9413 テレ東ＨＤ 2021-08-04 15:50:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月４日
上 場 会 社 名 株式会社テレビ東京ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9413 URL https://www.txhd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長 (氏名) 小丸 港市 (TEL) 03-6635-1771
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,588 19.5 2,562 217.7 2,726 193.5 1,733 282.0
2021年３月期第１四半期 31,208 △12.4 806 57.7 929 73.0 453 336.6
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,449百万円(13.5％) 2021年３月期第１四半期 1,277百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 61.74 ―
2021年３月期第１四半期 16.05 ―
2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。2022年３月期第１四半期の対前年同
四半期増減率は2021年３月期第１四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。2021年
３月期第１四半期に同基準を適用した場合の売上高は28,955百万円（参考値）となります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 128,416 89,925 67.7
2021年３月期 128,075 89,074 67.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 86,930百万円 2021年３月期 86,082百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 15.00 ― 25.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。以下の連結業績予想の対前期増減率
は2021年３月期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 141,700 8.8 6,000 14.7 5,800 8.6 3,200 24.3 113.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※業績予想は、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など様々な要因により変動する可能性があります。
業績予想の修正が必要な場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） 、 除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 28,279,500株 2021年３月期 28,279,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 201,737株 2021年３月期 201,737株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 28,077,763株 2021年３月期１Ｑ 28,277,834株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信（添付資料）６ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………7
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（a）業績の概況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月～６月）の日本経済は、緊急事態宣言が出されるなど引き続き新型コ
ロナウイルス感染症の影響を受けて個人消費が落ち込んだものの、ワクチン接種が始まるなどやや明るい材料も
見られました。
こうした状況のなかで、広告出稿に積極的な姿勢を見せる企業もあり、当社グループの収益にも追い風が吹き
ました。広告収入はコロナ禍前の2019年度（2019年４月～６月）には及ばないものの、2020年度を上回っており、
売上高は前年同期比19.5％増の34,588百万円となりました。一方で、感染防止等に最大限配慮しながら番組等の
コンテンツ制作活動を一部再開したほか、海外展開を中心とするアニメ、ドラマやニュース番組の配信、オンラ
インイベント事業などいわゆる放送外のライツ事業を成長分野と位置付け、先行投資なども増やしました。この
結果、営業費用は13.8％増の32,025百万円となりましたが、売上高の伸びがより大きかったことが寄与し、営業
利益は217.7％増の2,562百万円、経常利益も193.5％増の2,726百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
282.0％増（約3.8倍）の1,733百万円となりました。
今後につきましては、ワクチン接種の加速を踏まえた国内経済活動の回復や輸出の伸びへの期待はあるものの、
７月以降のコロナ感染の拡大、再度の緊急事態宣言の発出など不透明要因が残るほか、東京オリンピック後の広
告市況も予断を許さないとみております。内外経済情勢の変化を慎重に見極めながら、放送事業の収益をできる
限り安定させ、アニメ、配信、イベント事業などの成長分野を一段と強化して、利益予想の達成へ向けて当社グ
ループの各事業の総力を結集していく所存です。
なお、2022年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、経営成績に関する説明における2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、2021
年３月期第１四半期に同基準を適用したと仮定して算出した参考値との比較となります。参考値の算出において
は、（会計方針の変更）記載の内容のうち、主要な変更を考慮しています。セグメントごとの業績においても同
様です。2021年３月期第１四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の売上高は28,955百万円となり
ます。
（b）セグメント別の状況
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、2022年３月期第１四半期の前年同期比増減額及び増減率は2021年３月期第１四半期に収益認識会計基
準を適用した場合との比較となります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前年同期比 前年同期比
金額 金額
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
