9413 テレ東ＨＤ 2021-05-13 15:50:00
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 株式会社テレビ東京ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9413 URL https://www.txhd.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 石川 一郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理局長 (氏名) 小丸 港市 (TEL) 03-6635-1771
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト、機関投資家及び報道関係者向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 139,084 △4.2 5,228 2.0 5,340 3.5 2,575 △0.6
2020年３月期 145,173 △2.7 5,128 △13.8 5,161 △8.2 2,590 △19.9
(注) 包括利益 2021年３月期 5,563百万円( 722.6％) 2020年３月期 676百万円( △79.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 91.12 ― 3.1 4.2 3.8
2020年３月期 91.61 ― 3.1 4.1 3.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △232百万円 2020年３月期 △488百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 128,075 89,074 67.2 3,065.87
2020年３月期 124,831 85,197 66.0 2,911.49
(参考) 自己資本 2021年３月期 86,082百万円 2020年３月期 82,330百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 5,858 △3,952 △1,858 30,693
2020年３月期 8,801 △4,027 △1,339 30,660
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 1,131 43.7 1.4
2021年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 1,126 43.9 1.3
2022年３月期(予想)
― 15.00 ― 25.00 40.00 37.2
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期第１四半期より収益認識に関する会計基準が適用されます。以下の連結業績予想は収益認識に関する
会計基準対応ベースで作成しており、増減率は2021年３月期に新基準を適用した場合との比較となります。
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 139,000 6.7 5,500 5.2 5,380 0.7 3,020 17.3 107.55
※業績予想は、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響など様々な要因により変動する可能性があります。
業績予想の修正が必要な場合は、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 28,279,500株 2020年３月期 28,779,500株
② 期末自己株式数 2021年３月期 201,737株 2020年３月期 501,610株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 28,260,796株 2020年３月期 28,278,048株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．経営成績
等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（a）業績の概況
当連結会計年度（2020年４月～2021年３月）における日本経済は、ＧｏＴｏキャンペーンなどの消費喚起策で
一時的に持ち直したものの、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい状態が続きました。国内では一部地域
を対象にした政府の緊急事態宣言発動に伴う外出自粛、休業要請などがあったほか、海外でのロックダウンによ
る景気低迷の影響も無視できず、消費や輸出が大きく落ち込みました。期末にかけてやや持ち直しの動きが見ら
れたものの、コロナの影響はなお予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループの連結営業利益は前年同期比2.0％増の5,228百万円、連結経常利益は3.5％
増の5,340百万円、親会社株主に帰属する純利益は0.6％減の2,575百万円となりました。
コロナ禍の影響が強いテレビ広告市況は、昨年秋以降、徐々に持ち直しの動きが見られるものの、年間を通し
ては前年には及ばない状態でした。この結果、連結売上高は4.2％減の139,084百万円となりました。一方、感染
予防の狙いもあり、人員をかけないようにした番組制作や営業活動を続けたことから、営業費用も4.4％減の
133,855百万円にとどめることができました。
放送事業以外の分野では、当社の強みであるアニメの海外売上が引き続き好調に推移したことに加え、巣籠も
り需要をとらえた通販部門も伸ばすことができました。これらを含めたグループ全体の連結営業利益は、前年を
上回ることができました。
年明け以降もコロナ感染拡大の可能性など不確実な状態が続く中、独自のコンテンツ作りを通じて放送事業の
収益をできる限り確保しつつ、アニメの海外輸出、ドラマやバラエティー、ニュース番組などのコンテンツ配信、
