2020年12月期第２四半期
決算説明資料
2020.8.17
株式会社ビジョン
証券コード：9416
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2020年12月期第２四半期決算説明資料
業績ハイライト、2020年12月期第２四半期実績 P.3～
2020年12月期業績予想 P.12～
2020年12月期の取り組み
（ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略）
P.16～
サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組みー P.37～
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業績ハイライト、2020年12月期第２四半期実績
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連結損益計算書
売上高：前年同期比25.6％減、営業損失：△15百万円。
(百万円、％)
2020年12月期２Q実績 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 9,630 100.0 △3,307 △25.6
FY2019/２Q実績 12,937 100.0 +3,081 +31.3
売 上 総 利 益 4,822 50.1 △2,673 △35.7
FY2019/２Q実績 7,496 57.9 +1,677 +28.8
E B I T D A 290 3.0 △1,801 △86.1
FY2019/２Q実績 2,091 16.2 +455 +27.8
営業利益又は営業損失（△） △15 △0.2 △1,705 －
FY2019/２Q実績 1,690 13.1 +454 +36.7
経 常 利 益 66 0.7 △1,606 △96.0
FY2019/２Q実績 1,673 12.9 +428 +34.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
四 半 期 純 利 益又 は 純 損 失 （ △ ）
△1,352 △14.0 △2,427 －
FY2019/２Q実績 1,075 8.3 +265 +32.9
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営業利益の増減要因
営業利益率△0.2％
(百万円)
（前年同期比約13.2ポイント低下）
売上高
1,690 営業利益 グローバルWiFi事業
△1,705百万円 アウトバウンド及びインバウンドのレンタルはほぼゼロを推移。
※連結会計期間（4月～6月）。
国内WiFiの獲得強化、当連結会計期間はほぼ国内WiFiレンタルの
売上。
情報通信サービス事業
△15 コスト削減商材及び移動体通信機器（テレワーク対応用等）の販
△3,307
売好調。
売上総利益
OA機器販売にてリース審査が一時的に停止（新規取扱及び自粛
△2,673百万円 要請に伴う審査業務の停止等）されたことにより売上計上タイミング
（△35.7%） の期ずれ等発生。
+968
原価率
売上原価
グローバルWiFi事業
+7.9ポイント
売上減少に伴う原価率増加。
販売管理費率 情報通信サービス事業
+5.4ポイント 移動体通信機器（携帯電話）の販売増加により原価率増加
+633 （仕入原価の発生する商材比率の増加に伴う原価率増加）。
営業 営業
利益率 利益率
15.1％ 8.1％ 販売管理費
各種費用の見直し・圧縮により販売管理費削減。
※広告費（リスティング費用等）、業績連動賞与引当、荷造運
FY2019２Q 売上減少 原価減少 販管費減少 FY2020２Q
送費、旅費交通費、消耗品費 等。
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セグメント業績
グローバルWiFi事業 ：売上高 43.4％減、セグメント損失△20百万円。
情報通信サービス事業：売上高 0.2％増、セグメント利益 1.8％減。 (百万円、％)
2020年12月期 2019年12月期
２Q実績 ２Q実績 増減
セグメント別業績
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 4,634 8,184 △3,550 △43.4
情報通信サービス事業 4,520 4,509 +11 +0.2
報告セグメント計 9,154 12,694 △3,539 △27.9
売上高
その他 478 247 +230 +93.2
調整額 △2 △4 +2 －
合計（連結） 9,630 12,937 △3,307 △25.6
グローバルWiFi事業 △20 1,596 △1,617 －
利益率 △0.5 19.5 △20.0 －
情報通信サービス事業 817 832 △15 △1.8
セグメント 利益率 18.1 18.5 △0.4 －
利益又は損失
報告セグメント計 796 2,428 △1,632 △67.2
