平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月14日
上 場 会 社 名 株式会社テレビ東京ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9413 URL http://www.txhd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 小孫 茂
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長 (氏名) 岩田 英治 (TEL) 03-6635-1771
定時株主総会開催予定日 令和元年６月25日 配当支払開始予定日 令和元年６月26日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家及び報道関係者向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 149,229 1.4 5,947 △20.0 5,619 △29.8 3,234 △46.6
30年３月期 147,103 3.1 7,430 16.2 8,001 17.8 6,058 41.3
(注) 包括利益 31年３月期 3,344百万円( △50.1％) 30年３月期 6,700百万円( 28.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 114.37 ― 3.9 4.5 4.0
30年３月期 214.23 ― 7.7 6.7 5.1
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 723百万円 30年３月期 46百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 128,470 85,725 64.6 2,936.81
30年３月期 123,535 83,928 65.9 2,878.14
(参考) 自己資本 31年３月期 83,047百万円 30年３月期 81,389百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 8,946 △3,195 △1,638 27,229
30年３月期 9,665 △3,799 △1,427 23,120
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00 1,413 23.3 1.8
31年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 1,131 35.0 1.4
２年３月期(予想)
― 15.00 ― 25.00 40.00 33.3
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 152,000 1.9 6,240 4.9 5,800 3.2 3,400 5.1 120.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 28,779,500株 30年３月期 28,779,500株
② 期末自己株式数 31年３月期 501,360株 30年３月期 501,098株
③ 期中平均株式数 31年３月期 28,278,258株 30年３月期 28,278,388株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（a）業績の概況
当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）の日本経済は拡大基調を維持しながらも、国内での自然災害や米
中貿易摩擦の影響なども見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、地上波放送事業でのタイム収入や海外売上を中心としたソ
フトライツ収入などが貢献し、前年同期比1.4％増収の149,229百万円と、過去最高を更新しました。一方費用面
では、４Ｋ関連や配信関連の費用及び地上波放送事業の番組制作費における政策的な費用が増加しました。
この結果、営業利益は5,947百万円、最高益だった前連結会計年度と比較すると20.0％減益となりましたが、記
録的には史上５番目での着地となりました。経常利益は5,619百万円、前年同期比29.8％減益となり、親会社株主
に帰属する当期純利益は3,234百万円、前年同期比46.6％減益となりました。
来期以降につきましても、これまで以上にグループ全体の力を結集し、高水準の利益を確保できるよう努力し
てまいります。
（b）セグメント別の状況
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
地上波放送事業 116,433 6,348
放送周辺事業 40,918 2,457
ＢＳ放送事業 16,326 1,166
コミュニケーション事業 4,525 320
調整額 △28,974 △4,345
合計 149,229 5,947
(地上波放送事業)
放送収入のうちタイム収入は、年度を通じてネット部門のレギュラーセールスが順調に推移しました。特番部
門においても、55周年特別企画「二つの祖国」などの大型特番や、「2018 ＦＩＦＡワールドカップ」ロシア大会
関連の放送収入があったことにより、タイムトータルで50,304百万円、前年同期比1.9％増収となりました。スポ
ット収入は、各種販促企画を活用して前年以上のシェアアップを目指したものの、商品量不足により30,274百万
円、前年同期比3.4％減収、タイム・スポット合計では、80,579百万円、前年同期比0.2％減収となりました。
番組販売収入は、番組販売先の編成事情によるレギュラー番販枠減の影響がありましたが、「出川哲朗の充電
させてもらえませんか？」「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」「土曜スペシャル」が順調に推移し、4,712
百万円、前年同期比4.6％増収となりました。
ソフトライツ収入では、「青春高校３年Ｃ組」「ＴＶチャンピオン極～ＫＩＷＡＭＩ～」等のバラエティや
「恋のツキ」「スモーキング」「天 天和通りの快男児」「さすらい温泉 遠藤憲一」等のドラマ作品の配信収入
が貢献しました。また、「孤独のグルメ」シリーズ等の追加印税も好調でした。海外番販部門は、中国での配信
事業等が好調で、前年利益を上回りました。映画事業は「ＢＬＥＡＣＨ」の興行が伸び悩んだものの、「銀魂」
「アウトレイジ最終章」等の興行が好調でした。アニメ事業では、中国をはじめとした海外で「ＮＡＲＵＴＯ」
の配信、ゲームが引き続き堅調に推移したうえ、新たに「ＢＯＲＵＴＯ」「ブラッククローバー」も順調に売上
を伸ばしました。国内の商品化、ビデオグラムの取り扱いが減少したものの、ソフトライツ収入全体では、
26,999百万円、前年同期比5.6％増収となりました。
イベント収入は、フィギュアスケート「ＪａｐａｎＯｐｅｎ 2018」「ＣａｒｎｉｖａｌｏｎＩｃｅ 2018」、
「ゴッドタンマジ歌ＬＩＶＥ」、「オペラ座の怪人ケン・ヒル版」が好調で、イベント収入全体では1,266百万
円、前年同期比26.9％増収となりました。
一方、営業費用全体では、110,085百万円、前年同期比2.8％増加となりました。４Ｋ関連や配信関連で、将来
の収益化を見込んだ先行投資的な費用が増加しました。番組制作費では、今年度新たにスタートさせた配信連動