オンラインを活用したイベントなど放送事業以外のライツ事業を強化していく所存です。テレビ東京グループ各
事業の総力を結集し、業績向上を目指して参ります。
（b）セグメント別の状況
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前年同期比 前年同期比
金額 金額
増減額 増減率(%) 増減額 増減率(%)
地上波放送事業 103,361 △8,032 △7.2 4,555 △439 △8.8
放送周辺事業 42,019 24 0.1 3,047 529 21.0
ＢＳ放送事業 16,065 △322 △2.0 1,361 71 5.6
コミュニケーション事業 6,057 1,247 25.9 312 8 2.9
調整額 △28,419 994 － △4,048 △70 －
合計 139,084 △6,088 △4.2 5,228 100 2.0
【地上波放送事業】
地上波放送事業はテレビ東京単体の事業となっております。
①放送事業（地上波放送、番組販売）
放送事業収入（売上高）の合計は10.3％減の72,869百万円となりました。
このうち、番組提供のスポンサーから得られるタイム収入は8.6％減の43,623百万円となりました。通常放送
部門（レギュラー部門）は系列局を通じた全国放送（ネット部門）、テレビ東京単独の首都圏放送（ローカル
部門）の両方で、４月クール、10月クールの番組改編に伴う落ち込みがありました。タイムの一種であるＰＴ
セールスと呼ばれる分野で順調に推移したケースもありましたが、全体を補うには至りませんでした。スポー
ツやイベントなどの特別番組（特番）部門は、新型コロナウイルスの影響が色濃く、「世界卓球2020韓国」の
開催中止や他のイベントでの規模縮小などが響きました。
スポット収入は、10月以降少しずつ回復し、特に12月以降は在宅・テレワーク関連を中心に盛り上がりを見
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
せたものの、上期のコロナの影響による落ち込みは大きく、13.7％減の22,968百万円となりました。
一方、地方放送局などへの番組販売では、コロナの影響でスポーツ中継が中止になった際に需要が増えたり
した局面もあったものの、年後半からは各局の番組購入費の削減などの影響が出ました。年間を通じた番組販
売は2.6％減の4,553百万円となりました。番組別では、「出川哲朗の充電させてもらえませんか？」「所さん
の学校では教えてくれないそこんトコロ！」「家、ついて行ってイイですか？」が好調でしたが、「ＹＯＵは
何しに日本へ？」「昼めし旅」が売上を落としました。
コストの面でもコロナの影響が出ています。番組制作活動の停滞による番組制作費の減少、売上減に伴う代
理店手数料の減少等により、放送事業原価は13.2％減の51,216百万円にとどまりました。
売上、経費の双方とも前年同期比で減少しましたが、放送事業の粗利益では2.7％減の21,652百万円となりま
した。
②ライツ事業（アニメ、コンテンツ、イベントなど）
テレビ東京が持つコンテンツを活用し、放送による広告以外に収入を上げている事業を「ライツ事業」と呼
んでおり、ゲーム化権や配信、イベントなどから得られる収入を指しています。
当期のライツ事業収入（売上高）の合計は1.1％増の30,492百万円となりました。
アニメ部門は、劇場映画のタイトル数は前年同期比で減少しましたが、国内では商品化ビジネスが前年並み
を維持。中国をはじめとした海外では「ＢＯＲＵＴＯ」のＳＮＳゲームが売上を伸ばしました。配信も国内・
海外ともに好調で、アニメ部門全体の収入は6.3％増の22,887百万円と、過去最高を更新しました。
放送番組をインターネット配信の課金プラットフォームなどに販売しているコンテンツ部門は、コロナ禍に
伴う新作ドラマの制作中断・延期等により、上期は振るいませんでした。下期にはプライム帯ドラマの新番組
スタートなどもあり回復傾向となったものの、通期では前年比で減収となりました。米アカデミー賞受賞の
「パラサイト 半地下の家族」のヒットにより、映画部門が前年比で増益となるなど明るい材料もありました
が、国内プラットフォーム向け配信や中国向け番販などが振るいませんでした。この結果、コンテンツ収入は
11.4％減の5,486百万円となりました。
イベント部門も計画を相次いで縮小・中止せざるを得なくなりました。上期はすべての有観客イベントが中
止となり、下期には入場者数を制限して開催したフィギュアスケート「ジャパンオープン2020」「カーニバ
ル・オン・アイス2020」のチケット券売が苦戦しました。更には「ゴッドタンマジ歌ライブ」などが中止とな
る中、池袋のＭｉｘａｌｉｖｅ ＴＯＫＹＯを拠点に新規でオンラインイベント「テレ東文化祭」「あちこち
オードリー」などを実施しましたが、年間売上高は49.3％減の740百万円にとどまりました。
ライツ事業の全体の原価では、配信事業等への積極的な費用の投下に伴ってコストが増加しております。
この結果、ライツ事業の粗利益は4.0％減の10,317百万円となっています。
③その他費用（共通・間接費）
放送事業、ライツ事業に共通する人件費や販管費などの共通・間接費は、新型コロナ拡大に伴って業務全般
が停滞したことに加え、在宅勤務など「新たな働き方」へのシフトを進めたこともあって、2.1％減の27,414百
万円に抑制することができました。
以上を総合すると、放送事業とライツ事業を併せた地上波放送事業（テレビ東京単体）の決算は、売上高で7.2
％減の103,361百万円となりました。両事業の粗利益合計から共通・間接費を差し引いた営業利益は8.8％減の
4,555百万円、経常利益は7.8％減の5,912百万円、税引前当期純利益は17.9％減の5,316百万円となっておりま
す。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
【放送周辺事業】
放送周辺事業はテレビ東京ホールディングス及びテレビ東京の子会社のうち、テレビ通販やＥＣ事業、ＣＳ
有料放送チャンネル、音楽出版、番組制作・販売や放送運営などを手掛ける会社で構成されております。
テレビ通販事業を手掛けるテレビ東京ダイレクトは、コロナ禍の巣ごもり需要が追い風となり、除湿剤「出