（△）
その他 △306 △157 △148 －
調整額 △504 △580 +75 －
合計（連結） △15 1,690 △1,705 －
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グローバルWiFi事業 業績推移
当第２四半期連結会計期間（4月～6月）は国内のWiFiレンタルの売上のみ。
国内WiFi強化：
テレワーク、オンライン授業のニーズの高まりを受け、高品質で豊富なラインナップと商品在庫数を武器に
受注を増加（企業や大学、諸官庁等）。
全体的なコスト削減を急速に実施：
人的コスト（ジョブローテーション含む）、地代家賃、販促費、広告宣伝費、休業、一部店舗休止等。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益又は損失（△）
2Q 2Q
17,732 3,301
3Q 3Q
4Q +31.3% +36.8% 430
4Q
4,462
13,505 2,413
+30.0% 1,274
+51.5% 495
10,392 3,589 5,084
+31.8% +39.7% 1,593
224 769
7,882 2,636
+30.6% 3,929 1,140 724
+92.2% 631
6,035 2,073 245 448
3,022 4,109
1,602 △43.4%
593
2,329 494 271
2,898 114
2,226 1,286 256 701 871
1,826 146 466
1,697 60 252 326
1,308 4,075 162
2,505 3,089 3,347
1,297 1,781 △347
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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情報通信サービス事業 業績推移
コスト削減商材及び移動体通信機器（テレワーク対応用等）販売好調。
新型コロナウイルス感染症拡大下における企業のコスト削減、テレワーク対応のニーズを的確に捉えた
営業活動を展開。
VWS（ビジョンウェブサービス）並びにオンライン商材・サービスの販売強化。
※初期導入費用を抑えたSaaSモデルのサービス展開によるストック収益増加への取組み。
(百万円)
1Q 売上高 1Q セグメント利益
2Q 2Q
3Q 3Q
8,955 1,363
4Q +15.2% 4Q +11.9%
+3.9%
1,218 188
+2.2%
+9.4% 7,775
2,115
1,172
+14.4%
6,948 7,104
+7.9% 212
1,024
6,440 1,970 +13.4% 285 342
1,725 903 219
1,730
2,330 △1.8%
1,673 371
214
1,977 +0.2% 287
1,749 1,786 244 350 299
1,601 221
2,207 2,004
316 337
1,782 2,009 296
1,629 1,764 269
482 517
2,302 2,515
1,536 1,703 1,810 1,818 264 282 296
198
FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020
(注) 2015年度の四半期実績につきましては、四半期財務諸表を作成しておりませんので、参考数値となります。
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連結貸借対照表
自己資本比率：78.4％（直前四半期比約2.1ポイント増加） 。
現金及び預金減少：
グローバルWiFi事業の売上の大幅な減少、移動体通信事業の在庫確保、販売用衛生用品の仕入等により減少。
(百万円、％)
2020年12月期 2020年12月期 2019年12月
増減 増減
２Q末 １Q末 期末
金額 金額 金額 増減率 金額 金額 増減率
流動資産 8,580 9,965 △1,384 △13.9% 11,792 △3,211 △27.2%
現金及び預金 5,738 6,864 △1,125 △16.4% 8,485 △2,746 △32.4%
固定資産 2,313 3,173 △859 △27.1% 3,381 △1,067 △31.6%
資産合計 10,894 13,138 △2,243 △17.1% 15,173 △4,278 △28.2%
流動負債 2,304 3,058 △753 △24.7% 4,222 △1,918 △45.4%
固定負債 24 36 △11 △31.5% 46 △21 △46.1%
負債合計 2,329 3,094 △765 △24.7% 4,268 △1,939 △45.4%
純資産合計 8,565 10,044 △1,478 △14.7% 10,905 △2,339 △21.5%
負債・純資産合計 10,894 13,138 △2,243 △17.1% 15,173 △4,278 △28.2%
