9414 日本ＢＳ放送 2019-10-04 15:00:00
2019年８月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月４日
上 場 会 社 名 日本ＢＳ放送株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9414 URL https://www.bs11.jp
代 表 者
(役職名) 代表取締役会長 兼 ＣＥＯ (氏名) 齋藤 知久
取締役常務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 平山 直樹 (TEL) 03（3518）1900
経営戦略局担当
定時株主総会開催予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年11月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 12,601 0.9 1,693 △30.2 1,698 △30.0 1,158 △30.2
2018年８月期 12,494 － 2,427 － 2,425 － 1,659 －
(注) 包括利益 2019年８月期 1,158百万円( △30.2％) 2018年８月期 1,659百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 65.08 65.06 6.7 8.7 13.4
2018年８月期 93.19 93.17 9.9 12.7 19.4
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期
－百万円 2018年８月期 －百万円
（注）当社は、2018年８月期より連結財務諸表を作成しているため、2018年８月期の対前期増減率は記載しておりませ
ん。また、2018年８月期の自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己
資本及び期末総資産に基づき算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 19,993 17,665 88.3 991.73
2018年８月期 19,208 16,839 87.6 945.63
(参考) 自己資本 2019年８月期
17,656百万円 2018年８月期 16,834百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 1,250 △198 △331 10,324
2018年８月期 2,049 △149 △327 9,604
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 － 0.00 － 19.00 19.00 338 20.4 4.0
2019年８月期 － 0.00 － 20.00 20.00 356 30.7 2.1
2020年８月期(予想) － 0.00 － 20.00 20.00 25.8
３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 6,200 2.0 980 2.7 980 2.6 670 3.6 37.63
通 期 13,000 3.2 2,010 18.7 2,010 18.3 1,380 19.1 77.51
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ― 社 (社名) ― 、 除外 ― 社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 17,804,032株 2018年８月期 17,802,832株
② 期末自己株式数 2019年８月期 137株 2018年８月期 134株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 17,803,632株 2018年８月期 17,802,698株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（日付の表示方法の変更）
2019年８月期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しておりま
す。
日本ＢＳ放送株式会社(9414) 2019年８月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………11
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日本ＢＳ放送株式会社(9414) 2019年８月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が
続くなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、通商問題の動向が世界
経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等により依然として先行き不透
明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の
73.9％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費は前年比で98.1％と減少、ＢＳ放送の広告費においては、前年比で99.7％とほぼ横ばい
で推移しております（「2018年 日本の広告費」㈱電通調べ）。さらにテレビ通販業界を中心とした各企業では、
広告媒体の多様化が進み、引き続き厳しい環境が続いております。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献しま
す」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』
を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
2018年10月の番組改編では、良質な番組制作による視聴世帯数の更なる増加を目的として、歴史の定説や通説に
現代科学のメスを入れ歴史の新事実を掘り起こす『歴史科学捜査班』、フランス人の美術史家ソフィー・リチャー
ドさんのベストセラー書籍から日本の美術館の価値を発見していく美術館探索ドキュメンタリー『フランス人がと
きめいた日本の美術館』等の放送を開始いたしました。
2019年４月の番組改編では、「見たい番組が、ここにある。」をコンセプトに、番組コンテンツを最も見やすい
時間帯に配置することで、各コンテンツの魅力を最大限発揮できるよう編成。新番組では、人気歌手である八代亜
紀さんが歌謡番組としては初の司会を務め、豪華ゲストと共に楽しいトークと素敵な歌をお届けする『八代亜紀
いい歌いい話』の放送を開始。『Anison Days』や『世界の国境を歩いてみたら・・・』等の人気番組については
内容を更に充実させ放送いたしております。
また、特別番組として、スポーツコンテンツの一層の充実を図るため『2019年度 全日本学生柔道優勝大会』
『ニッポン柔道 新時代』、人気グループの純烈が様々な企画にチャレンジするＢＳ初冠番組『ＪＵＮ×ＪＵＮ 純
烈 予測不能！チャレンジＳＰ』、今年で４回目となる山の日制定記念番組『今日は山の日！みんなで登ろう！日
本百名山スペシャル』を放送したほか、テレビ和歌山と『世界遺産15周年！おいでよ和歌山』、ＫＢＳ京都と『京
都夜桜生中継2019 春らんまん、桜舞う名画の舞台へ』『生中継！京都五山送り火2019』、岐阜放送と『岐阜・清
流長良川 第74回 全国花火大会』、びわ湖放送と『生中継 2019びわ湖大花火大会』、全国各地のローカル局10社
と『桜前線2019 絶景花見スポット 全国キャスターリレー！』を共同製作で放送、ローカル局とのコラボレーショ
ン施策も積極的に実施いたしました。
さらに、アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』において、製作委員会へ出資した『かつて神だっ
た獣たちへ』、『うちの娘の為ならば、俺はもしかしたら魔王も倒せるかもしれない。』、『通常攻撃が全体攻撃
で二回攻撃のお母さんは好きですか？』等を放送したほか、約40タイトルのアニメ番組を放送いたしました。
このほか、当期の施策として人気アニソン番組『Anison Days』では文化放送とコラボレーションしたラジオ番
組『Anison Days＋（プラス）』を昨年10月より文化放送で開始、また本年５月には番組初となる単独ライブ
『Live 「Anison Days」 Day1』を実施し本年６月に放送、昨年11月にはeスポーツ文化発展の支援を目的とした
『BS11cup 全日本eスポーツ学生選手権大会2018』を当社主催で実施し放送、本年５月にはＪＲ九州主催の「第４
回 九州魅力発掘大賞」の映像部門賞を昨年４月放送の『大分国東半島 六郷満山1300年』が受賞いたしました。
上記のとおり、レギュラー番組の更なる内容充実・向上と、これまでにない新しい施策を含んだ特別番組やイベ
