2018年度 通期決算説明会
2019年5月9日（木）
株式会社スカパーJSATホールディングス
証券コード ： 9412
将来の見通しに関する記述について
本説明資料に掲載されている予想、戦略、経営方針、目標等のうち、歴史的事実でないものは、将来の見通しに関する
記述であり、現在入手可能な情報にもとづく経営者の前提、計画、期待、判断などを基礎としています。これらの将来の
見通しに関する記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が想定から著しく異なる可能性が
あります。このようなリスクや不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものには、以下のようなものが含まれます。
なお、リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。
≪経営全般に関するリスク≫
・ 当社グループの事業に係わる法的規制等による事業の制約のリスク
・ 顧客情報のセキュリティ及び顧客情報管理システムの障害に関するリスク
・ 大規模災害による重大設備障害に関するリスク
≪衛星インフラに関するリスク≫
・ 通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
・ 通信衛星調達に関するリスク
・ 衛星への保険付保に関するリスク
≪有料多チャンネル放送プラットフォームサービスに関するリスク≫
・ 加入者獲得、維持に関するリスク
・ 放送事業者に関するリスク
・ システムに関するリスク
・ ICカードのセキュリティ等に関するリスク
2
2018年度
通期連結決算概要
2018年度 通期決算概要
前年度比、増収減益
・営業収益は、防衛省向け衛星引渡し等により185億円(12.7%)増加
・営業利益は、営業費用の削減に取り組むも視聴料収入の減少を補えず4億円(△2.3%)減益
・親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損計上により17億円(△14.7%)減益
（百万円）
2018年度
2017年度 2018年度 増減率 達成率
業績予想
営業収益 145,501 164,014 12.7% 97.3% 168,500
営業利益 15,652 15,290 △2.3% 92.7% 16,500
経常利益 16,712 16,640 △0.4% 97.9% 17,000
親会社株主に帰属する
11,353 9,681 △14.7% 84.2% 11,500
当期純利益
EBITDA * 43,032 40,742 △5.3% 97.0% 42,000
* EBITDA ＝当期純利益＋税金費用＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息 4
セグメント別 連結業績の推移
対前年同四半期比較
・メディア事業は、視聴料収入減少。東京メディアセンターの減価償却費増により減益
・宇宙事業は、放送トランスポンダ収入増加により営業収益増 （百万円）
2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
営業収益 37,195 36,525 35,762 36,018 145,501 58,772 35,066 34,716 35,458 164,014
メディア事業 27,424 26,828 25,925 25,620 105,798 25,857 25,368 25,160 25,109 101,495
宇宙事業 12,524 12,428 12,459 12,987 50,400 35,541 12,266 12,221 13,359 73,389
消去又は全社 △2,754 △2,731 △2,622 △2,589 △10,697 △2,626 △2,569 △2,665 △3,009 △10,870
営業利益 4,334 4,547 3,233 3,536 15,652 4,646 4,969 3,033 2,642 15,290
メディア事業 1,005 1,448 239 541 3,233 797 2,055 19 △343 2,528
宇宙事業 3,531 3,430 3,034 3,141 13,137 4,034 3,082 3,170 3,142 13,430
消去又は全社 △202 △331 △40 △145 △719 △185 △168 △156 △157 △668
2018年7月よりセグメント名称を「宇宙・衛星事業」から、「宇宙事業」に変更いたしました。セグメント別の業績に与える影響はございません。 5
2019年度
連結業績予想
2019年度 連結業績予想
2019年度は防衛省向け衛星引渡しの剥落等により、前年度比、減収・増益
・メディア事業は、継続的な利益増加に向けた改革に取り組む
・宇宙事業は、 JCSAT-17,18打ち上げによる、基礎収益力の強化に取り組む
（百万円）
2018年度 2019年度
増減率
通期実績 通期予想
営業収益 164,014 143,500 △12.5%
営業利益 15,290 15,000 △1.9%
経常利益 16,640 15,500 △6.9%
親会社株主に
9,681 10,000 3.3%
帰属する当期純利益