自己資本比率 78.4% 76.3% 2.1% － 71.7% +6.7% －
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財務基盤の安定性の確保
機動的な財務戦略を実施するための財務施策を実施。
環境の変化に即した投資や各種施策が可能。
財務施策により実質手元資金約89.8億円を確保
【実質手元資金】 （億円）
現金及び預金
57.3
2020年6月末 仮にコミットメントライン等を
コミットメントライン 全て実行した場合も
30.0
2020年5月設定 自己資本比率は約60％※
その他当座貸越枠 2.5 健全性を維持。
（参考：2020年6月末、自己資本比率78.4％）
実質手元資金合計 89.8 ※2020年6月末の連結貸借対照表をベースに、
コミットメントライン及び当座貸越枠全額を
実行した場合の自己資本比率。
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減損損失について
グローバルWiFi事業において、今期末以降も海外渡航（アウトバウンド・インバ
ウンド）が回復しないことを想定し、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なった資産について、帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失約12億円を
計上。
減損損失の対応
新型コロナウイルス感染症という
特殊要因による業績悪化ではあるものの、 下半期以降、当該資産に関する
今後の見通しについても不透明な状況を 当社グループの減価償却費軽減。
勘案し、本事業における固定資産のうち、
約12億円を減損処理（特別損失で計上）。 2020年12月期下半期累計：約372百万円
※Wi-Fiルーター、オプション、ソフトウェア、 2021年12月期通期累計 ：約414百万円
器具備品等。
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2020年12月期業績予想
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2020年12月期業績予想
売上高：前年同期比38.9％減、営業損失：△320百万円。
(百万円、％)
2020年12月期予想 増減
科目
金額 構成比 金額 増減率
売 上 高 16,700 100.0 △10,618 △38.9
FY2019実績 27,318 100.0 +5,814 +27.0
売 上 総 利 益 8,883 53.2 △6,806 △43.4
FY2019実績 15,690 57.4 +3,040 +24.0
営業利益又は営業損失（△） △320 △1.9 △3,645 －
FY2019実績 3,325 12.2 +840 +33.8
経常利益又は経常損失（△） △213 △1.3 △3,572 －
FY2019実績 3,358 12.3 +859 +34.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益又は純損失（△） △1,601 △9.6 △3,828 －
FY2019実績 2,226 8.1 +696 +45.6
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セグメント業績予想
グローバルWiFi事業 ：売上高60.7％減、セグメント損失△234百万円。
情報通信サービス事業：売上高 1.4％増、セグメント利益 2.7％増。 (百万円、％)
2020年12月期 2019年12月期
増減
セグメント別業績予想 予想 実績
金額 金額 金額 増減率
グローバルWiFi事業 6,971 17,732 △10,761 △60.7
情報通信サービス事業 9,079 8,955 +123 +1.4
報告セグメント計 16,050 26,688 △10,638 △39.9
売上高
その他 661 637 +23 +3.8
調整額 △11 △7 △4 －
合計（連結） 16,700 27,318 △10,618 △38.9
グローバルWiFi事業 △234 3,301 △3,536 －
利益率 △3.4 18.6 △22.0 －
情報通信サービス事業 1,400 1,363 +37 +2.7
セグメント 利益率 15.4 15.2 +0.2 －
利益又は損失
（△） 報告セグメント計 1,165 4,665 △3,499 △75.0
その他 △413 △266 △147 －
調整額 △1,072 △1,073 +1 －
合計（連結） △320 3,325 △3,645 －
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通期業績見通し（四半期別推移）
(百万円、％)
1Q ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ 通期
売上高 4,326 4,024 4,827 4,377 17,554
