2020 年 3 月 10 日
各 位
会社名 株式会社 テレビ東京ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 小孫 茂
(コード番号: 9413 東証第 1 部)
問合せ先責任者 常務取締役 加増 良弘
(Tel. 03-3587 -3061 )
http s://www.txhd .co. jp
親会社等の決算に関するお知らせ
当社の親会社等であります株式会社日本経済新聞社の 2019 年 12 月期決算の内容が確定しました
ので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 親会社等について
(1) 名称 株式会社日本経済新聞社
(2) 属性 上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社
(3) 本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目 3 番 7 号
(4) 代表者の氏名 代表取締役社長 岡田 直敏
(5) 資本金 25 億円
(6) 事業の内容 新聞を中核とする事業持ち株会社。雑誌、書籍、デジタルメディア、データベース
サービス、速報、電波、映像、経済・文化事業などを展開。
(7) 当社との関係 当社の筆頭株主。当社グループにおける番組制作・イベント事業・IT 事業等に係る
協力、グループ会社建物賃借。
①当社議決権保有比率 32.06％ (2019 年 9 月 30 日現在)
②人事関係 株式会社日本経済新聞社 代表取締役社長 岡田 直敏 氏 (当社社外取締役)
株式会社日本経済新聞社 取締役 小孫 茂 氏 （当社代表取締役社長）
(8) 決算期 12 月 31 日
2. 添付資料
(1) 2019 年 12 月期 決算短信
(連結財務諸表) 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、
連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
(個別財務諸表) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
(2) その他
株式の所有者別状況、大株主の状況、役員の状況
以上
2019年12月期 決算短信（連結）
2020年 3月10日
会社名 株式会社日本経済新聞社 ＵＲＬ https://www.nikkei.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）岡田 直敏
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長 （氏名）木村 研三 (TEL) 03(3270)0251
定時株主総会開催予定日 2020年 3月26日 配当支払開始予定日 2020年 3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年 3月27日
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 356,884 0.4 14,285 10.1 13,418 △7.3 3,560 △31.0
2018年12月期 355,285 △0.8 12,973 23.3 14,474 10.9 5,161 △20.1
（注）包括利益 2019年12月期 13,460百万円（－％） 2018年12月期 △9,655百万円（－％）
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 142 42 － 1.3 2.3 4.0
2018年12月期 206 47 － 1.9 2.5 3.7
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 115百万円 2018年12月期 1,468百万円
［連結経営成績に関する定性的情報等］
売上高は、電子版やデジタル関連が好調で増収。一方、経費はほぼ横ばいにとどまり、営業利益は増益。経常利益、親
会社株主に帰属する当期純利益は、持分法投資利益の減少などにより減益。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 605,970 294,445 44.5 10,788 23
2018年12月期 579,247 283,761 45.0 10,434 54
（参考）自己資本 2019年12月期 269,705百万円 2018年12月期 260,863百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 25,587 △23,145 △14,318 97,607
2018年12月期 40,046 △14,810 △14,098 109,372
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
中間期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 15 0 15 0 375 7.3 0.1
2019年12月期（予定） － 15 0 15 0 375 10.5 0.1
1
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 有
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数 2019年12月期 25,000,000株 2018年12月期 25,000,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期 －株 2018年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 25,000,000株 2018年12月期 25,000,000株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 188,828 △0.1 12,919 △9.7 14,498 △6.7 10,975 14.9
