9412 スカパーＪ 2019-05-08 16:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9412 URL https://www.skyperfectjsat.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米倉 英一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 横水 伸次 (TEL) 03-5571-1500
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 164,014 12.7 15,290 △2.3 16,640 △0.4 9,681 △14.7
2018年３月期 145,501 △24.6 15,652 △35.9 16,712 △32.8 11,353 △34.8
(注) 包括利益 2019年３月期 9,764百万円( △14.5％) 2018年３月期 11,414百万円( △36.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 32.60 － 4.4 4.5 9.3
2018年３月期 38.22 － 5.3 4.6 10.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 236百万円 2018年３月期 248百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 376,102 224,014 58.9 745.26
2018年３月期 359,343 219,634 60.3 729.48
(参考) 自己資本 2019年３月期 221,349百万円 2018年３月期 216,661百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 25,898 △33,469 9,362 48,089
2018年３月期 22,546 △27,213 4,866 46,304
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,346 47.1 2.5
2019年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,346 55.2 2.4
2020年３月期(予想) － 9.00 － 9.00 18.00 53.5
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 143,500 △12.5 15,000 △1.9 15,500 △6.9 10,000 3.3 33.67
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 344,603,700株 2018年３月期 344,603,700株
② 期末自己株式数 2019年３月期 47,595,852株 2018年３月期 47,595,852株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 297,007,848株 2018年３月期 297,007,848株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 5,948 △0.4 5,159 0.7 5,177 0.8 5,364 1.0
2018年３月期 5,971 6.5 5,124 6.4 5,139 6.3 5,311 5.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 18.06 －
2018年３月期 17.88 －
個
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 182,830 160,490 87.8 540.36
2018年３月期 183,692 160,471 87.4 540.29
(参考) 自己資本
2019年３月期 160,490百万円 2018年３月期 160,471百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループ
の経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５の「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご参照ください。
㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 10
（１）当社グループの概要 …………………………………………………………………………… 10
（２）セグメント別事業内容 ………………………………………………………………………… 10
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 12
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 13
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 15
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 19
連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 20
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………… 20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 23
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 29
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 30
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 30
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 32
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 33
個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 34
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 34
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 34
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 34
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや、国内の企業収益、雇用環境の改善を背景