地上波放送事業 25,520 4,875 23.6 1,790 1,161 184.7
放送周辺事業 8,667 284 3.4 826 △13 △1.6
ＢＳ放送事業 4,344 809 22.9 887 478 117.1
コミュニケーション事業 1,020 157 18.3 75 15 26.2
調整額 △4,963 △494 － △1,017 113 －
合計 34,588 5,632 19.5 2,562 1,756 217.7
【地上波放送事業】
地上波放送事業は㈱テレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は18.6％増の19,440百万円となりました。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
このうち番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は、系列局を通じた全国放送（ネット部門）におい
て、番組編成を一部改めた４月クール（４月～６月）の通常放送（レギュラー番組）の提供金額に引き下げ圧
力があったものの、単発型の広告出稿が好調に推移し、前年同期に比べて増収となりました。通常放送ではな
い特別番組（特番）部門でも、土日の夕方時間帯や、ゴールデンタイムを中心に編成した「テレ東音楽祭」と
いった大型特番の営業が好調に推移し、前年同期比大幅増となりました。この結果、タイム収入全体では3.9％
増の10,753百万円となりました。
番組への提供ではないスポット広告は、コロナ禍でのテレワークなど情報・通信の需要増が見られました。
この結果、当社のスポット収入は東京地区の業界平均を上回る54.6％増の7,104百万円となりました。
一方、地方放送局向けの番組販売では、地方局が昨年軒並み中止となった独自のスポーツ特番編成を復活さ
せ、当社から番組を購入する需要が減少しました。この結果、当期の番組販売収入は3.6％減の1,081百万円と
なりました。番組別では「家、ついて行ってイイですか？」や「ＹＯＵは何しに日本へ？」などレギュラー番
組が好調となったものの、単発番組の「土曜スペシャル」は振るいませんでした。
コストの面はコロナが長期化するなか、安全面に配慮した番組制作活動を再開したことによる番組制作費の
増加、売上が回復に転じたことに伴う代理店手数料の増加等により、放送事業原価は15.4％増の13,206百万円
となりました。
前年同期比では売上、経費の双方とも増加しましたが、売上高増加の影響の方がより大きかったことから、
放送事業の粗利益は26.0％増の6,233百万円となりました。
②ライツ事業（アニメ、配信ビジネス、イベントなど）
㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と
呼んでいます。海外向けの番組販売、ゲーム化による権利、㈱日本経済新聞社や㈱ＴＢＳホールディングスな
どと合弁で設立したプレミアム・プラットフォーム・ジャパン（ＰＰＪ）が運営する「Ｐａｒａｖｉ」などイ
ンターネットを通じた課金型配信プラットフォーム、広告付き動画配信プラットフォーム向けのコンテンツ供
給、イベントなどから得られる収入を指しています。
当第１四半期のライツ事業収入（売上高）の合計は43.0％増の6,080百万円となりました。
この主軸であるアニメ部門は、国内の販売が堅調に推移、海外においては中国企業に対する配信許諾や北米
におけるＮＡＲＵＴＯの商品化権の展開が好調となりました。この結果、アニメ部門全体の収入は32.1％増の
4,269百万円になりました。
ドラマやドキュメンタリーなどの放送番組や放送以外の独自コンテンツを課金プラットフォームなどに販売
する配信ビジネス部門は、国内販売が前年同期を大きく上回りました。一方海外では「30歳まで童貞だと魔法
使いになれるらしい」等の韓国、台湾などへの販売が堅調でしたが、中国向け販売の縮小が影響して減収とな
りました。映画は大きなヒットがなったものの、複数のタイトルを収益化したことにより増収となりました。
この結果、配信ビジネス収入は57.5％増の1,211百万円となりました。
イベント部門においてはコロナの影響によりいくつかの計画に変更が生じましたが、「パナソニックオープ
ンレディースゴルフトーナメント」や新規のオンラインイベントを実施しました。この結果、イベント収入は
231.4％増の194百万円となりました。
ライツ事業の全体の原価は増加しております。これは新型コロナウイルス感染症の影響で制作の延期や中止
が相次いだ前年同期に比べて、ドラマやアニメの新規の制作が増加したことによるものです。この結果、ライ
ツ事業の粗利益は16.7％増の2,564百万円となりました。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、全社を挙げて「全コンテンツ・全
配信」を推し進めたことや、新型コロナ拡大に伴って積極的な在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進
めたこともあり、7.5％増の7,008百万円となりました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（㈱テレビ東京単体）の決算は、売上高で
23.6％増の25,520百万円となりました。また、両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は
184.7％増の1,790百万円、経常利益は89.0％増の3,293百万円、税引等調整前四半期純利益は93.7％増の3,263百
万円となっております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
※2021年３月期第１四半期及び前年同期比（増減額、増減率(％)）は、2021年３月期第１四半期に収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。
【放送周辺事業】
放送周辺事業は㈱テレビ東京ホールディングス及び㈱テレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、
音楽出版、ＣＳ有料放送チャンネル、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
通信販売関連は、「なないろ日和！」で売れ筋だった美容／生活用品など定番商品の不振に加え、ゴルフ商
材の品不足により供給が追い付かず、前年好調だったテレビ通販の売上が大幅に減少しました。これにより、
㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は6.8％減の2,754百万円となりました。
音楽出版関連は、「ブラッククローバー」「新世紀エヴァンゲリオン」等アニメ楽曲や、ドラマ「らせんの
迷宮」の主題歌であるＢＴＳの「Ｓｔａｙ Ｇｏｌｄ」などによる国内印税収入が売上に貢献するとともに、
ヨーロッパ地域でもアニメ関連の海外印税が好調に推移しました。しかしながら、サブスクリプションサービ
スによる印税収入が好調だった前年同期の水準までは届かず、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は13.6％減