2018年12月期 188,927 0.9 14,308 52.4 15,533 46.3 9,548 40.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 439 00 －
2018年12月期 381 95 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 495,558 284,982 57.5 11,399 29
2018年12月期 497,032 273,565 55.0 10,942 60
（参考）自己資本 2019年12月期 284,982百万円 2018年12月期 273,565百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
2
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 117,591 102,079
受取手形及び売掛金 32,184 33,163
有価証券 16,499 15,302
商品及び製品 965 648
仕掛品 1,527 1,553
原材料及び貯蔵品 772 782
その他 8,688 10,795
貸倒引当金 △530 △3,751
流動資産合計 177,699 160,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 159,068 166,729
減価償却累計額 △120,768 △123,927
建物及び構築物（純額） 38,299 42,802
機械装置及び運搬具 69,570 71,021
減価償却累計額 △64,690 △62,760
機械装置及び運搬具（純額） 4,880 8,260
土地 104,131 103,914
使用権資産 － 37,218
減価償却累計額 － △2,037
使用権資産（純額） － 35,181
建設仮勘定 9,248 2,322
その他 22,310 23,212
減価償却累計額 △18,589 △18,112
その他（純額） 3,720 5,099
有形固定資産合計 160,280 197,580
無形固定資産
ソフトウエア 23,590 23,700
のれん 83,473 80,984
その他 25,990 25,975
無形固定資産合計 133,054 130,660
投資その他の資産
投資有価証券 75,085 81,064
長期貸付金 861 687
退職給付に係る資産 6,817 9,322
繰延税金資産 20,506 19,320
その他 6,367 8,008
貸倒引当金 △1,425 △1,247
投資その他の資産合計 108,213 117,154
固定資産合計 401,548 445,395
資産合計 579,247 605,970
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,989 12,523
短期借入金 9,377 11,952
1年内返済予定の長期借入金 9,504 9,504
未払法人税等 5,802 3,456
賞与引当金 4,120 3,912
役員賞与引当金 439 573
返品調整引当金 1,121 916
その他 57,507 53,173
流動負債合計 99,863 96,012
固定負債
長期借入金 91,488 81,984
リース債務 237 34,072
再評価に係る繰延税金負債 18,660 18,611
退職給付に係る負債 65,524 58,092
役員退職慰労引当金 2,870 2,930
その他 16,842 19,820
固定負債合計 195,622 215,511
負債合計 295,486 311,524
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金 304 304
利益剰余金 287,605 288,511
株主資本合計 290,410 291,316
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,292 15,770
繰延ヘッジ損益 △0 1
土地再評価差額金 10,799 10,687
為替換算調整勘定 △46,340 △44,089
退職給付に係る調整累計額 △9,297 △3,980
その他の包括利益累計額合計 △29,546 △21,610
非支配株主持分 22,898 24,739
純資産合計 283,761 294,445
負債純資産合計 579,247 605,970
4
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 355,285 356,884
売上原価 210,110 210,430
売上総利益 145,174 146,453
販売費及び一般管理費 132,201 132,168
営業利益 12,973 14,285
営業外収益
受取利息 223 185
受取配当金 950 918
持分法による投資利益 1,468 115
その他 925 735
営業外収益合計 3,566 1,954
営業外費用
支払利息 616 1,233
支払手数料 198 187
為替差損 167 321
貸倒引当金繰入額 541 42
その他 541 1,037
営業外費用合計 2,065 2,821
経常利益 14,474 13,418
特別利益
固定資産売却益 152 52
投資有価証券売却益 1,844 1,729
関係会社株式売却益 52 －
その他 62 －
特別利益合計 2,112 1,782
特別損失
固定資産除売却損 325 346
投資有価証券売却損 - 32
投資有価証券評価損 956 735
関係会社株式売却損 291 －
減損損失 2,099 －
その他 2 3,876
特別損失合計 3,675 4,991
税金等調整前当期純利益 12,911 10,208
法人税、住民税及び事業税 7,080 6,872
法人税等調整額 △674 △1,742
法人税等合計 6,406 5,130
当期純利益 6,505 5,078
非支配株主に帰属する当期純利益 1,343 1,518
親会社株主に帰属する当期純利益 5,161 3,560
5