EBITDA* 40,742 42,000 3.1％
*EBITDA＝（当期純利益）＋（税金費用）＋（減価償却費）＋（のれん償却額）＋（支払利息）
7
2019年度 セグメント別業績予想
（百万円）
2019年度 通期業績予想
メディア事業 宇宙事業 消去又は全社 連結合計
101,500 53,800 143,500
営業収益 △11,800
(+5) (△19,589) (△20,514)
98,500 41,300 128,500
営業費用 △11,300
(△466) (△18,659) (△20,224)
3,000 12,500 15,000
営業利益 △500
(+472) (△930) (△290)
（）内は、対前年度比
8
宇宙事業 新規衛星投入による収益拡大
アジアを中心としたグローバル・モバイル市場をターゲットに新規衛星3機投入
(億円)
2020年度に600億円超の営業収益を目指す
800
基
礎 600 新規事業
収 新規衛星3機による
益
グローバル・モバイル 営業収益増
力 400
の ・Horizons 3e
強 国内 : 官公庁・地方自治体／法人 ・JCSAT-17
200
化 ・JCSAT-18
国内 : 放送
0
2018.3 2019.3 2020.3 2021.3
※通信衛星及び関連設備の売却による売上を除く
Ｈ [Gbps] アジア・太平洋＋インド洋HTS・次世代HTS利用帯域 [US$M] アジア・太平洋＋インド洋HTS・次世代HTS売上
Ｔ 1,500
■政府 2,500
Ｓ ■移動体
市
2,000
1,000 ■コンシューマーBB
場 ■データ通信・携帯BH 1,500
の 1,000
成
500
長
500
0 0
2017 2019 2021 2023 2025 2027 2017 2022 2027 出典：NSR 9
宇宙事業 5G時代における成長戦略
デジタル革命の基盤となる新たな通信サービスの提供を目指す
新規事業
新
規
小型衛星
（通信） （
光データ中継衛星 STRAPS
マーケット
（成層圏プラットフォーム）
既存事業
小型衛星
（画像撮影）
既 従来型衛星 HTS 次世代HTS
存 （国内中心） (アジア・太平洋)
現在 将来
10
メディア事業 プラットフォーム事業戦略
経営資源の適切な配分により、競争優位性向上と新規事業育成に注力する
日本全国5,300万世帯
基本プラン・プロ野球セットを
新4K8K衛星放送全チャンネル視聴実現 フックとした
(NHK BS8K含む)による契約拡大 加入件数拡大
FTTH
再送信サービス
（地上波・BS）
スカパー！
加入拡大 30万件
加入件数325万件
契約数223万件
LIFE事業の育成
FTTH再送信サービス提供可能世帯は約3,000万世帯 顧客基盤を活用した
→サービスエリア拡大予定 新規事業
11
¥
メ ディ ア 事 業
メディア事業の業績概況：前年度比
営業収益（▲43億円）*
（百万円） 営業収益 営業費用
120,000 主な増減要因
105,798 ・視聴料収入の減少：△43億円
101,495 102,565
98,966
100,000 ・加入料・基本料収入等の減少：△8億円
・その他収入の増加：＋8億円
80,000
60,000
営業費用（▲36億円）*
40,000
主な増減要因
・番組供給料の減少：△27億円
20,000
・コンテンツ費用の減少：△19億円
・減価償却費の増加：＋7億円
0
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
・衛星回線料の増加等：＋3億円
* セグメント間内部取引を含む
13
メディア事業の主要指標
2017年度 2018年度 2019年度 加入目標
新規+再加入件数（万件） 54.9 64.3 57.2
純増数（万件） △5.7 △1.5 △6.6
(スカパー！) (△0.9) (5.2) (3.7)
(スカパー！プレミアムサービス) (△5.0) (△6.7) (△9.9)
(スカパー！プレミアムサービス光) (0.2) (0.0) (△0.5)
年度末 累計加入件数（ICカード数 万件） 326.2 324.8 318.1
年度末 累計契約者数（万件） 288.5 278.4 271.3
スカパー！オンデマンド 各年度3月 有料商品契約者数 (万件） 2.8 2.8 3.5
スカパー！オンデマンド 年度末 累計登録者数 (万件） 133.8 153.2 166.4
加入者月額支払単価（円） 3,219 3,138 －
ARPU（円） 2,040 1,966 －
SAC単価（円） 33,353 25,824 －
※加入者月額支払単価・ARPU・SAC単価は加入件数(ICカード数)を基に計算しております。
2019年度第1四半期よりKPI算出方法を見直し予定です。 14
プロ野球セット／基本プランの契約拡大
史上初 11ジャンル・50ch見放題
配信でも12球団全試合生中継 TV3台目まで追加料金なし
3,685円（税抜） 3,600円（税抜）
(2019年3月) (2019年3月末)
新規・再加入件数 昨年10月発売開始から半年で
前年比19％増 30万件突破 15
光回線を使ったテレビサービス(地デジ･BS再送信)
①地デジ/BS再送信サービス契約を拡大（更にベース増加による多チャンネルサービス契約の拡大)
光再送信サービス提供可能世帯