として、緩やかに回復しております。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービスが台頭してきており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内
外の事業者との競争が激化しております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯電話基地
局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳し
い価格競争に直面しております。また、ベンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネス
に参入し、安価なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環
境が大きく変化しようとしております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益 145,501 164,014 18,513 12.7％
営業利益 15,652 15,290 △361 △2.3％
経常利益 16,712 16,640 △71 △0.4％
税金等調整前当期純利益 17,244 15,515 △1,728 △10.0％
親会社株主に帰属する当期純利益 11,353 9,681 △1,671 △14.7％
視聴料収入が43億円減少いたしましたが、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業（以下「Ｘバンド事
業」）の衛星１号機引渡による売上230億円の計上により営業収益は増加いたしました。一方、メディア事業利益の
減少により、営業利益が減少したことに加え、特別損失に投資有価証券評価損12億円を計上したこと等により、親
会社株主に帰属する当期純利益が減少いたしました。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていたセグメントの名称を「宇宙事業」に変更してお
ります。
区分 主要な事業内容
メディア事業 プラットフォーム事業及びコンテンツ事業
宇宙事業 衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等
を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・コンテンツの差別化
オリジナル番組投入による競合サービスとの差別化として、連続オリジナルアニメ「グラゼニ」及び連続ドラマ
「I"s（アイズ）」を放送いたしました。
スポーツコンテンツでは、ドイツ・ブンデスリーガ、ベルギーリーグ、ポルトガルリーグ及びイタリア・セリエ
Ａの放送権・配信権を獲得し、2018年８月より放送を開始するとともに、「欧州サッカーセット」を「スカパー！
サッカーセット」に統合いたしました。海外のトップリーグに加え、ルヴァンカップや天皇杯といった国内サッカ
ーや様々なオリジナル番組も多数放送し、サッカーファンの期待に応えております。
また、プロ野球2019シーズンでは、2019年３月よりセ・パ12球団の公式戦全試合の生中継に加え、「スカパー！
オンデマンド」で同時配信しております。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
・サービスの差別化
2017年12月より2018年３月末まで実施し好評を博した「スカパー！ 新基本パック複数台無料キャンペーン」を
2018年９月末まで延長いたしました。10月には、テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見
放題となる「スカパー！ 基本プラン」を発売いたしました。同商品の契約件数は2019年３月末時点で302,746件とな
り、新規加入件数の増加に寄与しております。引き続き視聴環境を整備することにより、接触人数・接触時間の増
加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。
また、サービスの高画質化に向けた取り組みとして、「スカパー！ 」において、標準画質チャンネルのＨＤ（ハ
イビジョン）化を推進しており、2019年３月末時点で56チャンネルがＨＤとなっております。
さらに、2018年12月より「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」を開始し、新たに９つの４Ｋチャンネルを放送しております。
なお、「スカパー！ 」の４Ｋチャンネル「スカチャン ４Ｋ」において、2019年３月より開幕した「F1グランプリ
2019」全セッションの完全生中継を行っております。
・新たな収益の獲得及び事業領域の拡大
2018年６月に㈱電通、㈱アカツキ、㈱東北新社と共同で㈱THReee entertainment（以下「THReee entertainment
社」）を設立いたしました。 THReee entertainment社は、音楽ライブコンテンツの海外向け放送権・配信権の販売、
スポーツ・音楽におけるファンコミュニケーションアプリの開発・提供など、エンタテインメント領域においてコ
ンテンツホルダーと共にコンテンツの企画・制作・運用を行うことを目的として設立した新会社であり、当社グル
ープは、今後THReee entertainment社との連携により、新規事業領域への取り組み強化を図ってまいります。
また、2018年８月からは、LINE、Amazon、Googleの各社が展開するスマート・スピーカー向けに、「スカパー！
番組検索」及び「スカパー！ おすすめ番組」の機能提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規加入件数 再加入件数 解約件数 純増減数 累計加入件数
当期 457千件 186千件 658千件 △15千件 3,248千件
前期比増減 87千件 7千件 51千件 43千件 △15千件
当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 102,638 98,314 △4,323 △4.2 ％
セグメント間の内部営業収益等 3,160 3,181 20 0.7 ％
計 105,798 101,495 △4,302 △4.1 ％
セグメント利益 3,233 2,528 △704 △21.8 ％
視聴料収入の減少43億円や、それに伴う番組供給料の減少27億円があった一方で、コンテンツ費が19億円減少い
たしましたが、減価償却費の増加６億円等により、セグメント利益が減少いたしました。
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＜宇宙事業＞
・宇宙・防衛ビジネス
防衛省より受注したＸバンド事業衛星１号機につきましては、2018年４月の打ち上げに成功し、その後も安定的
な運用を継続しております。
・グローバル・モバイルビジネス
インド洋や太平洋の船舶向けインターネット接続サービスとして、従来の「OceanBB」よりも高速な通信を実現す
る次世代サービス「OceanBB plus」の提供を2018年４月より開始いたしました。
また、航空機向けインターネット接続サービス事業者に対する衛星回線の提供については、導入機数の増加や機
