9413 テレ東ＨＤ 2019-02-06 15:50:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月６日
上 場 会 社 名 株式会社テレビ東京ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9413 URL http://www.txhd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小孫 茂
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長 (氏名) 岩田 英治 (TEL) 03-6635-1771
四半期報告書提出予定日 平成31年２月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 110,495 2.6 4,712 △23.3 4,567 △30.9 2,672 △36.1
30年３月期第３四半期 107,683 0.9 6,144 7.5 6,614 9.6 4,184 12.1
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 2,573百万円( △46.8％) 30年３月期第３四半期 4,834百万円( 9.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 94.51 ―
30年３月期第３四半期 147.96 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 122,506 84,954 67.2
30年３月期 122,883 83,928 66.2
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 82,309百万円 30年３月期 81,389百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00
31年３月期 ― 15.00 ―
31年３月期(予想) 25.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 150,400 2.2 6,020 △19.0 5,900 △26.3 3,820 △36.9 135.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 28,779,500株 30年３月期 28,779,500株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 501,360株 30年３月期 501,098株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 28,278,297株 30年３月期３Ｑ 28,278,383株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）３ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月～12月）における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向のなか
引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外における不安定な情勢や経済の不確実性など、依然留意が必要な
状況で推移しました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は1,104億９千５百万円となりました。地上波放送事業でのタイ
ム収入や、海外売上を中心としたアニメ収入などが貢献し、前年同期比で2.6％の増収となりました。一方費用面
では、４Ｋ関連や配信関連の費用、及び地上波放送事業の番組制作費における政策的な費用が増加しました。
この結果、営業利益は47億１千２百万円、前年同期比23.3％の減益となりました。また、経常利益は45億６千
７百万円、前年同期比30.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億７千２百万円、前年同期比36.1
％の減益となりました。今期の減益要因の大半は、グループ全体の競争力強化を狙った先行投資としての費用が
増加したことによるものです。費用を投下した事業が早期に収益化するよう、引き続きグループ一丸となって努
めてまいります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、レギュラー部門での「日曜ビッグバラエティ」などのベースアップに加え、大
型特番セールスが好調に推移し、377億９千６百万円、前年同期比3.3％の増収となりました。スポット収入は、
東京地区全体が引き続き低調に推移し、224億２千７百万円、前年同期比3.2％の減収となりました。タイム・ス
ポット合計では、602億２千４百万円、前年同期比0.8％の増収となりました。ＢＳ等収入は、16億４千６百万円、
前年同期比6.0％の減収でした。
番組販売収入は、10月以降各局の編成事情によりレギュラーの番組販売が減少しましたが、年末の単発セール
スで追い上げ、34億６千３百万円、前年同期比16.9%の増収となりました。
ソフトライツ収入は、番組では「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」の海外配信販売やドラマ作品のほか、
「孤独のグルメ」シリーズ等の過去作品の国内配信販売、ビジネスオンデマンドやＰａｒａｖｉ向け経済コンテ
ンツ収入などが好調に推移しました。映画は「アウトレイジ最終章」の追加配収やビデオグラム収入が好調でし
た。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したう
え、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上を伸ばしました。国内の商品化の取り扱いが
減少したものの、ソフトライツ収入全体としては190億８千２百万円、前年同期比9.4％増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ジャパンオープン２０１８」「カーニバル オン アイス２０１８」と
「オペラ座の怪人 ケン・ヒル版」のチケット販売が好調で、イベント収入全体では９億９千８百万円、前年同期
比26.2％増収となりました。
一方で、営業費用全体では、813億２千２百万円、前年同期比5.2％の増加となりました。４Ｋ関連や配信関連
で、将来の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた
配信連動型のバラエティ番組「青春高校３年Ｃ組」や、月曜22時の経済ドラマ等に戦略的に制作費を投下しまし