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 6,505 5,078
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,306 1,168
繰延ヘッジ損益 △5 2
為替換算調整勘定 △9,573 2,251
退職給付に係る調整額 △4,589 5,552
持分法適用会社に対する持分相当額 314 △592
その他の包括利益合計 △16,160 8,381
包括利益 △9,655 13,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △10,055 11,608
非支配株主に係る包括利益 400 1,851
6
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 3 286,295 288,799
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
親会社株主に帰属する当期純利益 5,161 5,161
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
301 301
非支配株主との資本取引等 △2,473 △2,473
連結範囲の変動 140 140
持分法の適用範囲の変動 △54 △54
土地再評価差額金の取崩 △1,089 △1,089
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 301 1,309 1,610
当期末残高 2,500 304 287,605 290,410
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整 括利益累計
額金 累計額 額合計
当期首残高 16,679 3 9,709 △36,720 △5,090 △15,418 23,056 296,437
当期変動額
剰余金の配当 △375
親会社株主に帰属する当期純利益 5,161
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
301
非支配株主との資本取引等 △2,473
連結範囲の変動 140
持分法の適用範囲の変動 △54
土地再評価差額金の取崩 △1,089
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,386 △3 1,089 △9,620 △4,207 △14,127 △158 △14,286
（純額）
当期変動額合計 △1,386 △3 1,089 △9,620 △4,207 △14,127 △158 △12,675
当期末残高 15,292 △0 10,799 △46,340 △9,297 △29,546 22,898 283,761
7
当連結会計年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 2,500 304 287,605 290,410
会計方針の変更による累積的影響額 △278 △278
会計方針の変更を反映した当期首残
2,500 304 287,327 290,131
高
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
親会社株主に帰属する当期純利益 3,560 3,560
非支配株主との資本取引等 △2,112 △2,112
土地再評価差額金の取崩 111 111
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,184 1,184
当期末残高 2,500 304 288,511 291,316
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定
係る調整 括利益累計
額金 累計額 額合計
当期首残高 15,292 △0 10,799 △46,340 △9,297 △29,546 22,898 283,761
会計方針の変更による累積的影響額 △278
会計方針の変更を反映した当期首残
15,292 △0 10,799 △46,340 △9,297 △29,546 22,898 283,483
高
当期変動額
剰余金の配当 △375
親会社株主に帰属する当期純利益 3,560
非支配株主との資本取引等 △2,112
土地再評価差額金の取崩 111
株主資本以外の項目の当期変動額
477 1 △111 2,251 5,317 7,936 1,841 9,777
（純額）
当期変動額合計 477 1 △111 2,251 5,317 7,936 1,841 10,962
当期末残高 15,770 1 10,687 △44,089 △3,980 △21,610 24,739 294,445
8
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,911 10,208
減価償却費 19,698 21,440
減損損失 2,099 －
固定資産除売却損益（△は益） 173 293
関係会社株式売却損益（△は益） 238 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1,844 △1,697
投資有価証券評価損益（△は益） 956 735
のれん償却額 5,412 5,109
持分法による投資損益（△は益） △1,468 △115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,760 262
貸倒引当金の増減額（△は減少） 58 △87
賞与引当金の増減額（△は減少） △736 △218
受取利息及び受取配当金 △1,173 △1,103
支払利息 616 1,233
売上債権の増減額（△は増加） 1,978 △822
たな卸資産の増減額（△は増加） △17 286
仕入債務の増減額（△は減少） △2,271 509
未払又は未収消費税等の増減額 752 △492
その他 7,758 △753
小計 42,382 34,789
利息及び配当金の受取額 1,698 1,550