内利用の拡大により、堅調に推移しております。
2018年９月にIntelsat S.A.（以下「Intelsat社」）との４機目の共同調達衛星であるHorizons 3eの打ち上げに
成功いたしました。本衛星は当社グループにおいて初めて導入するハイスループット衛星（以下「HTS」：従来より
も伝送容量を大幅に拡張した衛星）であり、アジア・太平洋地域で高まる航空機・船舶等のモバイル需要に対応い
たします。
・低軌道衛星関連事業領域の拡大への取り組み
Planet Labs Inc.（以下「Planet社」）の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星
画像販売サービスに関しては、政府系機関や、民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で需要が拡大しており、
順調に契約を獲得しております。
なお、当期において以下の出資及び業務提携等を行っております。
2018年12月に衛星画像とAI技術の融合による新規分野の共同開拓を目的として、Planet社へ出資いたしました。
また、㈱アクセルスペースとの間で、低軌道衛星用地上局サービスを同社の超小型地球観測衛星に向けて提供する
契約を締結いたしました。なお、同サービスは、当社グループとKongsberg Satellite Services ASと共同で提供す
るサービスであります。
2019年１月に関係強化や技術・ノウハウ獲得を目指し、当社グループと販売代理店契約を締結しているOrbital
Insight Inc.へ出資いたしました。
2019年３月に㈱パスコとの間で、低軌道周回衛星に関するサービスの効率化・市場拡大を図ると共に、付加価値
の高いサービス創出を目指すための業務提携に合意いたしました。
・衛星運用の安定性及び信頼性の確保と効率化
2018 年 ４ 月 に Superbird-B2（ 軌 道 位 置 ： 東 経 162 度 ） の 後 継 衛 星 で あ る Superbird-8（ 軌 道 上 名 称 ：
Superbird-B3）の打ち上げに成功し、７月より運用を開始しております。この衛星はKuバンドとKaバンドの高性能
トランスポンダを搭載し、主に国内のお客様向けに衛星通信サービスを提供いたします。
当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 42,863 65,700 22,836 53.3 ％
セグメント間の内部営業収益等 7,536 7,689 152 2.0 ％
計 50,400 73,389 22,989 45.6 ％
セグメント利益 13,137 13,430 292 2.2 ％
Ｘバンド事業衛星１号機引渡による売上230億円を計上いたしました。また、減価償却費が16億円減少いたしまし
たが、Ｘバンド事業衛星１号機引渡しによる売上原価の計上等により営業費用が227億円増加いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は3,761億円となり、前期比168億円増加いたしました。
流動資産は、仕掛品が125億円減少した一方で、売掛金の増加195億円や、現金及び現金同等物の増加18億円等に
より、前期比84億円増加いたしました。なお、仕掛品は、JCSAT-17の調達による増加の一方で、Ｘバンド事業衛星
１号機打ち上げに伴う売上原価への振替により減少いたしました。また、売掛金は、Ｘバンド事業衛星１号機打ち
上げに伴う債権計上等により増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資238億円があった一方で、減価償却費225億円、のれん償却額９億円
等により、前期比１億円の減少となりました。
投資その他の資産は、投資有価証券が20億円、長期貸付金が71億円増加したこと等により、前期比85億円増加い
たしました。なお、投資有価証券は、持分法適用関連会社であったエキサイト社株式の売却や、投資有価証券評価
損の計上があった一方で、持分法適用関連会社Horizons-3 Satellite LLCへの投資を行ったこと等により増加いた
しました。また、長期貸付金は、Horizons-3 Satellite LLCへの貸付により増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は1,521億円となり、前期比124億円増加いたしました。
主な増加はＸバンド事業やHorizons 3e事業に関する借入れ等による有利子負債の増加153億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,240億円となり、前期比44億円増加いたしました。
主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加43億円であります。また、自己資本比率は
58.9％となり、前期比1.4ポイント減少いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん
償却額の合計389億円に加え、売上債権の増加195億円、たな卸資産の減少127億円、法人税等の支払70億円等により
259億円の収入(前期は225億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出225億円、長期貸付けに
よる支出71億円、関係会社株式の取得による支出46億円等により、335億円の支出(前期は272億円の支出)となりま
した。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入491億円、長期借入金の返済による支出343億円、
配当金支払による支出53億円等により、94億円の収入(前期は49億円の収入)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比18億円増加し、481億円となりまし
た。
（４）今後の見通し
メディア事業においては、既存の有料放送市場が成熟し、定額制または無料のインターネット動画配信サービス
との顧客獲得競争やスポーツを中心としたコンテンツの獲得競争が激化しているなか、プラットフォーム事業のコ
スト構造の見直しや、コンテンツ事業の収益性改善を目指すとともに、当社顧客基盤を活用した生活提案型サービ
スを提供するLIFE事業など新規事業による新たな収益の獲得を図ります。
2019年度の加入件数はスカパー！ ３サービス合計で、ICカード数で66千件の純減(前期15千件純減)、累計契約者
数で71千件の純減、解約率は19.8％(前期20.2％)、累計加入件数はICカード数で3,181千件(前期3,248千件),累計契
約者数で2,713千件（前期2,784千件）を見込んでおります。また、光ファイバーを利用した再送信サービスの提供
世帯数は2,346千件（前期2,225千件）を見込んでおります。
宇宙事業においては、航空機・船舶・携帯電話基地局向けバックホールなどの成長分野への販売を推し進めなが
ら、顧客の維持・拡大に向け、静止衛星以外の新規通信インフラ事業及びビジネスインテリジェンス事業を立ち上
