2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社テレビ東京ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9413 URL http://www.txhd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小孫 茂
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長 (氏名) 小丸 港市 (TEL) 03-6635-1771
定時株主総会開催予定日 2020年６月18日 配当支払開始予定日 2020年６月19日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家及び報道関係者向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 145,173 △2.7 5,128 △13.8 5,161 △8.2 2,590 △19.9
2019年３月期 149,229 1.4 5,947 △20.0 5,619 △29.8 3,234 △46.6
(注) 包括利益 2020年３月期 676百万円( △79.8％) 2019年３月期 3,344百万円( △50.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 91.61 ― 3.1 4.1 3.5
2019年３月期 114.37 ― 3.9 4.5 4.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △488百万円 2019年３月期 △723百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 124,831 85,197 66.0 2,911.49
2019年３月期 128,470 85,725 64.6 2,936.81
(参考) 自己資本 2020年３月期 82,330百万円 2019年３月期 83,047百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 8,801 △4,027 △1,339 30,660
2019年３月期 8,946 △3,195 △1,638 27,229
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 1,131 35.0 1.4
2020年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 1,131 43.7 1.4
2021年３月期(予想)
― 15.00 ― 25.00 40.00 61.5
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 140,700 △3.1 3,240 △36.8 3,320 △35.7 1,840 △29.0 65.06
※業績予想は、新型コロナウイルス感染症の影響を暫定的に見込んでおります。
感染拡大の程度や収束時期など様々な要因により、実際の業績等は変動する可能性があります。
今後、業績予想の修正が必要な場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 28,779,500株 2019年３月期 28,779,500株
② 期末自己株式数 2020年３月期 501,610株 2019年３月期 501,360株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 28,278,048株 2019年３月期 28,278,258株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮し、会場では開催せず、2020年５月22日に決算説明の動画
及び資料を、当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（a）業績の概況
当連結会計年度（2019年４月～2020年３月）における日本経済は、雇用と所得環境は底堅さを維持しつつも10
月の消費税率引き上げに伴う企業マインドの悪化が見られる事態になりました。当社もクライアントが広告出稿
に慎重になっていることや、インターネットとの競争激化の影響を受けているほか、年明け以降は新型コロナウ
イルス肺炎の広がりにより、収益環境が一段と厳しくなってきております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は145,173百万円、前年同期比2.7％の減収となりました。ア
ニメが海外を中心に好調を維持して過去最高を記録、前年同期比6.1％増の増収となったものの、タイム・スポッ
ト収入は市況低迷の影響を受けるなど前年同期比マイナス7.7％となりました。営業費用は140,045百万円、前年
同期比でマイナス2.3％となりました。番組制作費などで経費コントロールを推し進めましたが、減価償却費など
４Ｋ放送に関わる費用や、配信向けコンテンツを強化するための制作費が増加しました。この結果、連結の営業
利益は、地上波の放送収入のマイナス分を、最高益を記録したアニメ事業の利益と制作費など費用のコントロー
ルでカバーしましたが、5,128百万円、前年同期比13.8％減益となりました。また、経常利益は5,161百万円、前
年同期比8.2％減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,590百万円、前年同期比19.9％減益となりました。
引き続き、放送事業での利益確保に努めつつ、アニメ、コンテンツ、イベント、通販等、放送外事業を伸ばす
構造転換を進めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（b）セグメント別の状況
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
地上波放送事業 111,394 4,995
放送周辺事業 41,995 2,517
ＢＳ放送事業 16,388 1,289
コミュニケーション事業 4,809 304
調整額 △29,414 △3,977
合計 145,173 5,128
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、ネット・ローカル部門ともにＰＴセールスが順調に推移したものの、10月改編
セールスでのベースダウンの影響を受けました。特番部門においては、前年の「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」
ロシア大会等の反動に加え、「世界卓球2020韓国」の延期をはじめとした、新型コロナウイルス感染症拡大防止
に伴う各種イベントの中止が響き、タイムトータルで47,749百万円、前年同期比5.1％の減収となりました。スポ
ット収入は、広告費のデジタルシフトやインバウンドの終了、消費税増税などにより市況が悪化。さらに商品量
不足もあり26,613百万円、前年同期比12.1％の減収となりました。タイム・スポット合計では、74,363百万円、
前年同期比7.7％の減収となりました。