雲屋炭八」などの生活関連商品が人気を集めました。お取り寄せグルメ「虎ノ門市場」についても、おせち料
理や海鮮セットを中心に大きく売上を伸ばしたことから、同社の売上高は14.1％増の16,925百万円、３期連続
の増収増益を達成しました。
音楽出版を手掛けるテレビ東京ミュージックは、年間を通して、印税収入が順調に推移しました。アニメ関
連楽曲やドラマのテーマ曲に加え、配信の楽曲使用料や、海外からの印税も売上に貢献したことから、同社の
売上高は5.8％増の3,412百万円となりました。
アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」を手掛けるエー・ティー・エックスでは、加入促進キャンペーンや企業
プロモーションを通して、加入者数の大幅な落ち込みを食い止めましたが、放送売上の増加には至りませんで
した。また、広告関連事業についても、新型コロナウイルスによる製作スケジュールの遅れが響き、売上が前
年よりも大きく減少しました。これにより、同社の売上高は22.2％減の4,647百万円となりました。
以上の結果、上記の３社を含む放送周辺事業全体の売上高は0.1％増の42,019百万円、営業利益は21.0％増の
3,047百万円となりました。
【ＢＳ放送事業】
ＢＳ放送事業はＢＳテレビ東京が手掛ける事業を指しております。
①放送事業（ＢＳ放送）
放送収入のうち、タイム収入では、コロナの影響を大きく受け、「ゴルフ中継」「世界卓球」などのスポー
ツコンテンツを放送することができませんでした。その中で、開局20周年記念特番の「日経スペシャルＳＤＧ
ｓが変えるミライ～小谷真生子の地球大調査」をはじめとする特番や、通販番組等で巻き返しを図りましたが、
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
前年度実績を下回りました。一方、スポット収入に関しては、コロナ禍の中でも通販スポンサーを中心に出稿
が増えたことに伴い、前年度実績を上回りました。放送収入全体としては、タイム収入減をスポット収入でカ
バーしきれず、前年度実績を下回る結果となりました。
②ライツ事業（コンテンツ、イベント他）
コロナ禍によりコンテンツ制作に一部影響が生じましたが、ＢＳオリジナルの新作の制作を継続、アーカイ
ブ作品とともに配信・ビデオ化・海外販売などを積極化しました。イベント事業は大幅規模縮小及び延期を余
儀なくされましたが、部門全体では当初想定を上回る収益を確保することができました。
③営業費用
営業費用は番組制作費及び経費を効率的に使用したことにより2.6％減の14,704百万円となりました。
以上の結果、ＢＳ放送事業（ＢＳテレビ東京）の売上高は2.0％減の16,065百万円、営業利益は5.6％増の
1,361百万円となりました。
【コミュニケーション事業】
コミュニケーション事業とは、テレビ東京コミュニケーションズが手掛ける事業を指しております。
コロナの影響はありましたが、巣ごもり需要を捉えたスヌーピーなどのキャラクターＥＣ事業が一年を通し
て好調に推移しました。動画配信事業において再生回数が上昇し、連動する広告売上が大幅に伸長しました。
また、新たな取り組みとして複数のオンラインイベントを実施する等、新規事業構築にも積極的に取り組みま
した。
以上の結果、コミュニケーション事業の売上高は25.9％増の6,057百万円、営業利益は2.9％増の312百万円と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は71,092百万円、前連結会計年度末に比べて1,544百万円減少しております。現金及び預金、制作勘定
がそれぞれ、1,169百万円、583百万円減少したことによるものです。
固定資産は56,983百万円、前連結会計年度末に比べて4,788百万円増加しております。投資その他の資産の投資
有価証券が5,560百万円増加したことが主な要因です。
（負債）
流動負債は33,667百万円、前連結会計年度末に比べて711百万円減少しております。支払手形及び買掛金、その
他がそれぞれ、346百万円、1,619百万円減少した一方で、未払費用が1,134百万円増加したことが主な要因です。
固定負債は5,333百万円、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しております。退職給付に係る負債が2,670
百万円減少した一方で、長期未払金、繰延税金負債がそれぞれ、2,002百万円、837百万円増加したことが主な要
因です。
（純資産）
純資産は89,074百万円、前連結会計年度末に比べて3,876百万円増加しております。利益剰余金、その他有価証
券評価差額金がそれぞれ、1,464百万円、2,587百万円増加したことが主な要因です。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、33百万円増加、前年同期比0.1％増加
となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は30,693百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2019.4.1～2020.3.31 2020.4.1～2021.3.31
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,801 5,858
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,027 △3,952
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,339 △1,858
現金及び現金同等物の増減額 3,430 33
現金及び現金同等物の期末残高 30,660 30,693
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は5,858百万円、前年同期比33.4％減少となりました。
これは主に、売上債権の増減額、仕入債務の増減額、前受金の増減額がそれぞれ3,481百万円、1,809百万円、
2,531百万円の支出増加となったものの、たな卸資産の増減額及び未払費用の増減額がそれぞれ2,095百万円、