げるなど、新たなサービスや事業展開の拡大を図ってまいります。
2019年度は、新規衛星（Horizons 3e及びJCSAT-18）による利益貢献が見込まれる一方で、新たな事業ビジョンの
実現に向けた費用増や、メディア事業におけるスカパー東京メディアセンターの設備更改に係る費用増等が見込ま
れます。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
その結果、2019年度の連結業績は、営業収益は143,500百万円(前期比12.5％減)、営業利益は15,000百万円(前期
比1.9％減)、経常利益は15,500百万円(前期比6.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円(前期比
3.3％増)を見込んでおります。
なお、2019年度は、１株当たりの配当金は年間18円を見込んでおります。
（注）前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の
経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性がありま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。
配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、
利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。また、当社は、会社法第459
条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
第12期期末配当につきましては、2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録されている株主の皆様に対す
る期末配当として、１株当たり９円の配当を2019年５月８日開催の取締役会で決議いたしました。
（６）事業等のリスク
当社グループが将来の事業運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している事項は、以下のとおりで
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 経営全般について
・事業に係わる法的規制について
当社グループの事業は、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利
用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されることにより悪影響を被る可能性が
あります。当社グループは適用法令等に基づき事業を行っておりますが、現行の法令等が将来においても引き続
き適用されるという保証はなく、またこれらに対して当社グループが悪影響を被るか、又は既存の事業の一定分
野の停止を要求するような変更がなされないという保証もありません。
・顧客管理システム及び個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、当社グループが提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を専用システムに
て管理しており、個人情報の保護については細心の注意を払っております。しかしながら、ハードウェア、ソフ
トウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により当社グループや取引
先から顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や不測のコスト負担等、当社グループの経営成績等が悪
影響を受ける可能性があります。
・大規模災害による重大設備障害に関するリスク
当社グループは、通信衛星による有料多チャンネル放送を行う放送設備として、スカパー東京メディアセンタ
ーにプレイアウト設備、プラットフォーム設備及びアップリンク設備を有しています。今後、予期せぬ大規模災
害等により、社屋やアップリンク設備の倒壊、これらに準ずる状態が発生した場合、当社グループは当該放送設
備に関するフルバックアップ設備を有していないことから、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可
能性があります。
さらに当社グループは、通信衛星の衛星管制業務を行う設備並びに衛星通信サービスのハブ設備を、横浜衛星
管制センター、スーパーバード茨城ネットワーク管制センター、スーパーバード山口ネットワーク管制センター
の三つの拠点に保有しています。衛星管制については、このうち一拠点が休止しても業務に重大な支障を生じな
い設計になっておりますが、衛星通信サービスの一部については必ずしも他の拠点で完全に代替できないものが
あることから、被災の状況によっては、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
・サイバーセキュリティーに関するリスク
当社グループは、放送サービスの顧客情報や衛星通信サービスにかかる機密情報を有しており、サイバー攻撃
を受けた場合、それらの情報が流出するのみならず、放送サービス及び衛星通信サービスの運用に障害がもたら
される可能性があります。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
② 衛星インフラについて
・通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
当社グループが保有する通信衛星は15年から20年程度と比較的長期にわたって使用されますが、軌道上で運行
する通信衛星の修理を行うことが不可能であることから、製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、隕
石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上又は運行上の不具合その他の要因による機能不全又は運用能力低下
の可能性があり、利用予定期間にわたる通信衛星の安全運用確保について施せる対応策は限られています。この
ような事態が生じた場合、当社グループの経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは現在、緊急時専用に東経110度上に予備の通信衛星１機、その他の軌道上にも予備の通信衛星２
機を保有しておりますが、本予備衛星は問題の発生した通信衛星の能力を完全に代替することはできない場合が
あります。不具合が生じた場合、対象衛星の軌道位置に予備衛星を再配置するためには１週間以上の期間を要す
る場合があります。また、再配置による燃料消費に伴い、当該予備衛星の耐用年数が短縮します。さらに、通常
当該予備衛星１機が稼動している場合、他の通信衛星の機能を代替することはできないため、問題の生じた通信
衛星の代替使用が開始されてから後継衛星が打ち上げられるまでの期間は、他通信衛星の更なる緊急事態への対
応の為のバックアップ通信衛星を有しないことになります。
・通信衛星調達に関するリスク