の730百万円となりました。
ＣＳ放送関連は、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の減少傾向が続きましたが、「Ｒｅ：ゼロ
から始める異世界生活」シリーズをはじめとするライツ売上が好調で放送売上をカバーしました。これにより、
㈱エー・ティー・エックスの売上は4.4％増の935百万円となりました。
番組制作関連は新型コロナウイルスの影響で前年中止になっていたゴルフ中継の復活や、配信の拡大により
売上高が増加しました。
以上の結果、放送周辺事業全体の売上高は3.4％増の8,667百万円、営業利益は1.6％減の826百万円となりま
した。
【ＢＳ放送事業】
ＢＳ放送事業は㈱ＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
放送収入のうちタイム収入は、「マネーのまなび」や「グロースの翼～３５０万社の奮闘記～」などの新番
組が寄与して増加しました。また、特番に関しては、コロナ禍で昨年中止となった「ヨネックスレディス」や
「スターツシニアゴルフトーナメント」、「プロ野球交流戦」が今年は開催されたことや、「松田学の未来経
済タイムズ」等の新規１社特番が決まったことなどにより、前年同期を上回ることが出来ました。
スポット収入に関しては、コロナ禍の影響を大きくは受けず、通販スポンサー以外の新規スポンサーの獲得
や効率的なＣＭ枠の運用で、前年同期を上回りました。
この結果、放送収入全体では前年・前々年同期を大きく上回る結果となりました。
②ライツ事業（配信ビジネス、イベント他）
ライツ部門では、ドラマ等オリジナル番組の配信プラットフォームなどへの番組販売やゴルフ通販事業が堅
調でした。
③営業費用
営業費用は、前期はコロナ禍で番組制作が一部止まったことなどで減少しましたが、当四半期は番組制作を
継続しているほか、放送収入も伸びたため、10.6％増の3,456百万円でした。
以上の結果、ＢＳ放送事業（㈱ＢＳテレビ東京）の売上高は22.9％増の4,344百万円、営業利益は117.1％増の
887百万円となりました。
【コミュニケーション事業】
コミュニケーション事業とは、㈱テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
㈱テレビ東京と共同で行っている動画広告等の売上が前年同期を上回ったほか、キャラクターＥＣ事業が昨
年に続き好調に推移しました。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は18.3％増の1,020百万円、営業利益は26.2％増の75百万円と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は72,924百万円、前連結会計年度末に比べて1,831百万円増加しております。現金及び預金、制作勘
定、未収還付法人税等がそれぞれ、1,122百万円、521百万円、1,311百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金
が1,426百万円減少したことによるものです。
固定資産は55,492百万円、前連結会計年度末に比べて1,490百万円減少しております。有形固定資産、投資その
他の資産の投資有価証券がそれぞれ、789百万円、472百万円減少したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は32,905百万円、前連結会計年度末に比べて761百万円減少しております。未払法人税等、未払費用、
賞与引当金がそれぞれ、583百万円、490百万円、1,527百万円減少した一方で、その他が1,994百万円増加したこ
とによるものです。
固定負債は5,586百万円、前連結会計年度末に比べて252百万円増加しております。その他が255百万円増加した
ことが主な要因です。
（純資産）
純資産は89,925百万円、前連結会計年度末に比べて850百万円増加しております。利益剰余金が1,212百万円増
加した一方、その他有価証券評価差額金が384百万円減少したことが主な要因です。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、景気の先行き不透明感はあるものの、当第１四半期におけるタイム及びスポット収
入とも想定を上回ったことや、アニメや配信といった成長分野も順調に推移していることから、2021年５月13日
に公表いたしました2022年３月期の通期の数値を下記のとおり修正しております。詳細につきましては2021年８
月４日公表の「2022年３月期（2021年度） 第１四半期決算補足資料」をご覧ください。
2022年３月期連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）の修正
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 139,000 5,500 5,380 3,020 107.55
今回修正予想（Ｂ） 141,700 6,000 5,800 3,200 113.96
増減額（Ｂ－Ａ） 2,700 500 420 180 －
増減率（％） 1.9 9.1 7.8 6.0 －
前期実績
130,240 5,228 5,340 2,575 91.12
（2021年３月期）
※上記の業績予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものです。実際の業
績は、今後の様々な要因により上記の予想数値と異なる可能性があります。また、前期実績（2021年３月
期）は収益認識会計基準を適用したと仮定した場合の参考値です。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,247 32,370
受取手形及び売掛金 26,313 24,886
金銭の信託 442 444
制作勘定 11,690 12,212
商品 151 227
貯蔵品 24 31
未収還付法人税等 356 1,668
その他 868 1,086
貸倒引当金 △4 △4
流動資産合計 71,092 72,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,665 11,466
機械装置及び運搬具（純額） 11,453 11,030
その他（純額） 5,935 5,768
有形固定資産合計 29,054 28,264
無形固定資産
その他 1,740 1,656
無形固定資産合計 1,740 1,656
投資その他の資産
投資有価証券 18,750 18,278
その他 7,458 7,313
貸倒引当金 △20 △20
投資その他の資産合計 26,188 25,571
固定資産合計 56,983 55,492
資産合計 128,075 128,416
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,995 4,840
短期借入金 5,100 5,100
未払費用 16,131 15,640
賞与引当金 1,876 349
未払法人税等 895 311
その他 4,668 6,663
流動負債合計 33,667 32,905
固定負債
役員退職慰労引当金 24 22
退職給付に係る負債 1,981 1,981