番組販売収入は、「ラグビーワールドカップ」や「台風19号」などで各局での番販番組の休止が多発したほか、
各局の編成事情によるレギュラー番販枠減が響き、4,675百万円、前年同期比0.8％減となりました。番組別では、
「昼めし旅～あなたのご飯見せてください～」「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」が引き続き好調だっ
たものの、「二代目 和風総本家」「モヤモヤさまぁ～ず２」「たけしのニッポンのミカタ！」などの売上が振
るいませんでした。
ソフトライツ収入では、番組は、ドラマ「きのう何食べた？」や「孤独のグルメ」シリーズ、その他配信会社
との連動ドラマが堅調に推移した一方、中国向け番販の減少やビデオグラム市場の縮小、新規案件が伸び悩みま
した。映画では、前年度公開の「日日是好日」が堅調でしたが、「泣くな赤鬼」などが目標を下回りました。ア
ニメ事業は、国内の商品化やビデオグラムの取り扱いが減少したものの、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵ
ＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
に売上を伸ばしました。この結果、ソフトライツ収入全体では、27,720百万円、前年同期比2.7％増収となりまし
た。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン2019」「カーニバル・オン・アイス2019」「ＩＣＥ
ＥＸＰＬＯＳＩＯＮ2020」、舞台「美しく青く」「ゴッドタンマジ歌ライブ2020」が好調で、イベント収入全体
では1,459百万円、前年同期比15.2％増収となりました。
一方、営業費用全体では、106,398百万円、前年同期比3.3％減少となりました。前年の「2018 ＦＩＦＡワール
ドカップ」ロシア大会の反動減などによる番組制作費の減少や、売上減少に伴う代理店手数料の減少、経費節減
の徹底などにより営業費用が前年を下回りました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は111,394百万円、前年同期比4.3％減収、営業利益は4,995百万円、前年
同期比21.3％減益となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連は、オリジナルゴルフクラブ「ＤＡＮＧＡＮ７シリーズ」が大ヒット商品に成長するなど、テレ
ビ・ＥＣ通販の好調が続きました。また、お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」についても、頒布会が人気を集め、
順調に売上を伸ばしたことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は14,837百万円、前年同期比7.2％増収、3期
連続で過去最高売上を更新しました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者減少幅を想定の範囲内にとどめたほか、広告関
連売上やライツ売上が健闘し、放送外売上を前年よりも大きく伸ばしました。これにより、㈱エー・ティー・エ
ックスの売上高は5,970百万円、前年同期比15.0％増収となりました。
音楽出版関連は、年間を通して、アニメ楽曲の二次利用を中心とした印税収入が順調に推移しました。「Ｒ
ｅ：ゼロから始める異世界生活」「新世紀エヴァンゲリオン」に加え、「ＦＡＩＲＹ ＴＡＩＬ」など海外から
の印税収入も貢献したことから、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は3,225百万円、前年同期比10.0％増収とな
りました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は41,995百万円、前年同期比2.6％増収、営業利益は2,517
百万円、前年同期比2.4％増益となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入のうち、タイム収入では、「人生１００年時代！利回りのみかた」や「レモンサワーでごちそうさ
ま！」などのミニ枠セールスが好調でレギュラーセールスは前年実績を上回りました。また、特別番組セールス
に関しても、「世界卓球2019ハンガリー」「バスケットボール日本代表国際試合 日本ＶＳアルゼンチン」「Ｂ
Ｓテレ東 プロ野球中継2019」などのスポーツコンテンツや「経済スペシャル 令和×渋沢栄一～日本型経営の源
流」「日経スペシャル ＳＤＧｓが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査～」などの経済コンテンツも好調で前
年実績を上回り、タイム全体で前年実績を上回りました。一方、スポット収入に関しては前年度に引き続き通販
スポンサーの出稿が大きく減ってきたことに伴い、前年実績を下回りました。全体としては、スポット収入減を
タイム収入でカバーしきれず、前年実績を下回る結果となりました。
その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマへの製作出資を中心に４Ｋ放送・配信・海外販売などのソフトラ
イツ事業を積極展開し、前年を大きく上回る収益を確保しました。また、他社事業への出資参画や通販事業、イ
ベント事業も好調に推移したため、部門全体の利益は前年同期比59.4％増と大幅な伸びとなりました。
一方、営業費用全体では、15,098百万円、前年同期比0.4％減少となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は16,388百万円、前年同期比0.4％増収、営業利益は1,289百万円、前年同
期比10.6％増益となりました。
(コミュニケーション事業)
コミュニケーション事業では、動画関連事業が好調に推移し、特に動画広告が売上を伸ばしました。また、キ
ャラクターのＥＣ事業も堅調に推移しました。費用面では既存事業の増強と新規事業開発を継続して行うための
人材の採用を継続的に行い、人件費が増加しております。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は4,809百万円、前年同期比6.3％増収、営業利益は304百万円、
前年同期比5.3％減益となりました。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は72,637百万円、前連結会計年度に比して1,155百万円の増となっております。これは主に、現金及
び預金が2,931百万円の増となったことによるものです。
固定資産は52,194百万円、前連結会計年度に比して4,794百万円の減となっております。これは主に、投資有
価証券が3,241百万円の減となったことによるものです。
（負債）
流動負債は34,378百万円、前連結会計年度に比して2,127百万円の減となっております。これは主に、その他
が2,699百万円の減となったことによるものです。
固定負債は5,255百万円、前連結会計年度に比して984百万円の減となっております。これは主に、繰延税金負
債が830百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は85,197百万円、前連結会計年度に比して527百万円の減となっております。これは主に、利益剰余金