当社グループは、継続的に衛星通信サービスを維持・拡大するため、効率的に通信衛星を調達し打ち上げる必
要があります。
通信衛星は、その製造及び打ち上げに際して多大なリスクを負っております。かかるリスクとは、製造遅延、
打ち上げの失敗、商業上適切な運営を妨害する破壊、損傷や干渉、不正確な軌道配置等であります。
製造業者への発注から通信衛星の打ち上げ、運用開始までに必要な期間は約２～３年ですが、当社グループは
通信衛星の耐久年限であると予測する時期を考慮し、後継衛星の製造を発注しております。衛星通信事業者の中
には、打ち上げの失敗その他の遅延に備えてさらに早い時期に通信衛星の発注を行う事業者もありますが、当社
グループは予備衛星を保有しているため、通常このような予防策を講じておりません。従って、何らかの事由に
より通信衛星の運用開始に遅延が生じ、加えて係る通信衛星を予備衛星が全面的にバックアップできない場合、
当社グループは利益の喪失及び毀損若しくは潜在的な利用者の流出による競争上又は戦略上の優位性の喪失とい
う形で、その事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、通信衛星の製造及び打ち上げを他の事業者に委託しております。通信衛星の製造事業者及び
打ち上げ受注会社の数は世界的にも限定されているため、将来の必要時点までに通信衛星を製造させるように発
注できず、あるいは予定している時点において通信衛星を打ち上げることができない場合があります。また、予
定されている通信衛星の製造又は打ち上げが、製造業者又は打ち上げ受注会社の技術上その他の問題によって遅
延した場合、かかる通信衛星の製造又は打ち上げを他の製造業者又は打ち上げ受注会社に委託することは、技術
的な制約や、日程的・経済的に大きなインパクトが生ずることから、困難であります。
通常、当社グループの通信衛星調達においては、金額の上限はあるものの、製造業者より、納期遅延に関する
損害賠償を部分的に受けられる条件、また可能な範囲で設計、資材、技量等の瑕疵に係る保証を受けられるよう
な条件で、契約を締結しております。一方、当社グループが打ち上げ業務を委託する打ち上げ受注会社との契約
の大半は、打ち上げ受注会社が自らの責めに帰すべき原因による打ち上げ遅延の責任を負わない契約となってお
ります。
当社グループは、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって生じた予定外の支出を負担することが
あります。
・通信衛星への保険付保に関するリスク
当社グループは、通信衛星について打ち上げ時及び軌道上における運行時の２種類の保険契約を締結しており
ます。
打ち上げ危険担保保険は、軌道上における初期段階の補償をも含んでおり、打ち上げ時点から、通常１年間有
効となっております。この打ち上げ危険担保保険は、通信衛星の全部又は一部が損傷を受けた際に、通信衛星の
再調達、その他修復に必要な費用を填補するものでありますが、損傷の度合いや原因その他の要因によっては、
当社グループが代替衛星を再度発注し、打ち上げに要する費用の全額を補償できないことがあります。
打ち上げ受注会社の契約によっては、通信衛星が打ち上げロケットの不具合によって損壊したり、あるいは機
能が低減した場合、打ち上げ受注会社が損失の程度に比例して費用の一部を返還するか、あるいは、通信衛星が
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
全面的に損壊した場合には、無償で代替衛星の打ち上げを行う義務を負う場合があります。但し逸失利益その他
の付随的な損失を打ち上げ危険担保保険の保険金及び打ち上げ受注会社の提供する当該保証で賄うことはできな
いため、当社グループは損失を全面的に填補されるわけではありません。なお、当社グループの保険調達先であ
る宇宙保険市場環境の変動性が大きいことから、今後打ち上げられる通信衛星についても、当社グループの希望
どおりの条件の打ち上げ保険を付保できるとは限りません。
また、当社グループは、打ち上げた通信衛星のそれぞれについて軌道上危険担保保険契約を締結しておりま
す。この保険は、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じます。かかる軌道上危険担保保険は、通信衛
星の再調達費用ではなく帳簿価格を基準とした付保となります。さらにこの保険は、通信衛星の技術上の機能不
全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や営業上の障害(特に、マーケット・シェアの低下、収益の喪失
及び偶発的派生的損害を含む。)については填補しません。軌道上保険は通常１年毎に更新されますが、上述した
宇宙保険市場の変動性に伴い、各更新時点で当社グループが希望するとおりの条件で更新・締結できるとは限り
ません。
当社グループの保険証券は、以下に起因する損失を填補いたしません。
・戦争、暴動、テロ等の行為
・通信衛星を標的とする核兵器、レーザー兵器又は指向性エネルギー光線
・政府による押収等の行為
・宇宙環境で自然発生するもの以外の、核反応や放射線汚染等
・無線周波数の妨害(但し物理的な損害を除く。)
・被保険者又はその下請業者の故意又は計画的不履行
・収入の喪失
・第三者に対する賠償責任
③ 有料多チャンネル放送プラットフォームサービスについて
・加入者獲得・維持に関するリスク
加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2019年３月末において加入
件数は3,248千件に達していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が伸びる保証はありま
せん。今後、コンテンツやプロモーションの強化、キャンペーンや代理店インセンティブの投入などの各種マー
ケティング施策にも関わらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービス等、競合
サービスの普及等により加入件数が増加しない等の事態になった場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及
ぼす可能性があります。
なお、有力コンテンツの放映権を継続獲得できなかったこと等により既存加入者の解約が想定以上に多く発生
する場合、累計の加入件数の減少につながるため、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・放送事業者に関するリスク
当社グループのサービスにおいて、多数の放送事業者が放送サービスを提供しています。その中には財政状況
の厳しい放送事業者も存在し、財政難等の原因による放送サービスの停止若しくは番組内容の質の低下、又は放
送事業者の統廃合によるチャンネル数の減少があった場合、当社グループの経営成績等は悪影響を受ける可能性
があります。
また、視聴料金の決定権は放送事業者が持っており、値下げによる加入者増の効果がない場合や、値上げによ
り加入者が減少した場合、当社グループの手数料収入が低下し経営成績等が悪化する可能性があります。
なお、放送事業者との間に締結する運用業務委託契約の有効期間は１年、３年又は５年となっており、契約条
