9413 テレ東ＨＤ 2021-11-04 15:50:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月４日
上 場 会 社 名 株式会社テレビ東京ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9413 URL https://www.txhd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長 (氏名) 小丸 港市 (TEL) 03-6635-1771
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (アナリスト、機関投資家及び報道関係者向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 70,863 17.7 4,508 124.3 4,794 122.8 3,037 187.5
2021年３月期第２四半期 64,332 △10.1 2,009 40.5 2,151 54.7 1,056 173.5
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 3,243百万円( 31.8 ％) 2021年３月期第２四半期 2,460百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 108.18 ―
2021年３月期第２四半期 37.36 ―
2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。2022年３月期第２四半期の対前年同
四半期増減率は2021年３月期第２四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。2021年
３月期第２四半期に同基準を適用した場合の売上高は60,217百万円（参考値）となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 126,731 88,934 70.0
2021年３月期 128,075 89,074 67.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 88,752百万円 2021年３月期 86,082百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年３月期 ― 15.00
2022年３月期(予想) ― 25.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。以下の連結業績予想の対前期増減率
は2021年３月期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 144,500 10.9 7,000 33.9 6,840 28.1 3,960 53.8 141.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※業績予想は、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など様々な要因により変動する可能性があります。
業績予想の修正が必要な場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 28,279,500株 2021年３月期 28,279,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 201,737株 2021年３月期 201,737株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 28,077,763株 2021年３月期２Ｑ 28,277,799株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）６ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………13
1
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（a）業績の概況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月～９月：以下「当第２四半期」）の日本経済は、新型コロナウイルス
感染症対策のワクチン接種が国内で進んだことに伴い、一部に経済活性化の明るい動きも見られました。しかし、
世界規模での新型コロナからの経済回復とともに起きた供給不足からくる物価上昇や、原油をはじめとした資源
価格の高騰によるインフレ懸念など経済への不安要因も出てきました。
こうした状況のなかで、広告出稿に積極的な姿勢を見せる企業もあり、当社グループの収益には追い風となり
ました。広告収入はコロナ禍の2020年度（2020年４月～９月）を上回るだけでなく、コロナ前の2019年度をも上
回りました。その結果、売上高は前年同期比17.7％増の70,863百万円となりました。一方で、感染防止等に最大
限配慮しながら番組等のコンテンツ制作活動を実施したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース
番組の配信、オンラインイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども
増やしました。この結果、営業費用は14.0％増の66,355百万円となりました。売上高の伸びがより大きかったこ
とが寄与し、営業利益は124.3％増の4,508百万円、経常利益も122.8％増の4,794百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は187.5％増（約2.8倍）の3,037百万円となりました。
今後につきましては、国内での新型コロナウイルス感染の弱まりを受け、経済活動の制限緩和に伴う景気の力
強い回復が期待されますが、10月にＩＭＦ（国際通貨基金）が出した世界経済見通しによると、2021年の日本の
実質成長率の予想は７月時点より0.4ポイント下がって2.4％となるなど、先行きに不透明感も漂います。
原油高騰によるインフレ懸念や不動産大手・恒大集団の経営問題に端を発した中国景気の減速、また新型コロ
ナウイルス感染の「第６波」など、今後も日本経済のリスク要因を慎重に見極めながら、回復した放送事業を安
定させる一方、アニメ、配信、イベントなどの成長分野での収益拡大に向け、もう一段の飛躍を目指してビジネ
スの新規開拓を続けてまいる所存です。
なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、2021
年３月期第２四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出において
は、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同
様です。2021年３月期第２四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は60,217百万円となり
ます。
（b）セグメント別の状況
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、2022年３月期第２四半期の前年同期比増減額及び増減率は2021年３月期第２四半期に収益認識会計基
準を適用した場合との比較となります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前年同期比 前年同期比
金額 金額
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
地上波放送事業 52,718 9,677 22.5 2,736 1,692 162.1
放送周辺事業 18,141 520 3.0 1,894 △20 △1.1
ＢＳ放送事業 8,589 1,286 17.6 1,648 757 85.1
コミュニケーション事業 2,201 338 18.2 171 44 35.3
調整額 △10,786 △1,177 － △1,943 23 －
合計 70,863 10,645 17.7 4,508 2,498 124.3
2
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
【地上波放送事業】