ントに対する制作費を集中的に投資しながら、厳選した海外ドラマや映画等の人気番組も積極的に購入したことに
より、番組関連費用は増加いたしました。また、番組宣伝や局認知向上施策として、全国紙・ＷＥＢを中心とした
広告出稿を戦略的に実施したほか、屋外広告掲出やローカル局でのテレビＣＭなど、様々な媒体を活用した広告宣
伝施策を積極的に実施いたしましたが、営業面では広告媒体多様化による業界環境変化の影響等を大きく受けまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,601,228千円（前年比 0.9％増加）となりました。営業利益は
1,693,907千円（前年比 30.2％減少）、経常利益は 1,698,732千円（前年比 30.0％減少）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 1,158,713千円（前年比 30.2％減少）となりました。
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日本ＢＳ放送株式会社(9414) 2019年８月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 784,391千円増加し、19,993,047千円（前連結会
計年度末比 4.1％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 720,143千円増加したこと等によるものであ
ります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 41,537千円減少し、2,327,182千円（前連結会
計年度末比 1.8％減少）となりました。主な要因は、未払金が 244,276千円増加したものの、未払法人税等が
268,437千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 825,929千円増加し、17,665,865千円（前連
結会計年度末比 4.9％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が、前連結会計年度の期末配当 338,251千円
により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益 1,158,713千円の計上に伴い利益剰余金が増加したこと
によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
720,143千円増加し、当連結会計年度末には 10,324,583千円となりました。当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,250,258千円（前年同期は 2,049,469千円の獲得）となりました。これは主
に、法人税等の支払額 792,982千円があったものの、税金等調整前当期純利益 1,699,732千円及び未払金の増加額
249,410千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 198,724千円（前年同期は 149,104千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出 118,205千円及び無形固定資産の取得による支出 72,763千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 331,390千円（前年同期は 327,252千円の使用）となりました。これは主に、
配当金の支払額 338,203千円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率 （％） 87.6 88.3
時価ベースの自己資本比率 （％） 123.6 94.75
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 （％） 24.9 41.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 683.1 231.9
自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利
用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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（４）今後の見通し
日本経済は、企業収益及び雇用、所得環境等の改善が続き、緩やかな回復が続くことが期待されますが、2019年
10月の消費増税や通商問題の動向などの影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況下、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けてインフラ整備や都心部での再開
発、訪日観光需要の増加等により、国内全体の個人消費を含めた市場全体の活性化が期待されております。
情報通信分野においては、政府による４Ｋ・８Ｋ対応へのロードマップに基づき、2018年12月以降にＮＨＫや
キー局系ＢＳ放送局、ＣＳ放送局での４Ｋ・８Ｋ放送が開始され新たなインフラが再構築されました。
広告市場においても、国内の情勢を踏まえ、広告媒体としての価値を高めているＢＳデジタル放送に対する需要
は一層増加するものと考えております。
次期の見通しにつきましては、テレビ広告収入において営業力の強化と良質な番組制作、効果的な広告宣伝によ
り広告媒体としての価値を向上することで、タイム・スポット収入の増加と周辺事業収入の強化を図ってまいりま
す。一方、費用面では、視聴者の皆様に喜んで頂ける魅力的な番組づくりと番組編成を行いながら番組関連費用の
効果的な使用とその他の費用の削減に努めることで費用効率を更に高めてまいります。
以上により、2020年8月期の連結業績予想は、売上高130億円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益20億1千万
円（同18.7％増）、経常利益20億1千円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億8千万円（同19.1％
増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,604,440 10,324,583
受取手形及び売掛金 2,190,656 2,261,507
たな卸資産 269,609 296,105
その他 51,141 55,213
貸倒引当金 △1,530 △140
流動資産合計 12,114,317 12,937,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,407,197 2,324,703
土地 4,034,756 4,034,756
その他（純額） 264,579 240,610
有形固定資産合計 6,706,533 6,600,071
無形固定資産 17,812 85,793
投資その他の資産
投資有価証券 104,750 104,750
繰延税金資産 143,174 134,563
差入保証金 37,058 34,018
その他 85,009 96,580
投資その他の資産合計 369,992 369,911
固定資産合計 7,094,338 7,055,777
資産合計 19,208,656 19,993,047
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年８月31日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 501,975 518,232
短期借入金 480,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 11,100 11,100
未払金 405,210 649,486
未払費用 265,441 263,168
未払法人税等 443,639 175,201
賞与引当金 － 9,870
返品調整引当金 37,890 41,390
その他 120,432 60,082
流動負債合計 2,265,688 2,228,530
固定負債
長期借入金 13,000 1,900
退職給付に係る負債 66,150 75,726
その他 23,881 21,025
固定負債合計 103,031 98,651
負債合計 2,368,720 2,327,182
純資産の部
株主資本
資本金 4,183,198 4,183,936
資本剰余金 3,516,989 3,517,726
利益剰余金 9,134,730 9,955,192
自己株式 △139 △143
株主資本合計 16,834,778 17,656,712
新株予約権 5,157 9,153
純資産合計 16,839,936 17,665,865
負債純資産合計 19,208,656 19,993,047