利息の支払額 △670 △1,268
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,364 △9,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 40,046 25,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △44,485 △41,640
定期預金の払戻による収入 45,565 46,890
有価証券の取得による支出 △1,000 △1,000
有価証券の売却による収入 3,000 1,000
有形固定資産の取得による支出 △10,324 △10,340
有形固定資産の売却による収入 281 89
無形固定資産の取得による支出 △11,040 △11,947
投資有価証券の取得による支出 △729 △6,335
投資有価証券の売却による収入 5,288 2,110
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△695 △1,212
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△83 －
支出
貸付けによる支出 △1,167 △901
貸付金の回収による収入 560 616
その他 19 △475
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,810 △23,145
9
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,474 30,222
短期借入金の返済による支出 △29,245 △27,739
リース債務の返済による支出 △202 △1,386
長期借入金の返済による支出 △9,504 △9,504
社内預金制度の廃止による支出 － △5,295
配当金の支払額 △375 △375
非支配株主への配当金の支払額 △230 △240
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△15 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △14,098 △14,318
現金及び現金同等物に係る換算差額 △718 110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,419 △11,765
現金及び現金同等物の期首残高 98,952 109,372
現金及び現金同等物の期末残高 109,372 97,607
10
⑤【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,269 36,706
売掛金 13,643 14,433
原材料及び貯蔵品 453 476
前払金 1,268 999
前払費用 202 206
短期貸付金 900 1,100
未収入金 818 963
その他 649 1,150
貸倒引当金 △3 △0
流動資産合計 64,201 56,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,877 35,781
機械及び装置 2,928 5,888
車両運搬具 19 10
工具、器具及び備品 1,402 1,646
リース資産 32 18
土地 103,781 103,564
建設仮勘定 4,110 2,072
有形固定資産合計 148,153 148,982
無形固定資産
借地権 42 42
ソフトウエア 8,454 8,369
施設利用権 24 20
ソフトウエア仮勘定 396 1,302
無形固定資産合計 8,918 9,735
投資その他の資産
関係会社株式 233,485 237,125
関係会社出資金 71 66
投資有価証券 27,174 29,083
差入保証金 2,444 2,444
長期貸付金 310 293
繰延税金資産 12,816 12,323
その他 553 564
貸倒引当金 △1,098 △1,096
投資その他の資産合計 275,758 280,805
固定資産合計 432,830 439,523
資産合計 497,032 495,558
11
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,759 3,997
短期借入金 26,114 32,114
リース債務 16 11
未払金 12,074 11,765
未払法人税等 3,942 1,570
未払消費税等 1,848 987
未払費用 1,536 1,491
前受金 1,411 1,355
預り金 2,136 1,996
前受収益 727 645
賞与引当金 1,176 1,157
役員賞与引当金 95 90
従業員預り金 5,295 －
その他 91 161
流動負債合計 60,227 57,343
固定負債
長期借入金 91,488 81,984
リース債務 16 6
長期預り保証金 10,053 10,218
再評価に係る繰延税金負債 18,660 18,611
退職給付引当金 40,230 39,598
役員退職慰労引当金 1,148 1,294
資産除去債務 1,642 1,520
固定負債合計 163,239 153,233
負債合計 223,466 210,576
純資産の部
株主資本
資本金 2,500 2,500
資本剰余金
資本準備金 4 4
資本剰余金合計 4 4
利益剰余金
利益準備金 620 620
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,019 1,993
固定資産圧縮特別勘定積立金 101 －
別途積立金 231,200 239,200
繰越利益剰余金 13,355 16,194
利益剰余金合計 247,296 258,007
株主資本合計 249,800 260,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,965 13,782
土地再評価差額金 10,799 10,687
評価・換算差額等合計 23,764 24,469