型のバラエティ番組や、経済ドラマ等に戦略的に制作費を投下しました。また、「2018 ＦＩＦＡワールドカッ
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プ」ロシア大会等の放映権料も制作費増加の要因となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は116,433百万円、前年同期比1.6％増収、営業利益は6,348百万円、前年
同期比15.7％減益となりました。
(放送周辺事業)
通信販売関連は、オリジナルのゴルフ商材を中心にテレビ・ＥＣ通販事業が大きく売上を伸ばしたほか、広告
関連事業も年間を通して好調に推移しました。また、４月に㈱テレビ東京コミュニケーションズから業務移管し
た「虎ノ門市場」と旅事業についても、想定を超える売上を確保したことから、㈱テレビ東京ダイレクトの売上
高は13,841百万円、前年同期比46.4％増収となり、過去最高売上を記録しました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」が９月末からＨＤ放送を開始、加入促進策を講じた効果
もあって、放送売上は想定よりも小幅な減少にとどまりました。しかし、作品期ずれの影響で広告関連売上が減
少したほか、ライツ売上もヒット作に恵まれなかったことから、放送外売上が苦戦しました。これにより、㈱エ
ー・ティー・エックスの売上高は5,190百万円、前年同期比14.1％減収となりました。
音楽出版関連は、アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」主題歌のカラオケ二次利用や、「安室奈美恵」のベスト
アルバムのヒットにより、代表権を持つ楽曲の印税収入が３月に好転しましたが、第３四半期までの伸び悩みを
カバーするには至らず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は2,932百万円、前年同期比5.3％減収となりまし
た。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業の売上高は40,918百万円、前年同期比10.2％増収、営業利益は2,457
百万円、前年同期比12.8％増益となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入のうちタイム収入では、特別番組セールスで「鈴鹿10時間耐久レース中継」「卓球Ｔリーグ中継」な
どの新規の大型案件の開発に成功し、また「小谷真生子経済ルポスペシャル トヨタ100年の死闘」といった経済
番組や４Ｋドラマ「琥珀の夢 特別版」などが好調で前年実績を上回りました。一方、レギュラーセールスが一社
提供番組の終了などにより前年実績を下回ったことで、タイム全体で前年実績を下回りました。スポット収入も
通販スポンサーの出稿が減ってきたことに伴い、前年実績を下回りました。
その他収入部門では、ＢＳオリジナル４Ｋドラマへの製作出資を通年で展開。一般番組やアニメ事業への出資
とともに、配信・海外販売などのソフトライツ事業を核としながら、通信販売事業やイベント事業にて売上を伸
ばしました。
一方、営業費用全体では、15,160百万円、前年同期比0.3％増加となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は16,326百万円、前年同期比1.5％増収、営業利益は1,166百万円、前年同
期比19.2％増益となりました。
(コミュニケーション事業)※
コミュニケーション事業では、キャラクター関連事業が好調に推移し、特に海外ライセンス、ＥＣ売上を大き
く伸ばしました。また、ｅスポーツ、バーチャルＹｏｕＴｕｂｅｒ（Ｖｔｕｂｅｒ）、地方創生事業など新規事
業構築に積極的に取組みました。一方、2018年４月１日付けで「虎ノ門市場」と「厳選いい宿」を㈱テレビ東京
ダイレクトに事業移管したことで、売上が大きく減少しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は4,525百万円、前年同期比33.1％減収、営業利益は320百万円、
前年同期比17.4％減益となりました。
※「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連結
会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツールを活
用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、よ
り適切なセグメント名称とするためであります。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は71,481百万円、前連結会計年度に比して4,441百万円の増となっております。これは主に、現金及
び預金が3,108百万円、未収還付法人税等が586百万円の増となったことによるものです。
固定資産は56,989百万円、前連結会計年度に比して1,146百万円の増となっております。これは主に、機械装
置及び運搬具が1,400百万円の増となったことによるものです。
（負債）
流動負債は36,505百万円、前連結会計年度に比して3,629百万円の増となっております。これは主に、その他
が3,911百万円の増となったことによるものです。
固定負債は6,239百万円、前連結会計年度に比して160百万円の増となっております。これは主に、退職給付引
当金が182百万円の増となったことによるものです。
（純資産）
純資産は85,725百万円、前連結会計年度に比して1,796百万円の増となっております。これは主に、利益剰余
金が1,756百万円の増となったことによるものです。
詳細につきましては「５．連結財務諸表 （３）連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,108百万円増加、前年同期比17.8％
増加となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は27,229百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2017.4.1～2018.3.31 2018.4.1～2019.3.31
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,665 8,946
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,799 △3,195
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,427 △1,638
現金及び現金同等物の増減額 4,430 4,108
現金及び現金同等物の期末残高 23,120 27,229
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,946百万円、前年同期比7.4％減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額及び前受金の増減額がそれぞれ2,519百万円、1,429百万円の収入増加となった
ものの、税金等調整前当期純利益が3,413百万円減少、その他が2,213百万円の支出増加となったこと等によるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,195百万円、前年同期比15.8％減少となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が1,207百万円の減少となったものの、定期預金の預入による支