が1,459百万円の増となったものの、その他有価証券評価差額金が2,215百万円の減となったことによるもので
す。
詳細につきましては「３．連結財務諸表及び主な注記 （３）連結株主資本等変動計算書」をご参照くださ
い。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,430百万円増加、前年同期比12.6％
増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は30,660百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018.4.1～2019.3.31 2019.4.1～2020.3.31
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,946 8,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,195 △4,027
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,638 △1,339
現金及び現金同等物の増減額 4,108 3,430
現金及び現金同等物の期末残高 27,229 30,660
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,801百万円、前年同期比1.6％減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額が2,840百万円の収入増加となったものの、たな卸資産の増減額及び前受金の
増減額がそれぞれ1,145百万円、2,824百万円の支出増加となるとともに、法人税等の支払額が612百万円の支出
減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,027百万円、前年同期比26.0％増加となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,455百万円の増加となったこと等によるものであります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,339百万円、前年同期比18.2％減少となりました。
これは主に、配当金の支払額が282百万円の減少となったこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
2019.3.31 2020.3.31
自己資本比率（％） 64.6 66.0
時価ベースの自己資本比率（％） 51.2 54.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 61.2 61.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 299.6 317.5
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通し
新型コロナウィルスの世界的感染拡大は世界中の経済や社会活動に大きな影響を及ぼしており、日本において
も先行きは極めて厳しい状況が続くことが予想されます。
当社では、在宅勤務の活用などで社員の感染防止対策を徹底し、社会の要請に応える措置を取って参りまし
た。ただ、国内での感染拡大などのリスクはなお残っており、クライアントの広告への慎重姿勢が長引いたり、
番組制作が遅れたりする可能性も排除できないと見ております。
こうした状況を踏まえ、次期（2021年3月期）の広告収入は少なくとも上半期はリーマンショック時並みに減少
することを想定しております。中国事業を拡大しているアニメ部門などの一段の成長は見込んでいるものの、売
上高全体では前年比3.1％減の140,700百万円となる見通しです。番組制作費やその他費用は抑制しますが、営業
利益では同36.8%減の3,240百万円、経常利益で同35.7％減の3,320百万円、親会社に帰属する当期純利益では同
29.0％減の1,840百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの採用する会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人
株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向などを踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすす
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,485 32,417
受取手形及び売掛金 28,762 25,797
金銭の信託 447 453
制作勘定 10,692 12,274
商品 121 90
貯蔵品 13 30
未収還付法人税等 586 495
その他 1,377 1,084
貸倒引当金 △6 △5
流動資産合計 71,481 72,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,169 12,404
機械装置及び運搬具（純額） 12,905 12,729
工具、器具及び備品（純額） 1,786 1,530
土地 4,291 4,291
リース資産（純額） 823 671
建設仮勘定 － 17
有形固定資産合計 32,976 31,645
無形固定資産
その他 2,134 1,972
無形固定資産合計 2,134 1,972
投資その他の資産
投資有価証券 16,431 13,190
長期貸付金 7 6
繰延税金資産 797 838
その他 4,662 4,561
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 21,877 18,576
固定資産合計 56,989 52,194
資産合計 128,470 124,831
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,879 5,341
短期借入金 5,100 5,100
リース債務 130 145
未払費用 15,914 14,996
未払法人税等 830 835
賞与引当金 1,786 1,794
役員賞与引当金 71 71
その他 8,793 6,093
流動負債合計 36,505 34,378
固定負債
長期未払金 132 29
リース債務 248 204
繰延税金負債 1,118 288
役員退職慰労引当金 44 13
退職給付に係る負債 4,628 4,652
その他 66 66
固定負債合計 6,239 5,255
負債合計 42,745 39,633
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 49,523 50,983
自己株式 △627 △627
株主資本合計 79,233 80,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,109 1,893
為替換算調整勘定 △3 △6
退職給付に係る調整累計額 △290 △247