その他 3,327 3,582
固定負債合計 5,333 5,586
負債合計 39,001 38,491
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 19,542 19,542
利益剰余金 52,447 53,660
自己株式 △320 △320
株主資本合計 81,670 82,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,480 4,096
為替換算調整勘定 △20 △3
退職給付に係る調整累計額 △47 △45
その他の包括利益累計額合計 4,412 4,047
非支配株主持分 2,991 2,994
純資産合計 89,074 89,925
負債純資産合計 128,075 128,416
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 31,208 34,588
売上原価 22,631 23,085
売上総利益 8,576 11,502
販売費及び一般管理費
人件費 2,129 2,274
賞与引当金繰入額 114 113
退職給付費用 106 187
役員退職慰労引当金繰入額 4 3
代理店手数料 3,224 4,182
賃借料 432 442
減価償却費 402 383
その他 1,357 1,351
販売費及び一般管理費合計 7,770 8,939
営業利益 806 2,562
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 118 122
為替差益 3 23
持分法による投資利益 － 2
受取賃貸料 24 13
その他 19 12
営業外収益合計 166 176
営業外費用
支払利息 6 6
持分法による投資損失 37 －
投資事業組合運用損 － 5
その他 0 0
営業外費用合計 43 11
経常利益 929 2,726
特別利益
持分変動利益 － 22
特別利益合計 － 22
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 56 26
その他 0 3
特別損失合計 57 29
税金等調整前四半期純利益 872 2,719
法人税、住民税及び事業税 152 237
法人税等調整額 191 668
法人税等合計 344 905
四半期純利益 527 1,813
非支配株主に帰属する四半期純利益 73 79
親会社株主に帰属する四半期純利益 453 1,733
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 527 1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 741 △383
為替換算調整勘定 △1 17
退職給付に係る調整額 10 2
その他の包括利益合計 750 △363
四半期包括利益 1,277 1,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,201 1,369
非支配株主に係る四半期包括利益 76 80
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、主に放送周辺事業やコミュニケーション事業における広告代理店事業に係る収益について、従来は
広告主から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、広告主へのサービスの提供における役割が代
理人であると判断した取引については、広告主から受け取る額からサービスの提供元等に支払う額を控除した純額
で収益を認識する方法に変更しております。また、地上波放送事業やＢＳ放送事業におけるライツ事業のうち一部
の共同事業に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、共同事業へ
の出資比率に応じた額で収益を認識する方法に変更しております。また、ライツ事業におけるライセンスの供与に
係る収益について、従来は、一部の取引において権利期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識する方法等
によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産
を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円、売上原価は3,148百万円、販売費及び一般管理費
は39百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、利
益剰余金の当期首残高は180百万円増加しております。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニケ （注）１ 計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
ーション 計 （注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 20,590 6,824 3,174 618 31,208 ― 31,208
セグメント間の
1,964 3,176 482 424 6,047 △6,047 ―
内部売上高又は振替高
計 22,554 10,000 3,657 1,042 37,255 △6,047 31,208
セグメント利益 628 840 408 60 1,937 △1,131 806
(注)１．セグメント利益の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去22百万円、無形固定資産・制作勘定の調
整額４百万円及び全社費用△1,158百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
コミュニケ （注）１ 計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送
ーション 計 （注）２
事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,932 5,025 4,168 462 34,588 ― 34,588
セグメント間の
587 3,641 176 557 4,963 △4,963 ―
内部売上高又は振替高
計 25,520 8,667 4,344 1,020 39,551 △4,963 34,588
セグメント利益 1,790 826 887 75 3,580 △1,017 2,562
(注)１．セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額26百万円及び全社費用△1,038百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「地上波放送事業」の売上高が3,061百
万円減少、セグメント利益が98百万円減少し、「放送周辺事業」の売上高が1,681百万円減少し、「ＢＳ放送事業」の
売上高が56百万円減少し、「コミュニケーション事業」の売上高が383百万円減少しております。
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