純資産合計 273,565 284,982
負債純資産合計 497,032 495,558
12
⑥【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年 1月 1日 (自 2019年 1月 1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 188,927 188,828
売上原価 103,188 103,783
売上総利益 85,738 85,045
販売費及び一般管理費 71,430 72,125
営業利益 14,308 12,919
営業外収益 2,402 1,983
営業外費用 1,177 404
経常利益 15,533 14,498
特別利益
固定資産売却益 152 44
関係会社株式売却益 58 －
投資有価証券売却益 415 1,428
特別利益合計 625 1,472
特別損失
固定資産除売却損 279 294
固定資産圧縮損 － 146
投資有価証券売却損 － 32
投資有価証券評価損 － 665
減損損失 2,099 －
特別損失合計 2,378 1,138
税引前当期純利益 13,780 14,832
法人税、住民税及び事業税 4,330 3,770
法人税等調整額 △98 87
法人税等合計 4,231 3,857
当期純利益 9,548 10,975
13
⑦【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 固定資産 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 圧縮特別 繰越利益 金合計
積立金 勘定積立
別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,500 4 620 2,055 － 224,200 12,336 239,212 241,716
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375 △375
当期純利益 9,548 9,548 9,548
土地再評価差額金の取崩 △1,089 △1,089 △1,089
圧縮記帳積立金の取崩 △36 36 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
101 △101 － －
別途積立金の積立 7,000 △7,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △36 101 7,000 1,019 8,084 8,084
当期末残高 2,500 4 620 2,019 101 231,200 13,355 247,296 249,800
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 13,843 9,709 23,552 265,269
当期変動額
剰余金の配当 △375
当期純利益 9,548
土地再評価差額金の取崩 △1,089
圧縮記帳積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の積立
－
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
△878 1,089 211 211
動額（純額）
当期変動額合計 △878 1,089 211 8,295
当期末残高 12,965 10,799 23,764 273,565
14
当事業年度（自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 固定資産 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 圧縮特別 繰越利益 金合計
積立金 勘定積立
別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,500 4 620 2,019 101 231,200 13,355 247,296 249,800
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375 △375
当期純利益 10,975 10,975 10,975
土地再評価差額金の取崩 111 111 111
圧縮記帳積立金の取崩 △25 25 － －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
△101 101 － －
別途積立金の積立 8,000 △8,000 － －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － △25 △101 8,000 2,838 10,711 10,711
当期末残高 2,500 4 620 1,993 － 239,200 16,194 258,007 260,512
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金
土地再評価差額金
計
当期首残高 12,965 10,799 23,764 273,565
当期変動額
剰余金の配当 △375
当期純利益 10,975
土地再評価差額金の取崩 111
圧縮記帳積立金の取崩 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
の取崩
－
別途積立金の積立 －
株主資本以外の項目の当期変
816 △111 705 705
動額（純額）
当期変動額合計 816 △111 705 11,417
当期末残高 13,782 10,687 24,469 284,982
15
その他
株式の所有者別状況
2019年12月31日現在
株 式 の 状 況 単元未満
区分 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の 外 国 法 人 等
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 取引業者 法人 個人以外 個人
株主数（人） － － － － － － 3,776 3,776 －