出及び有形固定資産の取得による支出が、それぞれ1,390百万円、830百万円の減少となったこと等によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,638百万円、前年同期比14.8％増加となりました。
これは主に、配当金の支払額が283百万円の増加となったこと等によるものです。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
2018.3.31 2019.3.31
自己資本比率（％） 66.2 64.6
時価ベースの自己資本比率（％） 64.0 51.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 56.4 61.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 331.9 299.6
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出して
おります。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち
利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結
キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
次期の見通し
ここ数年、比較的好調に推移していた世界経済は、けん引役となってきた米国、中国の貿易摩擦のほか、英国
のBrexitなど欧州情勢にも不安定な要素が散見されます。わが国経済は設備投資が緩やかな回復基調にあり、企
業業績も堅調に推移していますが、世界経済の成長鈍化のあおりを受けて伸びが鈍化している輸出や、秋に予定
される消費税増税の影響などを指摘する声も出ております。
こうした中、テレビ広告市場も大きな伸びは期待できないのが実情で、当社グループも年間を通じて広告収入
は一進一退の状態で推移すると見込んでおります。また、費用面では配信関連や先行的な調査研究費用、電波利
用料の増額などが想定されます。
当社としましては、BSを含めて放送による利益を安定的に稼ぎ出す体質を作り上げると同時に、更なる海外展
開などでアニメやライツ部門を強化するほか、イベント、通販事業も充実させ、放送外事業の収益力を引き上げ
ていく計画です。売上面での成長と経費の適切なコントロールを通じ、厳しい環境下でも安定的な利益成長を実
現できる経営へ向け、不断の努力を続けてまいります。
以上により、2020年3月期の通期の連結業績の見通しにつきましては、売上高1,520億円（前年同期比1.9%増）、
営業利益62億4,000万円（前年同期比4.9%増）、経常利益58億円（前年同期比3.2%増）、親会社に帰属する当期純
利益34億円（前年同期比5.1%増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの採用する会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人
株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向などを踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすす
めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,377 29,485
受取手形及び売掛金 28,887 28,762
金銭の信託 447 447
制作勘定 10,273 10,692
商品 121 121
貯蔵品 11 13
未収還付法人税等 － 586
その他 929 1,377
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 67,040 71,481
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,604 13,169
機械装置及び運搬具（純額） 11,504 12,905
工具、器具及び備品（純額） 1,550 1,786
土地 4,291 4,291
リース資産（純額） 920 823
建設仮勘定 508 －
有形固定資産合計 32,380 32,976
無形固定資産
その他 2,048 2,134
無形固定資産合計 2,048 2,134
投資その他の資産
投資有価証券 16,193 16,431
長期貸付金 9 7
繰延税金資産 703 797
その他 4,529 4,662
貸倒引当金 △22 △21
投資その他の資産合計 21,413 21,877
固定資産合計 55,842 56,989
資産合計 122,883 128,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,911 3,879
短期借入金 5,100 5,100
リース債務 127 130
未払費用 14,628 15,914
未払法人税等 1,136 830
賞与引当金 2,012 1,786
役員賞与引当金 77 71
その他 4,881 8,793
流動負債合計 32,875 36,505
固定負債
長期未払金 217 132
リース債務 222 248
繰延税金負債 1,090 1,118
役員退職慰労引当金 33 44
退職給付に係る負債 4,446 4,628
その他 69 66
固定負債合計 6,078 6,239
負債合計 38,954 42,745
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 20,336
利益剰余金 47,766 49,523
自己株式 △626 △627
株主資本合計 77,476 79,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,245 4,109
為替換算調整勘定 0 △3
退職給付に係る調整累計額 △334 △290
その他の包括利益累計額合計 3,912 3,814
非支配株主持分 2,539 2,677
純資産合計 83,928 85,725
負債純資産合計 122,883 128,470
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 147,103 149,229
売上原価 103,127 106,146
売上総利益 43,975 43,082
販売費及び一般管理費
人件費 7,925 8,130
賞与引当金繰入額 796 712
役員賞与引当金繰入額 77 71
退職給付費用 267 378
役員退職慰労引当金繰入額 19 14
代理店手数料 18,331 17,934
貸倒引当金繰入額 0 －
賃借料 1,744 1,774
減価償却費 1,282 1,365
その他 6,099 6,753
販売費及び一般管理費合計 36,545 37,135
営業利益 7,430 5,947
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 307 227
為替差益 8 6
持分法による投資利益 46 －
受取賃貸料 94 95
投資事業組合運用益 57 54
その他 91 40
営業外収益合計 612 428
営業外費用
支払利息 29 29
持分法による投資損失 － 723
金銭の信託運用損 9 －
その他 3 2