構成比（対通期） 24.6 22.9 27.5 24.9 －
2017年12月期 営業利益 513 336 688 249 1,788
構成比（対通期） 28.7 18.8 38.5 13.9 －
営業利益率 11.9 8.4 14.3 5.7 10.2
売上高 4,922 4,933 5,961 5,686 21,503
構成比（対通期） 22.9 22.9 27.7 26.4 －
2018年12月期 営業利益 736 499 900 348 2,484
構成比（対通期） 29.6 20.1 36.2 14.0 －
営業利益率 15.0 10.1 15.1 6.1 11.6
売上高 6,470 6,467 7,610 6,770 27,318
構成比（対通期） 23.7 23.7 27.9 24.8 －
2019年12月期 営業利益 980 710 1,280 354 3,325
構成比（対通期） 29.5 21.4 38.5 10.7 －
営業利益率 15.1 11.0 16.8 5.2 12.2
売上高 5,989 3,641 16,700
構成比（対通期） － － －
2020年12月期 営業利益又は営業損失（△） 488 △503 △320
構成比（対通期） － － －
営業利益率 8.1 △13.8 △1.9
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2020年12月期の取り組み（ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた成長戦略）
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成長戦略（全社）の方針
グローバルWiFi事業：
単月損失△１億円未満まで改善。
現況
情報通信サービス事業：
コロナウイルス感染症の影響はあるが昨年同水準。
グローバルWiFi事業を早期単月黒字化。
国内WiFiの積極販売及び品質・オペレーションを確保（渡航回復後の競争優位性
を保つため）以外のリソースは情報通信サービス事業及び新規事業開拓へ。
情報通信サービス事業の成長加速化。
安定収益かつ成長事業である本事業の成長を加速化。
方針
新設法人獲得の強みを活かした事業・サービス展開。
新規事業及び新商材・サービスへの取組み。
企業文化、組織体制、取引先、顧客資産を最大限活用。
グローバルWiFi事業、情報通信サービス事業の既存のお客様のニーズの高いものをク
ロスセルで提供。
第２四半期末までおいて、損失改善（守り）の対応は大枠完了。
第３四半期以降において、創業25周年の集大成として培った、経験・ノウ
ハウを最大限活用し各種投資を行いつつ収益獲得（攻め）へ。
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グローバルWiFi事業の現況及び今後の方針
海外渡航者がほぼゼロに近い状況。
現況 4月～６月の海外渡航者数※前年同月比、アウトバウンド及びインバウンドともに99％減。
※日本政府観光局（JNTO)発表資料参照。
年内及び来年以降も海外渡航者が回復しないことを前提に、最少コストでの事業
運営による収益化。
方針 海外渡航者回復後において、最少人員での稼動に耐えうる組織化、オペレーション
効率化、利便性向上等により利益率最大化と利用シェア拡大を図る。
国内WiFi強化 人員 出荷センター
テレワーク用WiFiの拡販強化。 国内WiFi拡販に集中。 情報通信サービス事業等の他事業の出
教育機関＆自治体向けWiFi拡販強 新技術の開発以外の人員は、情報通信 荷センターとして活用（グループ全体の外
化。 サービス事業等へジョブローテーション。 注費削減）。
社内常備型「グローバルWiFi for Biz」 雇用調整助成金（新型コロナ特例）活
国内プランオプションの積極拡販。 用、一部人員の雇用調整（休業）実
施。
空港カウンター コスト削減 新サービス
一部店舗休止及び営業時間短縮。 固定費用の発生するSIMの休止及び解 海外渡航される法人・個人顧客向けに
店舗スマート化戦略（テンスマ）前倒し 約。 新サービスの企画開発。
（スマートピックアップ＋SIM自販機の無 従量課金制のSIMは固定費用なし（従量 国内外の取引先との本事業以外での事
人店舗の増設等）。 課金制が８割程度）。 業提携。
新たな受渡し方法（コンビニ）の追加。 広告費削減。
体制の大幅なスリム化（固定費圧 Zoom商談への切替による営業交通費
縮）。 及び移動時間の削減。
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国内WiFiの販売強化
国内のWiｰFiレンタル需要を最大限取り込むべく、各販売サイトへ特設ページを設置。
テレワーク用WiｰFiの拡販強化。 <企業向けテレワーク用WiFiレンタル訴求>
教育機関＆自治体向けWiFiの拡販強化。
地方自治体と提携し、インバウンド対策の課題であった
インターネット通信環境の提供に取り組んできたノウハウ及び
リソースを最大活用。
※大阪府：3,300台導入、他地域の教育委員会等とも交渉中。