その他の包括利益累計額合計 3,814 1,638
非支配株主持分 2,677 2,866
純資産合計 85,725 85,197
負債純資産合計 128,470 124,831
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 149,229 145,173
売上原価 106,146 104,928
売上総利益 43,082 40,244
販売費及び一般管理費
人件費 8,130 8,377
賞与引当金繰入額 712 687
役員賞与引当金繰入額 71 69
退職給付費用 378 341
役員退職慰労引当金繰入額 14 17
代理店手数料 17,934 16,132
賃借料 1,774 1,744
減価償却費 1,365 1,647
その他 6,753 6,099
販売費及び一般管理費合計 37,135 35,116
営業利益 5,947 5,128
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 227 227
為替差益 6 2
受取賃貸料 95 102
投資事業組合運用益 54 161
その他 40 53
営業外収益合計 428 551
営業外費用
支払利息 29 27
持分法による投資損失 723 488
その他 2 2
営業外費用合計 756 518
経常利益 5,619 5,161
特別利益
投資有価証券売却益 428 211
その他 － 0
特別利益合計 428 211
特別損失
固定資産除却損 7 89
投資有価証券評価損 － 141
その他 － 6
特別損失合計 7 237
税金等調整前当期純利益 6,040 5,135
法人税、住民税及び事業税 2,597 2,260
法人税等調整額 △3 32
法人税等合計 2,594 2,292
当期純利益 3,446 2,842
非支配株主に帰属する当期純利益 211 251
親会社株主に帰属する当期純利益 3,234 2,590
8
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,446 2,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △140 △2,206
為替換算調整勘定 △4 △3
退職給付に係る調整額 43 43
その他の包括利益合計 △101 △2,166
包括利益 3,344 676
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,136 414
非支配株主に係る包括利益 207 261
9
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 47,766 △626 77,476
当期変動額
剰余金の配当 △1,413 △1,413
親会社株主に帰属す
3,234 3,234
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△63 △63
変動
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,756 △0 1,756
当期末残高 10,000 20,336 49,523 △627 79,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,245 0 △334 3,912 2,539 83,928
当期変動額
剰余金の配当 △1,413
親会社株主に帰属す
3,234
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△63
変動
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136 △4 43 △97 138 40
額）
当期変動額合計 △136 △4 43 △97 138 1,796
当期末残高 4,109 △3 △290 3,814 2,677 85,725
10
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 49,523 △627 79,233
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属す
2,590 2,590
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,459 △0 1,459
当期末残高 10,000 20,336 50,983 △627 80,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,109 △3 △290 3,814 2,677 85,725
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属す
2,590
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,215 △3 43 △2,175 189 △1,986
額）
当期変動額合計 △2,215 △3 43 △2,175 189 △527
当期末残高 1,893 △6 △247 1,638 2,866 85,197
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,040 5,135
減価償却費 3,801 4,201
賞与引当金の増減額（△は減少） △226 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 225 66
長期未払金の増減額（△は減少） △2 △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △1
受取利息及び受取配当金 △231 △231
支払利息 29 27
投資事業組合運用損益（△は益） △54 △161
固定資産除却損 7 89
投資有価証券売却損益（△は益） △428 △211
投資有価証券評価損益（△は益） － 141
持分法による投資損益（△は益） 723 488
売上債権の増減額（△は増加） 124 2,965
たな卸資産の増減額（△は増加） △421 △1,567
仕入債務の増減額（△は減少） △1,032 1,462
未払費用の増減額（△は減少） 1,285 △917
前受金の増減額（△は減少） 2,205 △619
その他 △442 5
小計 11,608 10,851
利息及び配当金の受取額 241 239
利息の支払額 △29 △27
法人税等の支払額 △2,874 △2,261
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,946 8,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,566 △6,069
定期預金の払戻による収入 6,566 6,569
有形固定資産の取得による支出 △2,432 △3,887
無形固定資産の取得による支出 △753 △601
投資有価証券の取得による支出 △1,338 △594
投資有価証券の売却による収入 458 226
貸付金の回収による収入 1 1
その他 △131 327