営業外費用合計 42 756
経常利益 8,001 5,619
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 1,349 428
受取補償金 112 －
特別利益合計 1,462 428
特別損失
固定資産除却損 9 7
その他 0 －
特別損失合計 10 7
税金等調整前当期純利益 9,453 6,040
法人税、住民税及び事業税 3,034 2,597
法人税等調整額 125 △3
法人税等合計 3,159 2,594
当期純利益 6,293 3,446
非支配株主に帰属する当期純利益 235 211
親会社株主に帰属する当期純利益 6,058 3,234
10
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,293 3,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 371 △140
為替換算調整勘定 △7 △4
退職給付に係る調整額 43 43
その他の包括利益合計 406 △101
包括利益 6,700 3,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,458 3,136
非支配株主に係る包括利益 242 207
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 42,839 △626 72,549
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属す
6,058 6,058
る当期純利益
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 4,927 0 4,927
当期末残高 10,000 20,336 47,766 △626 77,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 3,881 8 △377 3,512 2,381 78,443
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属す
6,058
る当期純利益
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 364 △7 43 400 157 557
額）
当期変動額合計 364 △7 43 400 157 5,484
当期末残高 4,245 0 △334 3,912 2,539 83,928
12
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 47,766 △626 77,476
当期変動額
剰余金の配当 △1,413 △1,413
親会社株主に帰属す
3,234 3,234
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△63 △63
変動
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,756 △0 1,756
当期末残高 10,000 20,336 49,523 △627 79,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,245 0 △334 3,912 2,539 83,928
当期変動額
剰余金の配当 △1,413
親会社株主に帰属す
3,234
る当期純利益
持分法の適用範囲の
△63
変動
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △136 △4 43 △97 138 40
額）
当期変動額合計 △136 △4 43 △97 138 1,796
当期末残高 4,109 △3 △290 3,814 2,677 85,725
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,453 6,040
減価償却費 3,696 3,801
賞与引当金の増減額（△は減少） 139 △226
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △6 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △43 225
長期未払金の増減額（△は減少） 252 △2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △1
受取利息及び受取配当金 △312 △231
支払利息 29 29
投資事業組合運用損益（△は益） △57 △54
固定資産売却損益（△は益） 0 －
固定資産除却損 9 7
投資有価証券売却損益（△は益） △1,349 △428
持分法による投資損益（△は益） △46 723
売上債権の増減額（△は増加） △2,395 124
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,235 △421
仕入債務の増減額（△は減少） △12 △1,032
未払費用の増減額（△は減少） 1,557 1,285
前受金の増減額（△は減少） 775 2,205
その他 1,677 △442
小計 12,128 11,608
利息及び配当金の受取額 319 241
利息の支払額 △29 △29
法人税等の支払額 △2,753 △2,874
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,665 8,946
14
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,956 △5,566
定期預金の払戻による収入 7,300 6,566
有形固定資産の取得による支出 △3,262 △2,432
無形固定資産の取得による支出 △607 △753
投資有価証券の取得による支出 △2,059 △1,338
投資有価証券の売却による収入 1,665 458
貸付金の回収による収入 3 1
その他 118 △131
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,799 △3,195
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △212 △154
自己株式の取得による支出 － △0
自己株式の売却による収入 0 －
配当金の支払額 △1,130 △1,413
非支配株主への配当金の支払額 △84 △69
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,427 △1,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,430 4,108
現金及び現金同等物の期首残高 18,690 23,120
現金及び現金同等物の期末残高 23,120 27,229
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以
外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業
を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺
事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミ
ュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組
地上波放送事業
の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの
コミュニケーション事業
事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、
報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
16
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
コミュニ 表計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送 （注）１
ケーショ 計 （注）２
事業 事業 事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 105,194 22,058 15,122 4,728 147,103 ― 147,103
セグメント間の
9,399 15,079 967 2,040 27,486 △27,486 ―
内部売上高又は振替高
計 114,593 37,137 16,089 6,768 174,590 △27,486 147,103
セグメント利益 7,528 2,178 978 388 11,073 △3,642 7,430
セグメント資産 77,481 15,908 17,510 2,719 113,620 9,914 123,535
その他の項目
減価償却費 1,439 358 13 20 1,832 1,863 3,696
持分法適用会社への
481 ― ― ― 481 211 693
投資額
有形固定資産及び
1,453 572 5 13 2,043 922 2,966
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去154百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△13百万円、全社費用△3,783百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額9,914百万円には、セグメント間取引消去△42,177百万円、全社資産52,091百万円が
含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,863百万円は、全社資産の減価償却費1,930百万円、セグメント間取引消去△66百万円
であります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額211百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であり
ます。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額922百万円は、主にセグメント間取引消去△135百万円、４
Ｋ放送に係る設備投資額569百万円、神谷町地区整備に係る支出442百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
コミュニ 表計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送 （注）１
ケーショ 計 （注）２
事業 事業 事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 107,194 25,332 14,214 2,487 149,229 ― 149,229
セグメント間の
9,238 15,585 2,112 2,038 28,974 △28,974 ―
内部売上高又は振替高
計 116,433 40,918 16,326 4,525 178,203 △28,974 149,229
セグメント利益 6,348 2,457 1,166 320 10,292 △4,345 5,947
セグメント資産 77,173 16,950 17,396 2,438 113,959 14,510 128,470
その他の項目
減価償却費 1,460 333 16 14 1,824 1,977 3,801
持分法適用会社への
444 ― ― ― 444 1,954 2,398
投資額
有形固定資産及び
814 473 26 7 1,321 3,169 4,491
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額14,510百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産57,441百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円
であります。
（4）持分法適用会社への投資額の調整額1,954百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であ
ります。
（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、４
Ｋ放送に係る設備投資額2,171百万円、編集設備に係る支出801百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連
結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にＩＴコミュニケーションツール
を活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと
等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前連結会計年度も同様に表示しておりま
す。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 平成31年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,878円14銭 2,936円81銭
１株当たり当期純利益金額 214円23銭 114円37銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,058 3,234
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,058 3,234
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,278
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 83,928 85,725
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,539 2,677
(うち非支配株主持分) (2,539) (2,677)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 81,389 83,047
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,278 28,278
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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