社内常備型「グローバルWiFi for Biz」
国内プランオプションの積極拡販。
<教育機関＆自治体向け WiFiレンタル訴求>
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グローバルWiFi事業 収益構造
科目 概要
海外
通常レンタル：
１日あたりのレンタル料金×利用日数
平均：１日約1,000円、平均利用日数７日間
補償サービス、モバイルバッテリー等のオプション
売上 グローバルWiFi for Biz：
月額基本料金（1,970円）＋データ利用料金（プラン）×利用日数
国内
１ヶ月あたりのレンタル料金（１日からレンタル可能）
平均：１ヶ月約5,000円、平均利用日数：1.5ヶ月（45日）
通信料（世界各国の通信キャリア）
端末代金（モバイルWi-Fiルーター）
売上原価 レンタル資産計上（２年間の減価償却により計上）
外注費（代理店等への支払手数料） 等
人件費、広告宣伝費、発送配達費、業務委託費、
クレジットカード決済手数料 等
販売管理費 出荷センター、空港カウンター、カスタマーセンター等の運営及び地代家賃
その他販売管理費 等
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月次費用及びセグメント利益推移 グローバルWiFi事業
費用の変動費化（過去からの取組み）の効果、更なる費用の圧縮を実施。
通信の発生がなければ通信原価のかからない従量課金制の通信仕入契約により原価低減。
一部固定費用の発生するSIM（海外用）の大部分は休止により通信原価の請求なし、固定で発生するSIM（海外用）
の通信原価は月間400万円前後まで圧縮。
レンタル件数に応じ変動する費用構成：通信原価、発送配達費用、クレジットカード決済手数料等。
(百万円) (百万円)
コスト セグメント利益又は損失（△）
1,156
1,093
225
178
777
542 584 545
1月 2月 3月 4月 5月 6月 △90 △88
△107
販売管理費 591 572 439 328 340 314
売上原価 292 313 209 203 226 223
△182
海外通信原価 210 271 129 10 17 7
1月 2月 3月 4月 5月 6月
(注)決算処理を含まない月次損益の推移となっておりセグメント業績と値は異なっております。
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「クラウドWi-Fiルーター」活用
クラウド上でSIMを管理する次世代型の通信技術搭載Wi-Fiルーター。
SIMの挿入・交換作業不要。
１台で世界中の通信回線の利用可能。
クラウドWi-Fiルーターの特性を最大活用。
海外用に使用していたクラウドWi-Fiルーターを国内WiFiの端末として活用。
物理的なSIMがルータに挿入されていないため、通信状況に応じて他のルーターへの割当可能。
※SIMの枚数 ＜ レンタル件数 の運用可能（通信原価の効率化な運用）。
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コンビニ受取開始
利便性を踏まえ職場や自宅の近くにある全国のセブン・イレブン（沖縄を除く）で受取れるコ
ンビニ受取を開始。
店舗の営業時間内であれば深夜の受取可能。
空港カウンターなどの人の集まる場所での密を避ける選択肢をご用意。
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空港カウンター及びスマートピックアップ（SmartPickup）
国内18空港、39ヶ所のカウンター、36機のスマートピックアップ、返却BOXで、受取・返却可能。
うち11空港に自動受渡しロッカー設置済。
スマートピックアップ新規設置：４機 ※当第２四半期会計期間
成田空港第３ターミナル、北九州空港、中部国際空港第２ターミナル、鹿児島空港
サービスレベルをお客様に応じて最適化。
説明が不要なお客様（リピーター層等）へは、待ち時間をなくす（スマートピックアップ活用）。
説明が必要なお客様へは、空港スタッフが応対（空港カウンター活用）。
業界最多クラスの受取拠点数 空港/国内受取・返却場所
北陸・甲信越エリア 北海道・東北エリア
ニーズに対応した受取・返却方法 新潟空港 新千歳空港★
小松空港★ 旭川空港
九州・沖縄エリア 仙台空港
福岡空港★ 関東エリア
北九州空港★ 成田空港★
大分空港 羽田空港★
宮崎空港 渋谷ちかみち
JR宮崎駅 東海・関西エリア
鹿児島空港★ 関西国際空港★
那覇空港 中部国際空港★
みやこ下地島空港★ 静岡空港
伊丹空港★
★ ロッカー受取対応
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無人型店舗の展開加速
計画を１年前倒しで、無人型店舗の展開を加速。
。
対象空港
北九州空港、みやこ下地島空港。
※今後も増設予定。
設置内容
スマートピックアップ＋返却BOX（受渡し、返却可能）。
特徴等
非対面で繁忙期でも空港カウンターに並ぶことなく
