
世界には、医療が届きにくいところが４つあります。
1つは、貧困や医師不足にあえぐ海外。1つは、日本国内の僻地や離島。
1つは、病気と闘う子どもたちのこころ。1つは、大規模災害を受けた被災地。
ジャパンハートは、この4つの場所に医療を届けることを目的とし、活動しています。
支援内容
吉岡氏とジャパンハートの活動に賛同し、世界各国で活躍されるジャパンハートのボランティアに対し、
グローバルＷｉＦｉの無償提供
売上の一部を寄付
により活動を支援。
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企業統治（Governance）体制
独立役員体制
取締役総数６名、独立社外取締役３名（半数）うち、女性取締役１名。
⇒WEBマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界・グローバルビジネスに関する
豊富な経験、企業経営者。
監査役総数４名、独立社外監査役４名
⇒公認会計士、弁護士・元検事、企業経営者。
情報セキュリティ強化
ISMS認証取得。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
国際標準規格「ISO/IEC 27001」取得。
情報セキュリティ委員会設置・運営。
コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制活動
定期的に研修を実施。
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自己株式取得（2020.2.21取締役会決議)
※2020.2.21自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ及び自己株式取得の取得状況及び取得終了に関するお知らせ抜粋
取得理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図る
ため。
項目 詳細
取得した株式の種類 当社普通株式
909,000株
取得した株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89％
株式の取得価格の総額 985,974,100円
取得期間 2020年２月25日～2020年２月28日
保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 49,027,800
保有自己株式数 1,948,044
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有償ストック・オプション発行概要（2017.11.13取締役会決議)
※2017.11.30募集新株予約権発行内容確定に関するお知らせ抜粋
項目 詳細
名称 株式会社ビジョン 第３回新株予約権
発行数 13,560個（新株予約権１個につき100株、普通株式1,356,000株）
発行価格 新株予約権１個あたり1,600円
発行価格の総額 3,510,684,000円
当社取締役（社外取締役を除く）、当社従業員、当社子会社従業員
対象
163名 13,560個
なお、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利
新株予約権の行使の条件
益が16億円を下回った場合、既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以
※下表参照
後の新株予約権を行使することができない。
2018年～2021年12月期のいずれかの事業年度
における営業利益が36億円を超過した場合 • 行使可能割合：100％
2020年12月期の営業利益が31億円を超過した
場合 • 行使可能割合：30％
2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、
且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超 • 行使可能割合：30％
過した場合⇒達成
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25年 40万社※1 1,500万人※2
※1 2004年以降ご利用企業様数（2020年5月末時点）
※2 Wi-Fiルーターレンタルサービスご利用お客様数（2020年8月時点）
これまでの感謝を“今”に挑戦するお客様の課題解決に
世の中の情報通信産業革命に貢献します。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
株式会社ビジョン
お問い合わせ： IR部 ir@vision-net.co.jp
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