26都道府県約3,000万世帯 ・docomo/ソフトバンク/家電量販店を
はじめとしたコラボルートの拡充
・導入マンション拡販
（ドコモ光テレビオプション） （ソフトバンク光テレビ）
⇒NTTと協業し、再送信サービスエリア拡大も推進
18年度末：223万世帯
※戸建て 157万世帯、マンション 66万世帯
※うち、有料多チャンネル 約30万世帯
今秋放送の4Kコンテンツ
ラグビーワールドカップ2019™日本大会
②2019年夏：専用アダプターにより宅内設備改修不要 全48試合を4K生中継 (JSPORTS 4K)
新4K8K衛星放送全チャンネルの視聴を実現(NHK BS8K含む)
・10㎝×10cm程度
・コンセント不要 新4K8K衛星放送
※写真は開発中のものとなります
対応テレビ
ラグビー日本代表©2018, JRFU Photo by S.IDA
ONU ブースター テレビ端子 専用アダプター
16
宅内設備改修不要
今後のコンテンツラインナップ
ゴルフメジャー３大会生中継
全米プロ/全米オープン/全英オープン
5月～7月：ゴルフネットワーク
THE YELLOW MONKEY
9th Album『9999』世界最速先行試聴会【完全版】
DREAMS COME TRUE
8ヵ月連続特集
5月～12月：スカチャン
5月～12月：スカチャン 5月：BSスカパー！ 17
宇宙事業
宇宙事業の業績概況：前年度比
営業収益 営業費用
（百万円）
営業収益（＋230億円）*
80,000
主な増減要因
73,389
70,000
・防衛省向け通信衛星及び関連設備の販売：＋230億円
59,959
60,000
50,400
50,000
40,000 37,262 営業費用（＋227億円）*
30,000 主な増減要因
・衛星事業原価等：＋243億円
20,000
・減価償却費の減少：△16億円
10,000
0 * セグメント間内部取引を含む
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
19
インフラ事業での取り組み①
パスコ社が所有する北海道と沖縄※の
低軌道衛星用地上局の譲渡契約を締結
既存の地上局と合わせて3局体制に
北海道・千歳
• 南北の拠点配置により衛星可視時間を最大化。
• 北海道・沖縄・SPEの3局ともに24時間365日で運用。
• 低軌道衛星向け地上局サービスの拡充を目指すとともに、
データの分析に関する事業についても同社と協業を検討中。
株式会社パスコ
本社所在地：東京都目黒区
創業 ：1953年10月
事業内容 ：国内外空間情報の収集‣加工 沖縄・糸満 茨城SPE
空間情報サービスの提供
※沖縄局は、2局のうちⅠ局
20
インフラ事業での取り組み②
JAXAと小型実証衛星の ドローン活用による
譲渡契約締結 農業分野の実証実験参加
JAXAが所有するSDS-4衛星の エンルート社がNTTグループのAI
譲受が決定。JAXAが人工衛星を 技術を活用したスマート営農
民間企業に譲渡する初めての事例。 ソリューションの実証実験に参加。
また、本衛星は当社が保有する 農作物の生育情報収集を目的とし、
最初の低軌道衛星となる。 準天頂衛星みちびきに対応した
（画像：JAXA） ドローンの開発を検討する。
風力発電との 宇宙空間作業ロボット
ソリューション検討 開発に関する検討
次世代風力発電機の実用化に挑戦中 宇宙ロボットベンチャーの
のチャレナジー社へ出資を実行。 GITAI社との提携検討を開始。
東南アジアをはじめとするデバイド 宇宙分野のノウハウや事業基盤
地域向けのサービス提供を目指す。 を有効活用した協業について検
討を進める。
21
スペースインテリジェンス事業への取組
衛星ネットワークとPlanet Labs Inc.との間で
新たなライセンス契約の締結と同社への出資を実行
• 高頻度衛星画像提供サービスに加え新規サービスを共同開発し製品ラインアップを充実
開拓 … 目的物の自動抽出など衛星画像とAI技術とを融合したサービス
分野
Skysat衛星
… SkySat衛星による高解像度画像撮影サービス 分解能
…0.72m/15機
Orbital Insight Inc.へ出資を実行、日本市場の獲得に向けて活動を強化
• 地理空間データ解析分野における世界的なリーディングカンパニー
である同社と共同でのマーケット開拓などを目的とし、出資を実行。
• 日本市場に向けたサービスの開発強化などを目指すとともに、他の
オイル在庫量のモニタリング
低軌道衛星関連事業とも連携し、宇宙データ利用機会の拡大へ向けて
活動を強化。
災害発生後のモニタリング 中国 天津
©Orbital Insight, Inc. and the partner companies. 22
衛星フリート図
北米上空からインド洋上空まで 計17機 の衛星を保有
Horizons-1
JCSAT-12
(127°W)■
Horizons-2 (169°E)
(85°E)■
Horizons 3e
JCSAT-85 (169°E)■
(85°E) ■
Superbird-B3
(162°E)■
JCSAT-110R BS/CS
ハイブリッド衛星
Superbird-C2
(110°E) JCSAT-2B
(144°E)■
JCSAT-5A JCSAT-8 (154°E)■
(132°E)■ (136°E)
JCSAT-110A JCSAT-6