件の交渉不成立又は契約条件の悪化等によって、当社グループの経営成績等が悪影響を受ける可能性がありま
す。
・システムに関するリスク
当社グループでは、スカパー！ サービスにおける新規加入申込、契約チャンネルの変更、解約処理、請求、課
金、など各種お客様情報・契約情報について大規模なシステムを使用して運用管理しております。
これらのシステムの管理にあたっては、情報のバックアップや適切なサーバの管理等により安定稼動の確保に
必要な措置を講じておりますが、重大なシステム障害が発生した場合は、加入手続き等サービスの停止、放送事
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
業者への影響、社会的信用の低下や不測のコスト負担等により、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
・ICカードのセキュリティー等に関するリスク
当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！ 」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/チ
ップを利用しております。この内B-CASカードを改ざんして有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CAS
カードの販売者が逮捕されております。
改ざんB-CASカードによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすと
ともに当社グループの経営成績等にも悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー！ プレミアム」「スカパー！ プレミアム光」
はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループはこれらの不正視聴に対し、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエ
ス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて
厳正に対処いたします。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
（１）当社グループの概要
当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)と
ジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。そ
の後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存
続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とす
るグループとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
（２）セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービス
の提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送
事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを
提供する「宇宙事業」としております。
なお、当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更し
ております。
① メディア事業
メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供
する「スカパー！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラ
ジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！ プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網
を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパ
ー！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告
宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型
の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！ オンデマン
ド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。
メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパ
ー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパー
JSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズ、WAKUWAKU JAPAN㈱が関わっております。
② 宇宙事業
宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する
放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政
府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、
新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。
宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、
JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エン
ルートが関わっております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適
用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,005 28,590
売掛金 57,997 77,520
リース債権 2,111 3,063
有価証券 20,299 19,499
番組勘定 1,504 1,407
商品 719 632
仕掛品 44,131 31,602
貯蔵品 355 320
短期貸付金 － 202
未収入金 2,368 343
その他 2,620 3,228
貸倒引当金 △529 △445
流動資産合計 157,585 165,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,088 9,667
機械装置及び運搬具（純額） 18,118 22,337
通信衛星設備（純額） 96,961 93,147
土地 2,950 2,924
建設仮勘定 14,674 15,422
その他（純額） 3,792 3,870
有形固定資産合計 146,586 147,370
無形固定資産