2,052百万円の収入増加となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,952百万円、前年同期比1.9％減少となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,491百万円の減少となったこと、関係会社株式の取得による
支出、関係会社出資金の払込による支出がそれぞれ、1,440百万円、2,192百万円の増加となったこと等によるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,858百万円、前年同期比38.7％増加となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が485百万円の増加となったこと等によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
前連結会計年度 当連結会計年度
2020.3.31 2021.3.31
自己資本比率（％） 66.0 67.2
時価ベースの自己資本比率（％） 54.5 52.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 61.9 90.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 317.5 229.2
(注１)自己資本比率 ： 自己資本 ÷ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ÷ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ÷ キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い
(注２)各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注３)株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(注４)キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
次期の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の経済や社会活動になお大きな影響を及ぼすと考えられますが、国際
機関等によると、2021年の実質成長率は回復基調をたどるとの予測も出ております。不透明感がある中で、日本
でも企業業績は上向くとの観測もあります。
ただ、国内での感染拡大に伴う経済活動の停滞などのリスクは引き続き残り、クライアントの広告への慎重姿
勢が長引いたり、番組制作が遅れたりする可能性も排除できません。こうした状況を踏まえると、2022年３月期
の広告収入はある程度、保守的に見積もっておくのが妥当と考えられます。現段階では2021年７、８月開催予定
の「東京オリンピック2020」を含め、年間の広告収入はコロナ禍が本格化する前の2019年度をやや下回る水準を
想定します。一方で、アニメ部門における中国をはじめとした海外事業は好調を維持、配信事業を積極的に展開
することにより、連結売上高は前年比6.7％増の139,000百万円（新収益認識基準比較）となる見通しです。配信
事業等の重点施策に係る費用は戦略的に投下する一方、番組制作費やその他営業費用は抑制的に運用、営業利益
は5.2％増の5,500百万円となる見通しです。また、海外のビジネス環境のリスクなどもある程度織り込み、経常
利益はほぼ前年並みの5,380百万円、親会社に帰属する当期純利益は17.3％増の3,020百万円と想定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの採用する会計基準につきましては、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人
株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向などを踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討をすす
めていく方針であります。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,417 31,247
受取手形及び売掛金 25,797 26,313
金銭の信託 453 442
制作勘定 12,274 11,690
商品 90 151
貯蔵品 30 24
未収還付法人税等 495 356
その他 1,084 868
貸倒引当金 △5 △4
流動資産合計 72,637 71,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,404 11,665
機械装置及び運搬具（純額） 12,729 11,453
工具、器具及び備品（純額） 1,530 1,215
土地 4,291 4,291
リース資産（純額） 671 429
建設仮勘定 17 －
有形固定資産合計 31,645 29,054
無形固定資産
その他 1,972 1,740
無形固定資産合計 1,972 1,740
投資その他の資産
投資有価証券 13,190 18,750
長期貸付金 6 5
繰延税金資産 838 756
その他 4,561 6,696
貸倒引当金 △21 △20
投資その他の資産合計 18,576 26,188
固定資産合計 52,194 56,983
資産合計 124,831 128,075
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,341 4,995
短期借入金 5,100 5,100
リース債務 145 119
未払費用 14,996 16,131
未払法人税等 835 895
賞与引当金 1,794 1,876
役員賞与引当金 71 75
その他 6,093 4,473
流動負債合計 34,378 33,667
固定負債
長期未払金 29 2,032
リース債務 204 102
繰延税金負債 288 1,125
役員退職慰労引当金 13 24
退職給付に係る負債 4,652 1,981