(110°E) (150°E)
N-STAR c
(136°E) JCSAT-18
JCSAT-4B
JCSAT-3A JCSAT-16 19年度下期 打ち上げ予定
(124°E)■
(128°E)■
(136°E) ■
JCSAT-17
(136°E)
衛星名(黒字)：主に放送サービス用 19年度下期 打ち上げ予定
衛星名(青字)：主に通信サービス用
■：グローバルビーム搭載衛星(含む可動ビーム) 23
参考資料
2019年度配当方針
配当方針： 以下の条件を満たす配当額を実施
１株あたり年間 16 円以上、配当性向 30 ％以上
2019年度は１株あたり年間 18円 の配当を実施予定
1株あたり年間配当額 （円） 18 18 18 18 (予定）
14
12
2014 2015 2016 2017 2018 2019 年度
25
連結貸借対照表
資産 負債・純資産
自己資本比率：60.3% 58.9% （百万円）
376,102 376,102
359,343 359,343
37,846
39,539
165,966
157,585 114,240
100,169
146,586 147,370
219,634 224,014
10,379 9,490
44,792 53,275
2018年3月末 2019年3月末 2018年3月末 2019年3月末
流動資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他資産 流動負債 固定負債 純資産
2018年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用し、「繰延税金資産」を投資その他の資産に、「繰延税金負債」を固定負債に区分表示しております。
自己資本は純資産から少数株主持分を控除して計算しております。 26
連結キャッシュ・フロー
（百万円）
2017年度 2018年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,546 25,898
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,213 △33,469
フリー・キャッシュフロー (*1) △4,667 △7,570
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,866 9,362
現金及び現金同等物の期末残高(a) 46,304 48,089
有利子負債期末残高 (*2) (b) 92,767 108,086
純有利子負債期末残高 (b)－(a) 46,462 59,996
*1. 営業活動によるキャッシュフロー＋投資活動によるキャッシュフロー
*2. 借入金＋無担保社債 27
2019年度投資計画
（億円）
2018年度 2019年度
差異 備考
実績 見込
① 設備投資額 238 258 +20
東京メディアセンター既存設備
内訳： メディア事業 138 143 +5 更新、４K関連投資他
宇宙事業 99 114 +15 JCSAT-18他
その他 1 2 ＋1
② 事業投資・
プロジェクト投資
125 44 △81 Horizons 3e他
③ 営業CFに含まれる投資 99 160 +61 DSN、JCSAT-17
①＋②＋③ 投資合計 462 463 +1
想定為替レート：１ドル＝105円、１ユーロ＝125円
28
2019年度減価償却費見込み
新4K8K衛星放送に対応した、東京メディアセンターの設備更新により、メディア事業の
減価償却費は8億円増加見込み
（億円）
2018年度実績 2019年度見込 差異
減価償却費 225 236 +11
内訳： メディア事業 78 86 +8
宇宙事業 143 146 +3
その他 5 4 △0
29
新規加入件数の推移
（千件）
137
2 125
109 11 2 ■
107
104 3
10
3 3
87 ■
84 13 13
75 14
要アップデート
3 2
2 10 ■
14
13
124
113
87 92 93
67 74
60
FY2017/1Q 2Q 3Q 4Q FY2018/1Q 2Q 3Q 4Q
30
解約率の推移
解約率（四半期毎）
解約件数 再加入件数 注：すべてスカパー！合計
再加入件数控除後の解約率
（千件）
6.2%
5.5%
4.6% 4.8% 5.1% 4.7%
4.5%
4.5%
4.1% 4.1%
3.8%
3.1% 3.1%
2.7% 2.5% 2.4%
201
181
153 147 156 154
136 137
69 74
45 33 46 32 34
31
FY2017/1Q 2Q 3Q 4Q FY2018/1Q 2Q 3Q 4Q
各四半期の解約件数合計を前年度末の累計加入件数で除した率を表示しております。 31
ARPU
・加入者支払単価（円）(*1)
3,247 3,254 3,209 3,163 3,207 3,195 3,114 3,033
82 74 79 75 83 63 60 52
29 30 29 27 27 27 25 23
2,750 2,766 2,717 2,679 2,718 2,729 2,656 2,590
36 35 35 34 32 32
33 31
349 349 349 347 345 345 341 337
FY2017/1Q