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,195 △4,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △154 △136
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,413 △1,130
非支配株主への配当金の支払額 △69 △72
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,638 △1,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,108 3,430
現金及び現金同等物の期首残高 23,120 27,229
現金及び現金同等物の期末残高 27,229 30,660
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以
外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業
を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺
事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミ
ュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組
地上波放送事業
の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの
コミュニケーション事業
事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
13
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
コミュニ 表計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送 （注）１
ケーショ 計 （注）２
事業 事業 事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 107,194 25,332 14,214 2,487 149,229 ― 149,229
セグメント間の
9,238 15,585 2,112 2,038 28,974 △28,974 ―
内部売上高又は振替高
計 116,433 40,918 16,326 4,525 178,203 △28,974 149,229
セグメント利益 6,348 2,457 1,166 320 10,292 △4,345 5,947
セグメント資産 76,729 19,349 17,396 2,438 115,914 12,556 128,470
その他の項目
減価償却費 1,460 333 16 14 1,824 1,977 3,801
持分法適用会社への
― 2,398 ― ― 2,398 ― 2,398
投資額
有形固定資産及び
814 473 26 7 1,321 3,169 4,491
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、Ｂ
Ｓ４Ｋ放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の４Ｋ対応更新に係る支出1,128百万円、編
集設備の４Ｋ対応更新に係る支出801百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
コミュニ 表計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送 （注）１
ケーショ 計 （注）２
事業 事業 事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 101,789 26,803 13,869 2,710 145,173 ― 145,173
セグメント間の
9,604 15,192 2,519 2,098 29,414 △29,414 ―
内部売上高又は振替高
計 111,394 41,995 16,388 4,809 174,587 △29,414 145,173
セグメント利益 4,995 2,517 1,289 304 9,106 △3,977 5,128
セグメント資産 70,609 20,489 18,862 2,332 112,293 12,537 124,831
その他の項目
減価償却費 1,471 351 18 13 1,855 2,346 4,201
持分法適用会社への
― 1,902 ― ― 1,902 ― 1,902
投資額
有形固定資産及び
861 1,622 14 16 2,515 283 2,798
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,977百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△9百万円、全社費用△4,129百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,537百万円には、セグメント間取引消去△40,049百万円、全社資産52,587百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,346百万円は、全社資産の減価償却費2,435百万円、セグメント間取引消去△88百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283百万円は、主にセグメント間取引消去△82百万円、配
信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2020年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 2,936円81銭 2,911円49銭
１株当たり当期純利益金額 114円37銭 91円61銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,234 2,590
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,234 2,590
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,278
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 85,725 85,197
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,677 2,866
(うち非支配株主持分) (2,677) (2,866)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 83,047 82,330
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,278 28,277
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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