のれん 3,579 2,701
ソフトウエア 6,730 6,726
その他 69 62
無形固定資産合計 10,379 9,490
投資その他の資産
投資有価証券 18,522 20,565
長期貸付金 12,950 20,023
繰延税金資産 10,038 9,502
その他 3,282 3,184
貸倒引当金 △1 －
投資その他の資産合計 44,792 53,275
固定資産合計 201,758 210,136
資産合計 359,343 376,102
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 340 358
1年内返済予定の長期借入金 4,303 5,208
未払金 11,826 10,340
未払法人税等 3,382 2,393
視聴料預り金 8,592 8,222
前受収益 2,462 2,881
賞与引当金 567 605
資産除去債務 113 －
その他 7,949 7,837
流動負債合計 39,539 37,846
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 68,463 82,878
繰延税金負債 472 427
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 5,636 6,002
資産除去債務 2,168 2,203
その他 3,422 2,723
固定負債合計 100,169 114,240
負債合計 139,709 152,087
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 158,054 158,054
利益剰余金 75,487 79,823
自己株式 △26,268 △26,268
株主資本合計 217,274 221,609
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196 293
繰延ヘッジ損益 △1,844 △736
為替換算調整勘定 1,294 482
退職給付に係る調整累計額 △259 △299
その他の包括利益累計額合計 △612 △260
非支配株主持分 2,973 2,665
純資産合計 219,634 224,014
負債純資産合計 359,343 376,102
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 145,501 164,014
営業原価 92,202 111,315
営業総利益 53,299 52,698
販売費及び一般管理費 37,647 37,407
営業利益 15,652 15,290
営業外収益
受取利息 1,280 2,183
受取配当金 25 23
持分法による投資利益 248 236
為替差益 － 64
有価証券評価益 200 0
助成金収入 257 202
その他 247 314
営業外収益合計 2,259 3,025
営業外費用
支払利息 1,052 1,630
為替差損 71 －
その他 74 45
営業外費用合計 1,198 1,675
経常利益 16,712 16,640
特別利益
投資有価証券売却益 － 46
関係会社株式売却益 － 74
受取損害賠償金 1,762 39
その他 2 －
特別利益合計 1,765 161
特別損失
減損損失 1,233 112
投資有価証券評価損 － 1,156
その他 － 17
特別損失合計 1,233 1,286
税金等調整前当期純利益 17,244 15,515
法人税、住民税及び事業税 7,247 6,015
法人税等調整額 △992 23
法人税等合計 6,255 6,039
当期純利益 10,988 9,476
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △364 △205
親会社株主に帰属する当期純利益 11,353 9,681
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 10,988 9,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △113 41
繰延ヘッジ損益 404 1,065
為替換算調整勘定 180 △815
退職給付に係る調整額 △26 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 △19 36
その他の包括利益合計 425 288
包括利益 11,414 9,764
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,700 10,034
非支配株主に係る包括利益 △285 △269
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,069 69,777 △26,268 211,579
当期変動額
剰余金の配当 △5,643 △5,643
親会社株主に帰属する
11,353 11,353
当期純利益
その他 △15 △15
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △15 5,709 － 5,694
当期末残高 10,000 158,054 75,487 △26,268 217,274
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 340 △2,182 1,116 △233 △959 3,289 213,908
当期変動額
剰余金の配当 △5,643
親会社株主に帰属する
11,353
当期純利益
その他 △15
株主資本以外の項目の
△143 338 178 △26 347 △316 30
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △143 338 178 △26 347 △316 5,725
当期末残高 196 △1,844 1,294 △259 △612 2,973 219,634
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,054 75,487 △26,268 217,274
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346
親会社株主に帰属する
9,681 9,681
当期純利益
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,335 － 4,335
当期末残高 10,000 158,054 79,823 △26,268 221,609
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 196 △1,844 1,294 △259 △612 2,973 219,634
当期変動額
剰余金の配当 △5,346
親会社株主に帰属する
9,681
当期純利益
その他 －
株主資本以外の項目の
96 1,107 △812 △39 352 △307 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 96 1,107 △812 △39 352 △307 4,380
