9414 日本ＢＳ放送 2021-11-18 15:00:00

支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                            2021 年 11 月 18 日
各     位
                          会    社       名   日 本 Ｂ Ｓ 放 送 株 式 会 社
                          代 表 者 名          代表取締役社長兼 COO         近藤 和行
                                           (コード番号 9414 東証第一部)
                          問 合 せ 先          執行役員経営戦略局長           阿久井香織
                                           (TEL 03‐3518‐1900)


                    支配株主等に関する事項について


    当社の親会社である株式会社ビックカメラについて、支配株主等に関する事項は、以下のとおりと
なりますので、お知らせいたします。


１．親会社、支配株主（親会社を除く）
                 、その他の関係会社又はその他の関係会社の親会社の商号等
                                                       （2021 年８月 31 日現在）
                       議決権所有割合（％）                    発行する株券が上場されている
      名称      属性
                    直接所有分     合算対象分          計           金融商品取引所等

                                                      株式会社東京証券取引所
㈱ビックカメラ       親会社     61.39            －     61.39
                                                           市場第一部



２．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
    ① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引
      関係や人的・資本的関係
       当社は、親会社である株式会社ビックカメラを中心とする企業グループ（以下「ビックカメ
      ラグループ」という）の一員であります。
       ビックカメラグループは、2021 年８月 31 日現在 26 社（親会社とその子会社 23 社及び関連
      会社３社）で構成され、音響映像商品、家庭電化商品、情報通信機器商品及びその他の商品の
      物品販売を主な事業としており、ＢＳデジタル放送事業を主たる事業としている当社とは事業
      領域が異なっております。なお、株式会社ビックカメラは、当社議決権の 61.39％を所有して
      おります。
       当社は、株式会社ビックカメラとの間で、広告出稿契約をもとに広告出稿取引を行っており



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   ますが、当該取引の売上比率は僅少であり、当社の業績は株式会社ビックカメラに大きく依存
   するものではありません。
      また、当社は、経営監視機能強化を目的として、監査役１名を親会社である株式会社ビック
   カメラから招聘しております。


（役員の兼務状況）                            （2021 年 11 月 17 日現在）

   役職       氏名      親会社等での役職             就任理由

                                 経営監視機能強化のため当社から就
監査役      川村 仁志    代表取締役副社長
                                 任を依頼したもの

（注）2021 年 11 月 17 日現在の当社取締役は９名、監査役は４名となっております。


 ② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等や
   そのグループ企業との取引関係や人的関係、資本的関係などの面から受ける経営・事業活動へ
   の影響、及び当該状況にある中における親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方と
   そのための施策
      ビックカメラグループは当社の取引先であり、事業活動を行う上での承認事項等親会社から
   の制約はありません。当該取引を行うに際しての取引条件等については、他の会社と取引を行
   う場合と同様に契約条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証しており、当社全体の売上
   高のうち当該グループへの売上高が占める割合は僅少であります。
      また、当社は経営監視機能強化を目的として、株式会社ビックカメラから監査役１名を招聘
   しておりますが、監査役会の半数に至る状況にはなく、その就任は当社からの要請に基づくも
   のであります。


 ③ 親会社からの一定の独立性の確保の状況
      当社は、ビックカメラグループで唯一のＢＳデジタル放送事業を営んでおり事業の棲み分け
   がなされていること、当該グループとの取引規模が僅少で大きく依存するものでないこと等か
   ら、親会社からの一定の独立性は確保されているものと考えております。
      また、当社の事業展開にあたっては、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、
   社外取締役である独立役員を含む取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執
   行をしており、経営の独立性は十分に確保されているものと考えております。




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３．支配株主等との取引に関する事項
   当連結会計年度（自   2020 年９月１日 至 2021 年８月 31 日）




上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。


４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
   支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策として、コーポレート・ガバナン
  ス報告書に定めているとおり、当該取引条件等について他の会社と取引を行う場合と同様に契約
  条件や市場価格を参考としてその妥当性を検証するとともに、社外取締役・社外監査役も参画し
  た取締役会にて十分に審議した上で意思決定を行っており、少数株主に不利益を与えることがな
  いよう適切に対応しております。
                                             以 上




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