FY2017/1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q FY2018/1Q
FY2018/1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q
・ARPU（円）(*2)
2,063 2,056 2,034 2,004 2,020 1,995 1,950 1,898
82 74 79 75 83 63 60 52
29 30 29 27 27 27 25 23
1,566 1,567 1,542 1,521 1,531 1,529 1,492 1,455
36 35 35 34 33 32 32 31
349 349 349 347 345 345 341 337
FY2017/1Q
FY2017/1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q FY2018/1Q
FY2018/1Q 2Q
2Q 3Q
3Q 4Q
4Q
基本料／件 レンタル会費／件 フラット視聴料／件 PPV視聴料／件 自主コンテンツ収入／件
*1. 加入者が支払う月額視聴料等の平均単価 *2. 加入者が支払う月額視聴料等の平均単価の内、当社グループの営業収益として計上する金額 32
顧客獲得費用（SAC）
・総額（百万円） 4,513 (*4)
4,277 4,010 3,997 4,073 4,013
3,896
1,078 1,483 872
1,198 588 1,059 3,129 762
679 591 638 641
609 631 712
586 572
659 673 568
590 200 618 629 177 159
221 595 174 328 242
151 476 252 336
259 293 275 237 179
217
1,379 1,378 1,614 1,460 1,543
1,184 1,208 913
FY2017/1Q 2Q 3Q 4Q FY2018/1Q 2Q 3Q 4Q
広告宣伝費 販売促進費 代理店手数料 ユーザーキャンペーン(*1) その他 無料コンテンツ費 (*2)
・単価（円）(*3)
37,934 37,550
29,233 30,804
27,064 27,902 (*4) 25,994
23,371
FY2017/1Q 2Q 3Q 4Q FY2018/1Q 2Q 3Q 4Q
*1. 各種顧客獲得キャンペーンに係る費用
*2. 「無料コンテンツ費」は、BSスカパー！の番組制作費等を含む。
*3. SAC単価は、SAC総額（ただし「無料コンテンツ費」は除く）を対象期間の新規加入件数で割った数値
*4. 2018年度3Qの総額（（誤）4,059百万円→（正）4,073百万円）、単価（（誤）23,269円→（正）23,371円）を修正しております。 33
子会社業績
（百万円）
SJC SPCC SPET SPBC SNET JII JMC WWJ ENR
有料多チャン ネットワーク 移動体衛星通信
放送プラット 衛星基幹放送 コンテンツ制作 産業用ドロー
事業内容 フォーム、
衛星通信
ネル放送等の
カスタマーセ
業務、衛星一
般放送業務等
事業、番組供給
事業等
サービス、シス
テムインテグ
北米での衛星
回線販売事業
（インマルサッ
ト等）サービス
海外チャンネル
運営事業等
ンの設計、製
造、販売
ンター運営 レーション 事業
保有割合（%） 100.0 100.0 100.0 100.0 92.0 100.0 53.3 60.0 100.0
FY2017 114,401 6,276 57,316 3,756 3,127 1,986 2,484 386 514
営業収益
FY2018 135,094 6,613 52,927 4,422 3,819 1,810 2,462 204 428
FY2017 15,696 436 2,089 331 178 455 363 △1,681 △618
営業利益
FY2018 14,587 543 1,451 529 337 390 393 △1,005 △950
FY2017 16,770 438 2,095 328 178 561 344 △1,677 △479
経常利益
FY2018 15,736 542 1,458 529 340 435 411 △1,008 △848
SJC：スカパーJSAT株式会社 SNET：株式会社衛星ネットワーク ENR：株式会社エンルート
SPCC：株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ JII：JSAT International Inc.
SPET：株式会社スカパー・エンターテイメント JMC：JSAT MOBILE Communications株式会社
SPBC：株式会社スカパー・ブロードキャスティング WWJ ：WAKUWAKU JAPAN株式会社
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本資料に関するお問い合わせは、下記担当部までお願い致します。
株式会社スカパーJSATホールディングス
広報・IR部
TEL：03-5571-1515
FAX：03-5571-1760
E-Mail：ir@skyperfectjsat.co.jp