た。また、「サッカーロシアワールドカップ」等の放映権料も制作費増の要因となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は859億１千５百万円、前年同期比3.4％の増収、営業利益は45億９千２
百万円、前年同期比20.8％の減益となりました。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（放送周辺事業）
音楽出版関連では、海外からの印税収入や出資アーティスト関連収入は堅調だったものの、代表権を持つ管理
楽曲印税収入の伸び悩みが続きました。これにより、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は20億５千２百万円、
前年同期比11.4％の減収となりました。
ＣＳ放送関連では、９月末からＨＤ放送を開始、加入促進キャンペーンの効果もあって、アニメ専門チャンネ
ル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数は想定より小幅な減少にとどまりました。しかし、広告関連売上やライツ売上の減少
に加え、イベントの計上が第４四半期にずれたことも重なり、㈱エー・ティー・エックスの売上高は38億８千８
百万円、前年同期比14.6％の減収となりました。
通信販売関連では、生活雑貨などのテレビ・ＥＣ通販事業が順調に推移したほか、(株)テレビ東京コミュニケ
ーションズから事業移管した「虎ノ門市場」も、おせち料理が前年を超える売上を記録しました。また、広告関
連事業も依然好調だったことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は107億４千５百万円、前年同期比48.0%の
大幅増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は310億７千９百百万円、前年同期比10.9％の増収、営
業利益は21億５千万円、前年同期比5.3％の増益となりました。
（ＢＳ放送事業）
放送収入は、㈱ＢＳテレビ東京が10月１日に社名変更したことにあわせての特番や、12月１日に開始した４Ｋ
放送を盛り上げるため、民放４局合同企画による「大いなる鉄路16,000ｋｍ走破 東京発→パリ行き」の特番が
ありました。また新規の大型案件となりました「卓球・Ｔリーグ中継」を放送するなど特番のセールスが好調で
したが、レギュラーの落ちを埋め切れず、タイム収入は前年実績を下回りました。またスポット収入も当期は振
るわず、放送収入全体で前年実績を下回りました。一方その他収入部門では、ＢＳオリジナルドラマを引き続き
製作するなど、製作投資事業を伸ばして、ソフトライツ部門を中心に前年実績を上回りました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は 120億９千５百万円、前年同期比1.9％増収、営業利益は９億円、前年
同期比63.5％増益となりました。
（コミュニケーション事業）※
コミュニケーション事業では、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ、ＩＰ獲得などの新規事業に加えて、ｅスポーツ
関連の事業をスタートし、新たな事業構築に積極的に取組みました。また、キャラクター関連事業では、海外ラ
イセンス売上が順調に推移し、「おかいものスヌーピー」の年末販売も好調でした。一方、「虎ノ門市場」と
「厳選いい宿」を㈱テレビ東京ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は31億８千７百万円、前年同期比36.3％の減収、営業利益は３
億１千４百万円、前年同期比10.7％の減益となりました。
※ 「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第
１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーショ
ンツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になっ
たこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は680億５千９百万円、前連結会計年度に比して10億１千９百万円の増となっております。これは主
に、現金及び預金が12億４千８百万円の減となったものの、制作勘定が６億６千４百万円の増、未収還付法人税
等が13億３千２百万円の増となったことによるものです。
固定資産は544億４千７百万円、前連結会計年度に比して13億９千５百万円の減となっております。これは主
に、投資有価証券が９億９千２百万円の減、有形固定資産が５億３千万円の減となったことによるものです。
(負債)
流動負債は309億５千万円、前連結会計年度に比して19億２千４百万円の減となっております。これは主に、賞
与引当金が15億１千１百万円の減となったことによるものです。
固定負債は66億１百万円、前連結会計年度に比して５億２千２百万円の増となっております。これは主に、固
定負債その他が３億９千４百万円の増となったことによるものです。
(純資産)
純資産は849億５千４百万円、前連結会計年度に比して10億２千５百万円の増となっております。これは主に、
利益剰余金が11億９千５百円の増となったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2018年11月１日に公表いたしました2019年３月期の通期の数値を修正しておりま
す。詳細につきましては2019年２月６日公表の「2019年３月期（2018年度） 第３四半期決算補足資料」をご覧
ください。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,377 25,129
受取手形及び売掛金 28,887 29,018
金銭の信託 447 438
制作勘定 10,273 10,937
商品 121 173
貯蔵品 11 25
未収還付法人税等 － 1,332
その他 929 1,010
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 67,040 68,059
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,604 13,096
機械装置及び運搬具（純額） 11,504 12,153
その他（純額） 7,270 6,600
有形固定資産合計 32,380 31,850
無形固定資産
その他 2,048 2,059
無形固定資産合計 2,048 2,059
投資その他の資産
投資有価証券 16,193 15,201
その他 5,242 5,358
貸倒引当金 △22 △22
投資その他の資産合計 21,413 20,537
固定資産合計 55,842 54,447
資産合計 122,883 122,506