受取可能（説明不要なリピーター向け）。
ニーズがあっても人材確保の難しい早朝・深夜含め
24時間対応可能。
訪日外国人旅行客、一時帰国される方向けに日本用
プリペイドSIMの自動販売機併設。
省スペース低コストで、タッチポイントの増設可能。
（利便性向上、収益増加）
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無制限プランエリア拡大
スマートフォンアプリの多様化、容量の多い画像や動画の送受信、SNS投稿等、デー
タ通信容量が多く消費される傾向。
友人やご家族等、複数人でシェアする利用やビジネスシーンで複数デバイス（スマー
トフォン、タブレット、ノートPC等）の利用増加。
⇒通信容量を気にせず使えるプランを望む声に応え提供エリアを拡大。
法人・個人ともに無制限プランの選択率増加（30％以上）⇒ARPU向上。
対応国数推移
2019年2月 4ヶ国
6月末 71ヶ国
9月末 72ヶ国
12月末 73ヶ国
2020年3月 74ヶ国
6月末 91ヶ国
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情報通信サービス事業の現況及び今後の方針
新型コロナ感染症拡大の影響に伴う働き方の急激な変化。
テレワーク対応（インフラ環境の整備）、業務効率改善、コスト削減等
現況 当連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、リース審査の一時停止による
影響（期ずれ）があったものの、緊急事態宣言解除後は平常化。
働き方の変化に対応した商品・サービスの提供（テレワーク支援商材の企画・販
売）。
方針 ロケーションにとらわれない営業スタイルの確立。一人当たり生産性の最大化。
安定成長の下支えとなるストック収益の増加。
テレワーク支援商材の企画・販売 ロケーションにとらわれない営業ス 一人当たり生産性の最大化
ビジョンウェブサービス： VWSシリーズ タイル 商談件数最大化（移動時間ゼロ）。
ビジネス向けSNS ：JANDI テレワークの積極推進。 15年以上の実績を持つWEBマーケティン
WEB会議・オンライン商談システム： オンラインセールスの強化。 グのノウハウによる商談アポイント獲得。
Meet in インサイドセールスの強化。 研修の均一化による生産性向上。
電話代行サービス：テレレ 訪問営業最小化。 顧客属性分析の徹底。
自社内で運用及び改修したサービスを随 営業エリア拡大。 リテンションCRMの強化。
時企画・販売。 営業コスト削減（交通費・残業代等）
コスト削減商材の拡販 ハイブリッドシナジーモデル ストック収益拡大
各種通信割引サービスの提供。 WEBマーケティング+CLT（カスタマーセ 既存のストック収益に加え、
格安HP制作及び保守サービス。 ンター）+営業 オンライン商材
初期導入費用の負荷を抑えた商品・サー クロスファンクション組織構造。 法人携帯保守サービス（ガラサポ）
ビスの提供。 顧客資産の最大活用。 ホームページ保守サービス
エスカレーション（事業部間連携、顧客 LED販売等の販売強化 等
紹介） 自社サービス展開よる収益拡大。
事業提携による母数増加。
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情報通信サービス事業 ビジネスモデル
『 Vision Hybrid Synergy model 』 既存ユーザー 売上向上
ニーズ
創業以来25年で構築したビジネスモデルを クロスセリング 経費削減
アップセリング
グローバルWiFi事業等全ての事業へ展開。 （Pull型）
ニーズ
業務効率改善
法人営業力（仕組、ノウハウ、多彩な販売チャネル） ニーズ
CLT コミュニケーション
クロスセル、
顧客満足度向上
活性化ニーズ
アップセル
DX推進
マルチジョブ推進
ユーザー 会員化
お客様が気づいている リレーションシップ （任せてる） ビジョンユーザー
顕在化されたニーズ
エスカレーション サブスクリプション
マーケティング 強化 推進
経営戦略
各種.com、 動画 ＤＸ推進 生産性向上推進
新規顧客開拓 ＬＰサイト マーケティング
資産
顧客属性分析
（Pull型） ソーシャル＆メール ビッグデータ 粗利率・粗利
マーケティング 戦略立案
グローバル
ターゲティング 絶対金額向上
ＤＸ推進
マーケティング マーケティング 戦略投資
仕入改善
（M&A、アライアンス）
営業
売上向上 平均値向上
ニーズ 自社SaaS推進
（エスカ、訪問件数、獲得件数）
経費削減 既存ユーザー
ニーズ ＤＸ推進 クロスセリング
業務効率改善
お客様が気づいていない パートナー、 営業力、 アップセリング
ニーズ ＦＣ強化 テレマ力強化
コミュニケーション 潜在しているニーズ
セールスコンタクト （Push型）
活性化ニーズ センター
新規顧客開拓 明確な、
DX推進 （Push型） ターゲティング、タイミングセールス
新規ユーザー Copyright(C) 2020 VISION INC. All Rights Reserved.