その他 66 66
固定負債合計 5,255 5,333
負債合計 39,633 39,001
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 20,336 19,542
利益剰余金 50,983 52,447
自己株式 △627 △320
株主資本合計 80,692 81,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,893 4,480
為替換算調整勘定 △6 △20
退職給付に係る調整累計額 △247 △47
その他の包括利益累計額合計 1,638 4,412
非支配株主持分 2,866 2,991
純資産合計 85,197 89,074
負債純資産合計 124,831 128,075
9
株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 145,173 139,084
売上原価 104,928 100,742
売上総利益 40,244 38,342
販売費及び一般管理費
人件費 8,377 8,514
賞与引当金繰入額 687 705
役員賞与引当金繰入額 69 75
退職給付費用 341 182
役員退職慰労引当金繰入額 17 17
代理店手数料 16,132 14,490
賃借料 1,744 1,745
減価償却費 1,647 1,614
その他 6,099 5,766
販売費及び一般管理費合計 35,116 33,113
営業利益 5,128 5,228
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 227 222
為替差益 2 －
受取賃貸料 102 96
投資事業組合運用益 161 24
その他 53 68
営業外収益合計 551 415
営業外費用
支払利息 27 25
為替差損 － 18
持分法による投資損失 488 232
その他 2 27
営業外費用合計 518 303
経常利益 5,161 5,340
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 211 137
その他 0 0
特別利益合計 211 138
特別損失
固定資産除却損 89 26
減損損失 － 125
投資有価証券評価損 141 10
退職給付制度改定損 － 414
新型コロナウイルス感染症による損失 － 179
その他 6 2
特別損失合計 237 758
税金等調整前当期純利益 5,135 4,720
法人税、住民税及び事業税 2,260 2,084
法人税等調整額 32 △153
法人税等合計 2,292 1,930
当期純利益 2,842 2,789
非支配株主に帰属する当期純利益 251 214
親会社株主に帰属する当期純利益 2,590 2,575
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,842 2,789
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,206 2,587
為替換算調整勘定 △3 △14
退職給付に係る調整額 43 200
その他の包括利益合計 △2,166 2,773
包括利益 676 5,563
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 414 5,349
非支配株主に係る包括利益 261 214
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 49,523 △627 79,233
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属す
2,590 2,590
る当期純利益
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,459 △0 1,459
当期末残高 10,000 20,336 50,983 △627 80,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 4,109 △3 △290 3,814 2,677 85,725
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属す
2,590
る当期純利益
持分法の適用範囲の
－
変動
自己株式の取得 △0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,215 △3 43 △2,175 189 △1,986
額）
当期変動額合計 △2,215 △3 43 △2,175 189 △527
当期末残高 1,893 △6 △247 1,638 2,866 85,197
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 20,336 50,983 △627 80,692
当期変動額
剰余金の配当 △1,131 △1,131
親会社株主に帰属す
2,575 2,575
る当期純利益
持分法の適用範囲の
19 19
変動
自己株式の取得 △485 △485
自己株式の消却 △793 793 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △793 1,464 307 978
当期末残高 10,000 19,542 52,447 △320 81,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,893 △6 △247 1,638 2,866 85,197
当期変動額
剰余金の配当 △1,131
親会社株主に帰属す
2,575
る当期純利益
持分法の適用範囲の
19
変動
自己株式の取得 △485
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,587 △14 200 2,773 124 2,898
額）
当期変動額合計 2,587 △14 200 2,773 124 3,876
当期末残高 4,480 △20 △47 4,412 2,991 89,074