所有株式数（株） － － － － － － 25,000,000 25,000,000 －
所有株式数の割合
－ － － － － － 100.0 100.0 －
（％）
大株主の状況
2019年12月31日現在
発行済株式 総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有 株式数
（千株）
の割合（％）
日本経済新聞共栄会 東京都千代田区大手町１－３－７ 1,277 5.10
日本経済新聞福祉会 東京都千代田区大手町１－３－７ 1,030 4.12
喜多 恒雄 神奈川県鎌倉市 300 1.20
岡田 直敏 神奈川県横浜市 300 1.20
長谷部 剛 神奈川県横浜市 170 0.68
野村 裕知 東京都港区 170 0.68
平田 喜裕 東京都世田谷区 170 0.68
計 3,418 13.67
16
役員の状況（2020年３月10日現在）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 当社入社
1997年３月 東京本社編集局次長兼整理部長
2001年３月 東京本社編集局総務
2002年３月 出版局長
2003年３月 当社取締役 大阪本社副代表兼大阪本社代
表室長
2004年３月 当社上席執行役員 大阪本社副代表
2019年３月28日開
2005年３月 当社常務取締役 社長室長、広報・法務・
代表取締役会長 喜多 恒雄 1946年11月16日生 催の定時株主総会 300
グループ戦略担当
から２年間
2006年３月 当社専務取締役 社長室／広報・法務・グ
ループ戦略／内部監査室担当
2007年１月 同、経営企画／広報／法務担当
2007年３月 当社代表取締役専務 経営企画／広報／リ
スク管理・コンプライアンス担当
2008年３月 当社代表取締役社長
2015年３月 当社代表取締役会長（現任）
1976年４月 当社入社
2004年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2006年３月 社長室長
2007年１月 経営企画室長
2007年３月 当社執行役員 経営企画室長
2009年３月 当社取締役 電子新聞事業／情報技術／文
2019年３月28日開
化事業担当
代表取締役社長 岡田 直敏 1953年４月15日生 催の定時株主総会 300
2010年３月 当社常務取締役 電子新聞事業／教育事業
から２年間
担当
2011年３月 同、東京本社編集局長
2012年３月 当社専務取締役 東京本社編集局長
2014年３月 当社取締役副社長 グローバル事業統括、
ＮＡＲ事業担当
2015年３月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
2008年３月 東京本社編集局総務
2009年４月 経営企画室長
2011年３月 当社執行役員 経営企画室長
2011年６月 同、経営企画室長、法務担当
2012年３月 当社常務取締役 経営企画／広報／法務／
リスク管理・コンプライアンス／インデッ
クス事業担当
専務取締役 2013年３月 同、経営企画／広報／法務／リスク管理・
2018年３月29日開
コンプライアンス／インデックス事業／
デジタル事業／情 長谷部 剛 1957年８月22日生 催の定時株主総会 170
特別企画室担当
報技術統括 から２年間
2014年３月 同、法務／インデックス事業統括、経営企
画／広報／リスク管理・コンプライアンス
担当
2015年３月 当社専務取締役 経営企画／法務／特別企
画統括
2015年８月 同、経営企画／法務／特別企画統括、ＦＴ
事業統括補佐
2016年３月 同、東京本社編集局長
2018年４月 同、東京本社編集局長、記者塾長
2019年３月 同、デジタル事業／情報技術統括（現任）
17
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼証券部長
2007年９月 東京本社編集局次長兼新媒体準備室長
2008年１月 東京本社編集局次長兼日経ヴェリタス編集
長
2009年４月 東京本社編集局総務
2009年７月 デジタル編成局長
2011年３月 当社執行役員 デジタル編成局長
2012年３月 当社常務取締役 電子版事業／コンテンツ
事業担当
2013年３月 同、電子版事業／コンテンツ事業／人材・
教育事業担当
2014年３月 同、デジタル事業／コンテンツ事業／人
専務取締役
材・教育事業担当 2018年３月29日開
グローバル事業統
野村 裕知 1957年６月30日生 2015年３月 当社専務取締役 デジタル事業／電子版／ 催の定時株主総会 170
括、人材教育事業
人材教育事業統括 から２年間
担当
2015年８月 同、デジタル事業／電子版／人材教育事業
統括、ＦＴ事業統括補佐
2015年11月 同、デジタル事業／電子版／人材教育事業
統括、ＦＴ事業統括補佐、日経ヨーロッパ
社会長
2016年３月 同、デジタル事業統括、ＦＴ事業担当、日
経ヨーロッパ社会長
2017年３月 同、グローバル事業／ＦＴ事業／人材教育
事業担当、日経ヨーロッパ社会長
2018年３月 同、グローバル事業統括、人材教育事業担
当、日経ヨーロッパ社会長
2019年３月 同、グローバル事業統括、人材教育事業担
当（現任）
1982年４月 当社入社
2008年３月 経営企画室次長
2010年４月 東京本社編集局次長兼国際部長
2012年４月 東京本社編集局総務
2014年３月 当社執行役員 東京本社編集局長補佐
専務取締役
2015年３月 当社常務執行役員 東京本社編集局長補佐 2018年３月29日開
メディアビジネス 平田 喜裕 1960年３月12日生 2016年３月 当社常務取締役 デジタル事業担当 催の定時株主総会 170
統括 2017年３月 同、デジタル事業統括、日経イノベーショ から２年間
ン・ラボ所長
2018年３月 同、クロスメディア営業／文化事業／特別
企画／イベント事業統括
2019年３月 当社専務取締役 メディアビジネス統括
（現任）
1981年４月 当社入社
2007年３月 東京本社販売局次長兼一部長
常務取締役 2009年４月 大阪本社販売局長
2019年３月28日開
販売統括、法人ソリ 飯塚 英之 1958年３月23日生 2012年３月 当社執行役員 デジタル販売局長