地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は21.1％増の40,450百万円となりました。
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）におい
て、単発型の広告出稿が好調に推移したものの、番組編成を一部改めた４月以降の通常放送（レギュラー番
組）の提供金額に下落圧力がかかり、前年同期に比べて減収となりました。通常放送ではない特別番組（特
番）部門では、「東京オリンピック」の売上が当初の想定から大きく伸びたほか、昨年は中止となった大型ス
ポーツ案件が今年は無事に開催され、セールスも好調に推移したことから前年同期比大幅増となりました。こ
の結果、タイム収入全体では12.2％増の23,973百万円となりました。
番組への提供ではないスポット広告は、夏に一時的に不調となったものの、コロナでのテレワークや在宅需
要の高まりによって『情報・通信』『飲料』『外食・各種サービス』を中心に好調が続きました。この結果、
当社のスポット収入は東京地区の業界平均を上回る46.6％増の13,370百万円となりました。
一方、地方放送局向けの番組販売では、オリンピック・パラリンピック編成の影響などにより、当社から番
組を購入する需要が減少しました。番組別では「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」や「ＹＯＵは何し
に日本へ？」「所さんの学校では教えてくれないそこんトコロ！」が売上をのばしたものの、「ナゼそこ？」
や「世界！ニッポン行きたい人応援団」など、売上上位10番組中７番組が前年同期比でマイナスとなりまし
た。この結果、当期の番組販売収入は3.3％減の2,092百万円となりました。
コストの面はコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を実施したことによる番組制作費の
増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は22.0％増の29,131百万円
となりました。
前年同期比では売上、経費の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、
放送事業の粗利益は18.9％増の11,319百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）
㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と
呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスな
どと合弁で設立した㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」など
インターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ
供給、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第２四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は27.1％増の12,267百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、中国企業に対する配信許諾や北米におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権などの海
外展開が好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は11.7％増の8,035百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売
する配信ビジネス部門は、前年同期と異なりコロナの影響を最小限に抑えることが出来た結果、なかでもドラ
マの制作が順調に進んで国内の配信事業による収益が大幅増となりました。一方海外では、中国向け配信の縮
小が影響して減収となりました。また、ビデオグラムでは「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」「メ
ンズ校」などが貢献して増収となり、映画は「花束みたいな恋をした」がヒットしました。この結果、配信ビ
ジネス収入は59.5％増の3,012百万円となりました。
イベント部門においてはコロナの影響によりいくつかの計画に変更が生じましたが、「パナソニックオープ
ンレディースゴルフトーナメント」や新規のオンラインイベントを実施しました。この結果、イベント収入は
190.9％増の319百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止
が相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライ
ツ事業の粗利益は20.2％増の5,755百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全
配信」を推し進めたことや、新型コロナ対策を進めたこともあり、8.1％増の14,337百万円となりました。
3
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で
22.5％増の52,718百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は
162.1％増の2,736百万円、経常利益は90.1％増の4,274百万円、税金等調整前四半期純利益は100.4％増の4,244百
万円となっております。
※2021年３月期第２四半期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、2021年３月期第２四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。
【放送周辺事業】
放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、
音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、「虎ノ門市場」が堅調に推移したものの、「なないろ日和！」での定番商品の不振とゴル
フ商材の品不足の影響で、前年好調だったテレビ通販の売上が減少しました。これにより、㈱テレビ東京ダイ
レクトの売上高は1.2％減の6,037百万円となりました。
音楽出版関連は、Ｓｎｏｗ Ｍａｎが歌う「ブラッククローバー」のテーマ曲や、「新世紀エヴァンゲリオ
ン」などアニメ楽曲を中心とする国内印税収入が売上に貢献するとともに、ヨーロッパ地域でもアニメ関連の
海外印税が好調に推移しました。しかしながら、サブスクリプションサービスによる印税収入が好調だった前
年同期の水準までは届かず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は6.2％減の1,585百万円となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数が減少傾向であるものの、「Ｒｅ：ゼロか
ら始める異世界生活」シリーズを筆頭とするライツ売上、また制作委員会からの制作受注、コンビニ向け商品
売上などで放送売上の減少をカバーしました。これにより、㈱エー・ティー・エックスの売上は3.5％増の
1,847百万円となりました。
番組制作関連は新型コロナウイルスの影響で前年中止になっていたゴルフ中継の復活や、東京オリンピック
関連番組、また配信の拡大により売上高が増加しました。
以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は3.0％増の18,141百万円、営業利益は1.1％減の1,894百万円となり
4
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
ました。
【ＢＳ放送事業】
ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうちレギュラーは、「マネーのまなび」や「グロースの翼～３５０万社の奮闘記～」などの新番
組の決定、さらに単発通販番組の引き合いが好調でした。また、特番は、コロナ禍で昨年中止となった「ヨネ
ックスレディス」や「ファンケルクラシック」、「プロ野球交流戦」などのスポーツイベントが開催されたこ
とや、「松田学の未来経済タイムズ（月１回）」等の新規１社特番が決まったことなどにより、特番も好調で