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 12,494,143 12,601,228
売上原価 5,827,398 6,371,216
売上総利益 6,666,744 6,230,012
販売費及び一般管理費 4,239,075 4,536,104
営業利益 2,427,669 1,693,907
営業外収益
受取利息及び配当金 2,160 2,170
その他 3,093 8,186
営業外収益合計 5,253 10,356
営業外費用
支払利息 3,000 5,390
その他 4,176 141
営業外費用合計 7,176 5,531
経常利益 2,425,745 1,698,732
特別利益
投資有価証券売却益 － 999
特別利益合計 － 999
税金等調整前当期純利益 2,425,745 1,699,732
法人税、住民税及び事業税 777,969 532,407
法人税等調整額 △11,238 8,611
法人税等合計 766,730 541,018
当期純利益 1,659,015 1,158,713
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,659,015 1,158,713
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
当期純利益 1,659,015 1,158,713
包括利益 1,659,015 1,158,713
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,659,015 1,158,713
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,183,198 3,516,989 7,796,163 △139 15,496,211 － 15,496,211
当期変動額
剰余金の配当 △320,448 △320,448 △320,448
親会社株主に帰属する
1,659,015 1,659,015 1,659,015
当期純利益
株主資本以外の項目の
5,157 5,157
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,338,566 － 1,338,566 5,157 1,343,724
当期末残高 4,183,198 3,516,989 9,134,730 △139 16,834,778 5,157 16,839,936
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,183,198 3,516,989 9,134,730 △139 16,834,778 5,157 16,839,936
当期変動額
新株の発行
738 736 1,474 1,474
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △338,251 △338,251 △338,251
親会社株主に帰属する
1,158,713 1,158,713 1,158,713
当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
株主資本以外の項目の
3,995 3,995
当期変動額（純額）
当期変動額合計 738 736 820,462 △3 821,933 3,995 825,929
当期末残高 4,183,936 3,517,726 9,955,192 △143 17,656,712 9,153 17,665,865
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日本ＢＳ放送株式会社(9414) 2019年８月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,425,745 1,699,732
減価償却費 197,986 217,188
のれん償却額 23,885 －
返品調整引当金の増減額（△は減少） 16,731 3,500
賞与引当金の増減額（△は減少） － 9,870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,344 9,576
受取利息及び受取配当金 △2,160 △2,170
支払利息 3,000 5,390
投資有価証券売却損益（△は益） － △999
売上債権の増減額（△は増加） 46,591 △70,851
たな卸資産の増減額（△は増加） 19,272 △26,496
仕入債務の増減額（△は減少） 34,781 16,256
未払金の増減額（△は減少） 7,747 249,410
未払費用の増減額（△は減少） 2,856 △2,273
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,146 △68,675
その他 △13,185 7,003
小計 2,795,744 2,046,461
利息及び配当金の受取額 2,160 2,170
利息の支払額 △3,000 △5,390
法人税等の支払額 △745,435 △792,982
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,049,469 1,250,258
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △267,434 △118,205
投資有価証券の売却による収入 － 1,000
無形固定資産の取得による支出 △1,961 △72,763
資産除去債務の履行による支出 △2,240 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 134,280 －
その他 △11,749 △8,755
投資活動によるキャッシュ・フロー △149,104 △198,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 400,000
短期借入金の返済による支出 － △380,000
長期借入金の返済による支出 △5,550 △11,100
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,256 △2,084
配当金の支払額 △320,446 △338,203
その他 － △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △327,252 △331,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,573,112 720,143
現金及び現金同等物の期首残高 8,031,328 9,604,440
現金及び現金同等物の期末残高 9,604,440 10,324,583
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日本ＢＳ放送株式会社(9414) 2019年８月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する
方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」118,477千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」143,174千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループには、ＢＳデジタル放送事業以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
１株当たり純資産額 945円63銭 991円73銭
１株当たり当期純利益 93円19銭 65円08銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 93円17銭 65円06銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
(1) １株当たり当期純利益 93円19銭 65円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,659,015 1,158,713
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,659,015 1,158,713
普通株式の期中平均株式数(株) 17,802,698 17,803,632
(2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 93円17銭 65円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 3,173 6,748
(うち新株予約権(株)) (3,173) (6,748)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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