催の定時株主総会 140
2014年３月 日経メディアプロモーション㈱専務取締役
ューション担当 から２年間
2015年３月 同社代表取締役社長
2017年３月 当社常務取締役 販売統括、法人ソリュー
ション担当（現任）
1985年４月 当社入社
2008年１月 ㈱日経ＢＰ執行役員
2009年４月 当社デジタル編成局次長兼編成部長
2010年１月 デジタル編成局次長兼編成部長兼事業企
常務取締役
画部長
デジタル事業担当、 2018年３月29日開
2012年４月 デジタル編成局長
渡辺 洋之 1961年12月７日生 催の定時株主総会 140
日経イノベーショ 2015年３月 当社執行役員 電子版担当
から２年間
ン・ラボ所長 2016年３月 同、デジタル事業担当補佐、電子版統括
2017年３月 当社常務執行役員 デジタル事業担当、日
経イノベーション・ラボ事務局長
2018年３月 当社常務取締役 デジタル事業担当、日経
イノベーション・ラボ所長（現任）
18
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼夕刊編集長
2013年４月 大阪本社編集局総務
常務取締役
2014年３月 経営企画室長 2019年３月28日開
総務／労務／管財 阪本 浩伸 1959年７月13日生 2015年３月 当社執行役員 大阪本社編集局長 催の定時株主総会 140
担当、製作統括 2016年３月 当社常務執行役員 大阪本社編集局長 から２年間
2017年３月 同、大阪本社代表
2019年３月 当社常務取締役 総務／労務／管財担当、
製作統括（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 経理局次長
常務取締役 2019年３月28日開
2015年４月 経理局長
森田 勝久 1959年９月22日生 催の定時株主総会 140
経理担当 2016年３月 当社執行役員 経理局長
から２年間
2018年３月 当社常務執行役員 経理局長
2019年３月 当社常務取締役 経理担当（現任）
1985年４月 当社入社
2012年４月 東京本社編集局次長兼経済部長
常務取締役 2019年３月28日開
2014年３月 デジタル編成局総務
品田 卓 1961年４月30日生 催の定時株主総会 140
映像戦略担当 2015年４月 デジタルビジネス局長
から２年間
2017年３月 当社執行役員 大阪本社編集局長
2019年３月 当社常務取締役 映像戦略担当（現任）
1985年４月 当社入社
常務取締役 2014年３月 東京本社編集局次長兼経済部長
経営企画／法務担 2016年４月 東京本社編集局総務 2019年３月28日開
吉田 透 1963年２月28日生 2017年３月 当社執行役員 東京本社編集局総務 催の定時株主総会 140
当、インデックス事
2018年３月 同、経営企画室長 から２年間
業統括 2019年３月 当社常務取締役 経営企画／法務担当、イ
ンデックス事業統括（現任）
1985年４月 当社入社
2011年４月 日経産業新聞編集長
常務取締役 2012年４月 東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集
東京本社編集局長、 長 2019年３月28日開
井口 哲也 1963年３月31日生 2014年３月 アジア編集総局長 催の定時株主総会 140
記者塾長
2017年３月 当社執行役員 東京本社編集局総務兼チ から２年間
ーフ・エディター兼論説委員
2019年３月 当社常務取締役 東京本社編集局長、記者
塾長（現任）
1976年４月 当社入社
2004年３月 東京本社編集局次長兼産業部長
2005年３月 東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集
長
2006年３月 東京本社編集局総務
2007年３月 当社執行役員 東京本社編集局総務
2008年３月 当社取締役 東京本社編集局長
2010年３月 当社常務取締役 東京本社編集局長
2011年３月 同、電波・電子戦略統括
2012年３月 当社専務取締役 販売統括、電波／グロー
バル事業担当 2018年３月29日開
取締役 小孫 茂 1951年11月５日生 2014年３月 当社取締役副社長 販売統括、電波／特別 催の定時株主総会 100
企画室担当 から２年間
2015年３月 同、電波統括
2015年６月 当社取締役 ㈱テレビ東京ホールディン
グス取締役副社長、㈱ＢＳジャパン代表取
締役社長
2016年６月 同、㈱テレビ東京ホールディングス取締
役副社長、㈱テレビ東京取締役副社長、㈱
ＢＳジャパン取締役会長
2017年６月 同、㈱テレビ東京ホールディングス代表
取締役社長、㈱テレビ東京代表取締役社
長（現任）
19
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
2006年３月 東京本社編集局次長兼日経産業新聞編集
長
2008年３月 ㈱日経ＢＰ取締役
2012年３月 当社常務執行役員 東京本社編集局長補
2018年３月29日開
佐
取締役 近藤 勝義 1956年７月18日生 催の定時株主総会 100
2014年３月 当社常務取締役 東京本社編集局長
から２年間
2015年３月 当社専務取締役 東京本社編集局長
2016年３月 同、グローバル事業／人材教育事業担当、
情報技術統括
2017年３月 当社取締役 ㈱ＱＵＩＣＫ代表取締役社
長（現任）
1983年４月 当社入社
2010年４月 東京本社編集局次長兼整理部長兼編集組
版推進センター長
2013年４月 東京本社編集局総務
2018年３月29日開
2014年３月 総務局長
取締役 吉田 直人 1959年７月15日生 催の定時株主総会 100
2015年３月 当社執行役員 総務局長
から２年間
2016年３月 当社常務取締役 経営企画／法務担当、イ
ンデックス事業統括
2019年３月 当社取締役 ㈱日経ＢＰ代表取締役社長
（現任）
1974年４月 当社入社
2002年３月 東京本社編集局次長兼管理部長
2004年３月 製作統括本部副本部長
監査役 2005年３月 製作統括本部長
2016年３月29日開
2006年９月 ㈱格付投資情報センター管理本部長