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,135 4,720
減価償却費 4,201 4,331
減損損失 － 125
賞与引当金の増減額（△は減少） 7 82
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △0 4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △30 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 △2,470
長期未払金の増減額（△は減少） △0 2,030
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △1
受取利息及び受取配当金 △231 △225
支払利息 27 25
投資事業組合運用損益（△は益） △161 △24
固定資産売却損益（△は益） － △0
固定資産除却損 89 26
投資有価証券売却損益（△は益） △211 △137
投資有価証券評価損益（△は益） 141 10
持分法による投資損益（△は益） 488 232
売上債権の増減額（△は増加） 2,965 △516
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,567 528
仕入債務の増減額（△は減少） 1,462 △346
未払費用の増減額（△は減少） △917 1,134
前受金の増減額（△は減少） △619 △3,151
その他 5 1,249
小計 10,851 7,636
利息及び配当金の受取額 239 233
利息の支払額 △27 △25
法人税等の支払額 △2,261 △1,986
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,801 5,858
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,069 △6,510
定期預金の払戻による収入 6,569 7,713
有形固定資産の取得による支出 △3,887 △396
無形固定資産の取得による支出 △601 △646
投資有価証券の取得による支出 △594 △788
投資有価証券の売却による収入 226 142
関係会社株式の取得による支出 － △1,440
貸付金の回収による収入 1 1
関係会社出資金の払込による支出 － △2,192
その他 327 165
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,027 △3,952
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △136 △151
自己株式の取得による支出 △0 △485
配当金の支払額 △1,130 △1,131
非支配株主への配当金の支払額 △72 △90
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,339 △1,858
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,430 33
現金及び現金同等物の期首残高 27,229 30,660
現金及び現金同等物の期末残高 30,660 30,693
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、株式を追加取得したことにより、㈱ＴＶｅｒを持分法の適用の範囲に含めて
おります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響は、世界的な感染拡大により収束時期を正確に見通すことは現状では困難
ですが、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、当社グループに与える影響は軽微
であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結会
計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱いの適用）
一部の国内連結子会社は、2021年３月に、確定給付制度の一部を「退職給付に関する会計基準」第４項に定める
確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しており、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 2016年12月16日）を適用しております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やＢＳ放送を中心とした一次利用と、それ以
外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業
を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺
事業」、㈱ＢＳテレビ東京を基礎とした「ＢＳ放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミ
ュニケーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 事業の内容
テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組
地上波放送事業
の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業 放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
ＢＳ放送事業 ＢＳテレビ広告の放送、またＢＳ放送番組の周辺権利を利用した事業
インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの
コミュニケーション事業
事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
コミュニ 表計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送 （注）１