ライフタイムバリュー 28
カスタマーサービス
高度なオペレーションで価値を創出する
カスタマー･ロイヤリティ･チーム（CLT）
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“高効率”マーケティング
Webマーケティング×営業×CLT 三位一体の“高効率”マーケティング
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エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）
たゆまぬ進化を生みだす組織カルチャー
エスカレーション（事業部間連携、顧客紹介）が生みだす高い生産性。
連携
連携 連携
連携
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ストック型ビジネスモデル
ストック型ビジネスモデル
顧客企業の成長に寄り添い続け、成長ステージに応じた最適なソリューションを提供。
独自ノウハウのCRM（顧客関係・継続取引）により、利益が積み上がっていく構造。
事業環境に適した
商品・サービス等の提供 最適な
自社商材・サービスの提供 ソリューション
成長ステージに応じた
事業環境に適した 最適な コンサルティング
OA機器、HP等の提供 ソリューション
成長ステージに応じた 更なる
コンサルティング
成長ステージ
最適な アーリー
ソリューション
ステージ 拡大に伴う増員
（回線、台数等の追加）
スタート 拡大に伴う増員
（回線、台数等の追加）
アップ
現在の主なターゲット層 今後のターゲット層
「成長予備軍」 「成長過程の企業」
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一人当たり生産性の最大化
企業文化（エスカレーション文化、クロスファンクション組織構造）、ビジネスモデル、販売体制
が成功スパイラルを生み出すことで一人当たり生産性の最大化を実現。
成功スパイラルの構成要素
一人当たり
生産性向上
競争優位性
低価格（低粗利）・商品ラインナップ
経済条件向上
インセンティブ・仕入条件
販売数増加
経験・ノウハウの蓄積
成功体験
（成約）
経験・ノウハウの蓄積
多くの商談
商談件数 経験
最大化 企業文化・
WEBサイト流入 風土
テレマーケティング
エスカレーション
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働き方の変化に対応した商品・サービスの提供
自社開発及び自社で利用しているサービスをユーザーへ展開。
クラウドで必要な機能を必要な分だけ提供。
ユーザーのコスト（導入・ランニング）負担を軽減。
VWS（ビジョンウェブサービス）シリーズの展開
VWSシリーズ
ビジネス向けSNS（JANDI)
（勤怠、ワークフロー）
精算
申請
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テレワーク及びスタートアップ企業支援サービス
WEB会議・オンライン商談システム「meet in」販売開始。
ネット環境があればオンライン商談可能なシステム。
商談・ミーティングのオンライン化により、
移動時間と交通費の削減。
主な機能：
資料・画面共有、契約書捺印、複数人接続
名刺交換、録画、アンケート
電話代行サービス「tele receptionist ＜ テレレ ＞」提供開始。
「テレワーク導入企業の留守番電話設定だけでは不安」、
「営業活動等でオフィス不在時の電話の
取りこぼしを防止したい」声にお応えし、
電話代行サービスを提供開始。
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ニーズに沿った新サービスの提供
新たなホームページ制作サービス「Vision Crafts!（ビジョクラ）」本格提供開始。
月100件以上のサイト制作経験を活かし簡単操作で「ビジュアルで伝わる！」
低価格（月額3,980円～）で作れるホームページ制作サービス。
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組みー
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サステナブルな成長と企業価値向上ーESGへの取り組み
環境 コーポレート・ガバナンス
地球温暖化対策 ガバナンス強化 関連する主なSDGs項目
ECO・リサイクルの推進 リスクマネジメント推進
被災地支援活動 コンプライアンス徹底
Environmental Governance
Social
採用・雇用 働き方改革
多様な採用チャネル 時代環境に則した人事制度
採用優位性への取り組み 独自の福利厚生
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環境（Environment）取り組みの例
WEBサイトをカーボンオフセットする「グリーンサイトライセンス」
※WEBサイトのCO2削減活動として、「グリーン電力」による
環境支援。
「一人でも多くの方が震災時に命を繋げる社会の実現」を
目指し、情報発信、被災地での支援活動、各種活動への
支援を行っている団体への支援・協同して活動。
LED照明格安レンタル
ペーパーレスの取り組み
営業人員等へのiPadの支給。
テレビ会議の活用（無駄な移動の削減）。
電子帳票及び社内SNS積極活用。
リサイクル可能業者の選定。
電子帳票（ワークフロー）
iPad支給 テレビ会議
社内SNS活用
リサイクル可能
業者選定
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社会（Social）取り組みの例
多様な採用チャネルの活用
公正採用、リファラル採用、積極的な女性採用（女性社員比率32％）。
多国籍社員採用（外国籍従業員：15.3％（正社員））。
障害者雇用（地域の障害者支援団体明朗塾、2015年より連続表彰）。
時代環境に則した人事制度、独自の福利厚生制度導入
時短勤務、シフト制、フレックスタイム制。
半休、時間休適用（有給休暇）、配偶者誕生日休暇（特別休暇）。
水分補給手当て（夏季）、インフルエンザ予防接種補助金。
平均年収継続増加
業務効率改善
※AIチャットボット、RPA等を積極活用。
生産性向上
定型業務等をロボットが自動処理
付加価値の高い業務へシフト データ