タイム収入は前年同期を上回ることが出来ました。
スポット収入も、コロナ禍の影響を大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサーの獲得や効率的
なＣＭ枠の運用で、前年同期を大きく上回りました。
この結果、放送収入全体では前年比・前々年比ともに大幅な増収となりました。
②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）
ライツ部門では、緊急事態宣言下でイベントの休止など影響を受けましたが、映画の大ヒットがそれを補い
ました。またドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売や通販事業が堅調でした。
③営業費用
営業費用は、前年はコロナ禍で番組制作が一部止まったことなどで減少しましたが、当第２四半期は番組制
作を継続しているほか、放送収入の増加に連動して代理店手数料も増加し、8.2％増の6,940百万円でした。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は17.6％増の8,589百万円、営業利益は85.1％増の
1,648百万円となりました。
【コミュニケーション事業】
コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、キャラクターＥＣ事業が昨
年に続き好調に推移しました。また、動画配信にかかる受託事業も好調となりました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は18.2％増の2,201百万円、営業利益は35.3％増の171百万円
となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は71,009百万円、前連結会計年度末に比べて82百万円減少しております。制作勘定が1,426百万円減少
した一方で、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、その他がそれぞれ483百万円、215百万円、354百万円増加
したことによるものです。
固定資産は55,721百万円、前連結会計年度末に比べて1,261百万円減少しております。有形固定資産が1,478百
万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は32,465百万円、前連結会計年度末に比べて1,202百万円減少しております。未払費用、賞与引当金、
その他がそれぞれ、293百万円、258百万円、611百万円減少したことによるものです。
固定負債は5,332百万円、前連結会計年度末に比べて1百万円減少しております。退職給付に係る負債が32百万
円減少した一方で、その他が28百万円増加したことが主な要因です。
（純資産）
5
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
純資産は88,934百万円、前連結会計年度末に比べて140百万円減少しております。利益剰余金が2,516百万円増
加した一方、非支配株主持分が2,809百万円減少したことが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、景気の先行き不透明感はあるものの、当第２四半期におけるタイム及びスポット収
入とも想定を上回ったことや、アニメや配信といった成長分野も順調に推移していることから、2021年８月４日
に公表いたしました2022年３月期の通期の数値を下記のとおり修正しております。詳細につきましては2021年11
月４日公表の「2022年３月期（2021年度） 第２四半期決算補足資料」をご覧ください。
2022年３月期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）の修正
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 141,700 6,000 5,800 3,200 113.96
今回修正予想（Ｂ） 144,500 7,000 6,840 3,960 141.03
増減額（Ｂ－Ａ） 2,800 1,000 1,040 760 －
増減率（％） 2.0 16.7 17.9 23.8 －
前期実績
130,240 5,228 5,340 2,575 91.12
（2021年３月期）
※上記の業績予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業
績は、今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります。また、前期実績（2021年３月
期）は収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。
6
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,247 31,416
受取手形及び売掛金 26,313 26,797
金銭の信託 442 444
制作勘定 11,690 10,264
商品 151 272
貯蔵品 24 24
未収還付法人税等 356 572
その他 868 1,222
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 71,092 71,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,665 11,270
機械装置及び運搬具（純額） 11,453 10,693
その他（純額） 5,935 5,611
有形固定資産合計 29,054 27,575
無形固定資産
その他 1,740 1,638
無形固定資産合計 1,740 1,638
投資その他の資産
投資有価証券 18,750 18,973
その他 7,458 7,554
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 26,188 26,507
固定資産合計 56,983 55,721
資産合計 128,075 126,731
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,995 4,887
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 16,131 15,838
賞与引当金 1,876 1,618
未払法人税等 895 964
その他 4,668 4,057
流動負債合計 33,667 32,465
固定負債
役員退職慰労引当金 24 27
退職給付に係る負債 1,981 1,948
その他 3,327 3,356
固定負債合計 5,333 5,332
負債合計 39,001 37,797
7
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 19,542 19,588
利益剰余金 52,447 54,964
自己株式 △320 △320
株主資本合計 81,670 84,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,480 4,565
為替換算調整勘定 △20 △3
退職給付に係る調整累計額 △47 △42
その他の包括利益累計額合計 4,412 4,518
非支配株主持分 2,991 181
純資産合計 89,074 88,934
負債純資産合計 128,075 126,731
8
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 64,332 70,863
売上原価 46,991 48,417
売上総利益 17,341 22,445
販売費及び一般管理費
人件費 4,069 4,269
賞与引当金繰入額 473 555
退職給付費用 204 299
役員退職慰労引当金繰入額 8 8
代理店手数料 6,353 8,584
賃借料 874 878
減価償却費 806 763
その他 2,542 2,577
販売費及び一般管理費合計 15,332 17,937
営業利益 2,009 4,508
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 166 160
為替差益 9 24
持分法による投資利益 － 31
受取賃貸料 48 26
その他 59 62
営業外収益合計 284 305
営業外費用
支払利息 12 12
持分法による投資損失 128 －
投資事業組合運用損 － 5