ケーショ 計 （注）２
事業 事業 事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 101,789 26,803 13,869 2,710 145,173 ― 145,173
セグメント間の
9,604 15,192 2,519 2,098 29,414 △29,414 ―
内部売上高又は振替高
計 111,394 41,995 16,388 4,809 174,587 △29,414 145,173
セグメント利益 4,995 2,517 1,289 304 9,106 △3,977 5,128
セグメント資産 70,609 20,489 18,862 2,332 112,293 12,537 124,831
その他の項目
減価償却費 1,471 351 18 13 1,855 2,346 4,201
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
持分法適用会社への
― 1,902 ― ― 1,902 ― 1,902
投資額
有形固定資産及び
861 1,622 14 16 2,515 283 2,798
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,977百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額△9百万円、全社費用△4,129百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額12,537百万円には、セグメント間取引消去△40,049百万円、全社資産52,587百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,346百万円は、全社資産の減価償却費2,435百万円、セグメント間取引消去△88百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283百万円は、主にセグメント間取引消去△82百万円、配
信・データ関連設備に係る支出46百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸
調整額
コミュニ 表計上額
地上波放送 放送周辺 ＢＳ放送 （注）１
ケーショ 計 （注）２
事業 事業 事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 94,473 27,801 13,073 3,736 139,084 ― 139,084
セグメント間の
8,888 14,218 2,992 2,320 28,419 △28,419 ―
内部売上高又は振替高
計 103,361 42,019 16,065 6,057 167,504 △28,419 139,084
セグメント利益 4,555 3,047 1,361 312 9,277 △4,048 5,228
セグメント資産 70,011 23,056 19,344 2,630 115,043 13,032 128,075
その他の項目
減価償却費 1,448 484 15 8 1,956 2,374 4,331
減損損失 125 ― ― ― 125 ― 125
持分法適用会社への
― 3,334 ― ― 3,334 ― 3,334
投資額
有形固定資産及び
945 175 7 0 1,129 531 1,660
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△4,048百万円には、セグメント間取引消去144百万円、無形固定資産・制作勘定の
調整額19百万円、全社費用△4,212百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額13,032百万円には、セグメント間取引消去△39,928百万円、全社資産52,960百万円
が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
（3）減価償却費の調整額2,374百万円は、全社資産の減価償却費2,464百万円、セグメント間取引消去△89百万円
であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額531百万円は、主にセグメント間取引消去△109百万円、番
組制作設備に係る支出465百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社テレビ東京ホールディングス(9413) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,911円49銭 3,065円87銭
１株当たり当期純利益金額 91円61銭 91円12銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,590 2,575
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,590 2,575
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,278 28,260
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 85,197 89,074
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,866 2,991
(うち非支配株主持分) (2,866) (2,991)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 82,330 86,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた
28,277 28,077
期末の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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