歩合・達成金・業績連動賞与支給 OK
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社会（Social）取り組みの例
企業主導型保育事業「ビジョンキッズ保育園」
従業員のライフイベントである出産・育児において、勤務ルールの柔軟化・休暇制度の拡充及び取得促
進等の取り組みを実施。
⇒これまで以上に働きやすい、より仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供。
※女性従業員90％以上を占めるCLT敷地内へ保育施設を設置。
職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある
人材の雇用⇒持続的成長の源泉
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社会（Social）取り組みの例
「医療の届かないところに医療を届ける」ジャパンハートの活動を支援
創設者・吉岡秀人氏（小児科医）が自身の長年の海外医療の経験をもとに、医療支援活動の更な
る質の向上を目指して設立された日本発祥の国際医療ＮＧＯ。
日本から参加する多くの医療者や学生・社会人等のボランティアによって支えられ、通算4,500名を超えるボランティアが
参加、これまで途上国で20万件の治療を実施。
ジャパンハートの活動
世界には、医療が届きにくいところが４つあります。
1つは、貧困や医師不足にあえぐ海外。1つは、日本国内の僻地や離島。
1つは、病気と闘う子どもたちのこころ。1つは、大規模災害を受けた被災地。
ジャパンハートは、この4つの場所に医療を届けることを目的とし、活動しています。
支援内容
吉岡氏とジャパンハートの活動に賛同し、世界各国で活躍されるジャパンハートのボランティアに対し、
グローバルＷｉＦｉの無償提供
売上の一部を寄付
により活動を支援。
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企業統治（Governance）体制
独立役員体制
取締役総数６名、独立社外取締役３名（半数）うち、女性取締役１名。
⇒WEBマーケティング、インバウンドビジネス、金融業界・グローバルビジネスに関する
豊富な経験、企業経営者。
監査役総数４名、独立社外監査役４名
⇒公認会計士、弁護士・元検事、企業経営者。
情報セキュリティ強化
ISMS認証取得。
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
国際標準規格「ISO/IEC 27001」取得。
情報セキュリティ委員会設置・運営。
コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制活動
定期的に研修を実施。
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自己株式取得（2020.2.21取締役会決議)
※2020.2.21自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ及び自己株式取得の取得状況及び取得終了に関するお知らせ抜粋
取得理由
手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、機動的に実施することで資本効率向上を図る
ため。
項目 詳細
取得した株式の種類 当社普通株式
909,000株
取得した株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89％
株式の取得価格の総額 985,974,100円
取得期間 2020年２月25日～2020年２月28日
保有状況 株式数（株）
発行済株式総数 49,027,800
保有自己株式数 1,948,044
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有償ストック・オプション発行概要（2017.11.13取締役会決議)
※2017.11.30募集新株予約権発行内容確定に関するお知らせ抜粋
項目 詳細
名称 株式会社ビジョン 第３回新株予約権
発行数 13,560個（新株予約権１個につき100株、普通株式1,356,000株）
発行価格 新株予約権１個あたり1,600円
発行価格の総額 3,510,684,000円
当社取締役（社外取締役を除く）、当社従業員、当社子会社従業員
対象
163名 13,560個
なお、2018年12月期から2021年12月期のいずれかの事業年度における営業利
新株予約権の行使の条件
益が16億円を下回った場合、既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以
※下表参照
後の新株予約権を行使することができない。
2018年～2021年12月期のいずれかの事業年度
における営業利益が36億円を超過した場合 • 行使可能割合：100％
2020年12月期の営業利益が31億円を超過した
場合 • 行使可能割合：30％
2018年12月期の営業利益が21億円を超過し、
且つ2019年12月期の営業利益が26億円を超 • 行使可能割合：30％
過した場合⇒達成
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世の中の情報通信産業革命に貢献します。
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料並びに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含み
ます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を
招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業界並びに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び
国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を
行う義務を負うものではありません。
株式会社ビジョン
お問い合わせ： IR部 ir@vision-net.co.jp
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