その他 0 1
営業外費用合計 141 18
経常利益 2,151 4,794
特別利益
持分変動利益 － 22
その他 0 0
特別利益合計 0 22
特別損失
固定資産除却損 0 3
新型コロナウイルス感染症による損失 131 26
その他 2 －
特別損失合計 134 29
税金等調整前四半期純利益 2,017 4,787
法人税、住民税及び事業税 648 1,450
法人税等調整額 182 200
法人税等合計 831 1,650
四半期純利益 1,186 3,137
非支配株主に帰属する四半期純利益 130 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,056 3,037
9
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,186 3,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,256 84
為替換算調整勘定 △4 17
退職給付に係る調整額 21 5
その他の包括利益合計 1,273 106
四半期包括利益 2,460 3,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,325 3,144
非支配株主に係る四半期包括利益 134 99
10
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,017 4,787
減価償却費 2,153 2,113
賞与引当金の増減額（△は減少） △471 △258
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △71 △75
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △27
長期未払金の増減額（△は減少） △0 △262
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △0
受取利息及び受取配当金 △166 △160
支払利息 12 12
固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 0 3
持分法による投資損益（△は益） 128 △31
売上債権の増減額（△は増加） 2,738 123
棚卸資産の増減額（△は増加） △304 1,305
仕入債務の増減額（△は減少） △483 △107
未払費用の増減額（△は減少） △1,824 △659
前受金の増減額（△は減少） △1,413 372
その他 △862 △803
小計 1,469 6,333
利息及び配当金の受取額 166 160
利息の支払額 △12 △12
法人税等の支払額 △834 △1,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 789 5,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,256 △6,057
定期預金の払戻による収入 3,256 2,554
有形固定資産の取得による支出 △584 △1,022
無形固定資産の取得による支出 △57 △227
投資有価証券の取得による支出 △579 △60
関係会社株式の取得による支出 △1,440 －
関係会社出資金の払込による支出 △2,192 －
貸付金の回収による収入 0 0
その他 94 △2
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,758 △4,816
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △72 △61
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △707 △701
非支配株主への配当金の支払額 △90 △78
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △2,785
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △869 △3,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,842 △3,335
現金及び現金同等物の期首残高 30,660 30,693
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,817 27,358
11
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来は
広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における役割が代
理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライツ事業のうち一部
の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、共同事業へ
の出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるライセンスの供与に
係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法等
によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産
を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,190百万円、売上原価は5,944百万円、販売費及び一般管理費
は94百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
12
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニケ （注）１ 計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
ーション 計 （注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 42,473 14,235 6,135 1,488 64,332 ― 64,332
セグメント間の
4,215 6,725 1,400 888 13,230 △13,230 ―
内部売上高又は振替高
計 46,688 20,961 7,536 2,376 77,563 △13,230 64,332
セグメント利益 1,044 1,914 890 126 3,976 △1,967 2,009
(注)１．セグメント利益の調整額△1,967百万円には、セグメント間取引等消去75百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額37百万円及び全社費用△2,080百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニケ （注）１ 計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
ーション 計 （注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 51,371 10,529 7,970 991 70,863 ― 70,863
セグメント間の
1,346 7,611 618 1,209 10,786 △10,786 ―
内部売上高又は振替高
計 52,718 18,141 8,589 2,201 81,650 △10,786 70,863
セグメント利益 2,736 1,894 1,648 171 6,451 △1,943 4,508
(注)１．セグメント利益の調整額△1,943百万円には、セグメント間取引等消去△８百万円、無形固定資産・制作勘定
の調整額10百万円及び全社費用△1,945百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「地上波放送事業」の売上高が5,801百万
円減少、セグメント利益が151百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が3,282百万円減少し、「ＢＳ放送事業」の
売上高が69百万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が850百万円減少しております。
14