（常勤） 中村 良 1951年９月28日生 催の定時株主総会 20
2007年３月 同社取締役
から４年間
2008年３月 同社取締役兼常務執行役員
2010年３月 同社取締役兼専務執行役員
2011年11月 ㈱日経リサーチ代表取締役社長
2016年３月 当社監査役（現任）
1974年４月 当社入社
2002年３月 東京本社編集局次長兼地方部長
2004年３月 東京本社編集局ウィークエンド編集本部
長
2005年３月 社長室総務
2006年３月 グループ戦略室長
監査役 2007年３月 当社執行役員 グループ経営室長 2018年３月29日開
和田 洋 1950年10月８日生 2008年３月 ㈱日経ＢＰ常務取締役 催の定時株主総会 30
（常勤）
2010年３月 当社常務執行役員 国際事業担当補佐 から４年間
2010年６月 同、国際事業担当
2011年３月 同、内部監査室長
2012年３月 日経メディアマーケティング㈱代表取締
役社長
2017年３月 同社顧問
2018年３月 当社監査役（現任）
1964年４月 ㈱島津製作所入社
1993年６月 取締役
1997年６月 常務取締役
2003年６月 代表取締役社長
2009年６月 代表取締役会長 2019年３月28日開
監査役 服部 重彦 1941年８月21日生 2011年６月 田辺三菱製薬㈱取締役 催の定時株主総会 －
2012年３月 サッポロホールディングス㈱取締役 から４年間
2012年６月 ブラザー工業㈱取締役
2012年７月 明治安田生命保険相互会社取締役（現任）
2015年３月 当社監査役（現任）
2015年６月 ㈱島津製作所相談役（現任）
20
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1962年４月 ㈱日立製作所入社
1995年６月 取締役
1997年６月 常務取締役
1999年４月 代表取締役 取締役副社長
2003年４月 取締役
2009年４月 代表執行役 執行役会長兼執行役社長
2009年６月 代表執行役 執行役会長兼執行役社長兼
取締役
2010年４月 代表執行役 執行役会長兼取締役
2011年４月 取締役会長
2011年６月 日本原燃㈱監査役
2012年６月 日立化成㈱取締役会長 2016年３月29日開
監査役 川村 隆 1939年12月19日生 2014年６月 ㈱日立製作所相談役 催の定時株主総会 －
2014年６月 日立建機㈱取締役会長 から４年間
2014年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ取締役
2015年６月 カルビー㈱取締役
2016年１月 東京大学協創プラットフォーム開発㈱取
締役
2016年３月 当社監査役（現任）
2016年５月 ㈱ニトリホールディングス取締役
2016年５月 いちご㈱取締役
2016年６月 ㈱日立製作所名誉会長（現任）
2017年６月 東京電力ホールディングス㈱取締役会長
（現任）
2019年６月 ㈱ニュー・オータニ取締役（現任）
1968年４月 ㈱ブリヂストン入社
1997年３月 取締役
2001年３月 常務取締役
2002年３月 取締役常務執行役員待遇
2003年３月 取締役専務執行役員
2019年３月28日開
2005年３月 代表取締役専務執行役員
監査役 荒川 詔四 1944年４月８日生 催の定時株主総会 －
2005年７月 代表取締役副社長
から４年間
2006年３月 代表取締役社長
2012年３月 取締役会長
2013年３月 相談役
2015年３月 キリンホールディングス㈱取締役（現任）
2019年３月 当社監査役（現任）
計 2,440
21
（注）１．監査役服部重彦、川村隆、荒川詔四は社外監査役です。
２．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入
しています。提出日現在の執行役員は、以下の27名で構成されています。
専務執行役員 桑田 一郎 西部支社代表、地域担当
専務執行役員 原田 亮介 論説委員長
専務執行役員 竹岡 倫示 グローバル事業統括補佐
専務執行役員 斎藤 仁志 放送技術特命担当
専務執行役員 春原 剛 グローバル事業担当
常務執行役員 山崎 宏 メディアビジネス コンテンツ担当
常務執行役員 小松 潔 文化事業担当
常務執行役員 星野 茂樹 インデックス事業担当
常務執行役員 伊藤 圭子 文化事業担当補佐
常務執行役員 丸山 正人 製作担当
常務執行役員 新藤 政史 日経グループアジア本社社長
常務執行役員 柿木 英人 メディアビジネス統括補佐
常務執行役員 野間 潔 デジタル事業担当補佐、デジタル事業 情報サービスユニット長
常務執行役員 藤井 達郎 大阪本社代表、総務／労務／管財担当補佐
常務執行役員 松本 元裕 日経ヨーロッパ社会長、グローバル事業局長
常務執行役員 大島 貴士 製作担当補佐
常務執行役員 塩﨑 祐子 メディアビジネス クロスメディア／イベント・企画担当
常務執行役員 新井 裕 名古屋支社代表
常務執行役員 稲宮 豊明 販売担当
執行役員 中野 義一 経理担当補佐
執行役員 齊藤 准 内部監査室長
執行役員 末武 雅久 情報技術担当
執行役員 浅見 昭彦 神戸支社長
執行役員 三宅 耕二 デジタル事業統括補佐
執行役員 迫 宏治 メディアビジネス イベント・企画担当補佐
執行役員 新海 英孝 東京本社販売局長
執行役員 井上 聖 法人ソリューション本部長
役員の異動（2020年３月26日予定）
① 新任取締役候補
常務取締役 稲宮 豊明（現 常務執行役員）
常務取締役 松本 元裕（現 常務執行役員）
② 新任監査役候補
監査役 三宅 誠一（現 ㈱日経リサーチ取締役会長）
監査役 宮原 耕治（現 日本郵船㈱特別顧問）
③ 退任予定取締役
専務取締役 野村 裕知（2020 年３月 25 日㈱日経ＢＰ取締役会長に就任予定）
常務取締役 飯塚 英之（2020 年３月 24 日㈱日経統合システム非常勤監査役、
2020 年３月 25 日日経メディアマーケティング㈱顧問に就任予定）
④ 退任予定監査役
監査役 中村 良
監査役 川村 隆
（注）１．新任監査役候補宮原耕治は社外監査役です。
２．退任予定監査役川村隆は社外監査役です。
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