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,911 4,297
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 14,628 14,311
賞与引当金 2,012 501
未払法人税等 1,136 279
その他 5,086 6,461
流動負債合計 32,875 30,950
固定負債
役員退職慰労引当金 33 40
退職給付に係る負債 4,446 4,566
その他 1,599 1,994
固定負債合計 6,078 6,601
負債合計 38,954 37,552
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 47,766 48,962
自己株式 △626 △627
株主資本合計 77,476 78,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,245 3,937
為替換算調整勘定 0 2
退職給付に係る調整累計額 △334 △301
その他の包括利益累計額合計 3,912 3,637
非支配株主持分 2,539 2,644
純資産合計 83,928 84,954
負債純資産合計 122,883 122,506
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 107,683 110,495
売上原価 74,974 78,412
売上総利益 32,708 32,082
販売費及び一般管理費
人件費 6,165 6,343
賞与引当金繰入額 158 169
退職給付費用 284 285
役員退職慰労引当金繰入額 15 10
代理店手数料 13,436 13,269
賃借料 1,309 1,333
減価償却費 960 970
その他 4,233 4,986
販売費及び一般管理費合計 26,563 27,370
営業利益 6,144 4,712
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 289 209
持分法による投資利益 29 －
受取賃貸料 71 70
その他 103 59
営業外収益合計 495 340
営業外費用
支払利息 21 22
為替差損 0 －
持分法による投資損失 － 453
その他 2 9
営業外費用合計 25 485
経常利益 6,614 4,567
7
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 130 292
受取補償金 112 －
特別利益合計 243 292
特別損失
固定資産除却損 7 3
その他 0 －
特別損失合計 8 3
税金等調整前四半期純利益 6,849 4,855
法人税、住民税及び事業税 1,675 1,429
法人税等調整額 782 586
法人税等合計 2,457 2,016
四半期純利益 4,391 2,839
非支配株主に帰属する四半期純利益 207 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,184 2,672
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 4,391 2,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 418 △300
為替換算調整勘定 △7 1
退職給付に係る調整額 32 32
その他の包括利益合計 443 △266
四半期包括利益 4,834 2,573
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,617 2,398
非支配株主に係る四半期包括利益 216 175
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニケ （注）１ 計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
ーショ 計 （注）２
事業 事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 76,018 16,749 11,256 3,659 107,683 ― 107,683
セグメント間の
7,096 11,271 619 1,341 20,329 △20,329 ―
内部売上高又は振替高
計 83,115 28,020 11,875 5,000 128,012 △20,329 107,683
セグメント利益 5,799 2,043 550 352 8,746 △2,601 6,144
(注)１．セグメント利益の調整額△2,601百万円には、セグメント間取引等消去123百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額27百万円及び全社費用△2,752百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニケ （注）１ 計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
ーショ 計 （注）２
事業 事業 事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 78,940 19,291 10,532 1,731 110,495 ― 110,495
セグメント間の
6,974 11,787 1,563 1,455 21,781 △21,781 ―
内部売上高又は振替高
計 85,915 31,079 12,095 3,187 132,277 △21,781 110,495
セグメント利益 4,592 2,150 900 314 7,957 △3,245 4,712
(注)１．セグメント利益の調整額△3,245百万円には、セグメント間取引等消去142百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額△88百万円及び全社費用△3,299百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、第
１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケー
ションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必
要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前第３四半期連結累計
期間も同様に表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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