当期末残高 293 △736 482 △299 △260 2,665 224,014
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,244 15,515
減価償却費 23,493 22,513
減損損失 1,233 112
のれん償却額 878 878
受取利息及び受取配当金 △1,306 △2,206
支払利息 1,052 1,630
持分法による投資損益（△は益） △248 △236
有価証券評価損益（△は益） △200 11
投資有価証券売却損益（△は益） － △46
売上債権の増減額（△は増加） 9,712 △19,530
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,156
関係会社株式売却損益（△は益） － △74
番組勘定の増減額（△は増加） 345 96
未収入金の増減額（△は増加） △1,723 2,024
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,705 12,651
未払金の増減額（△は減少） △14,123 △1,485
前受収益の増減額（△は減少） △158 418
リース債権の増減額（△は増加） 876 △951
その他 △1,388 171
小計 28,982 32,649
利息及び配当金の受取額 909 1,608
利息の支払額 △877 △1,389
法人税等の支払額 △6,467 △6,969
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,546 25,898
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,062 △19,315
無形固定資産の取得による支出 △1,564 △3,193
投資有価証券の取得による支出 △1,070 △679
投資有価証券の売却による収入 － 354
関係会社株式の取得による支出 △3,068 △4,591
関係会社株式の売却による収入 － 1,104
出資金の分配による収入 220 4
長期貸付けによる支出 △6,243 △7,132
その他 △424 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △27,213 △33,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △104 △84
長期借入れによる収入 22,281 49,088
長期借入金の返済による支出 △11,627 △34,260
配当金の支払額 △5,637 △5,342
非支配株主への配当金の支払額 △30 △38
その他 △15 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,866 9,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 △45 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 154 1,784
現金及び現金同等物の期首残高 46,150 46,304
現金及び現金同等物の期末残高 46,304 48,089
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連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱衛星ネットワーク
㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
WAKUWAKUJAPAN㈱
㈱エンルート
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他６社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 ７社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他６社
(2) 持分法適用の関連会社数 16社
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
㈱エー・ティー・エックス
㈱THReee entertainment 他９社
上記のうち、㈱THReee entertainmentは、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度か
ら持分法適用の関連会社に含めております。
持分法適用関連会社であったエキサイト㈱は、保有する全株式を売却したことにより、当連結会計年度にお
いて持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発
生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
機械装置及び運搬具 ：２～17年
通信衛星設備 ：11～15年
その他 ：２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料や視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービス
を行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上してお
ります。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度
負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～17年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金の
ほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた1,894
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,038百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その
他」に含めて表示していた13百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」472百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 5,206百万円 4,819百万円
税務上の繰越欠損金(注２) 2,476 2,978
退職給付に係る負債 1,740 1,850
資産除去債務 700 676
繰延ヘッジ損益 1,101 676
その他 2,667 3,266
繰延税金資産小計 13,893 14,268
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) － △2,978
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △1,291
評価性引当額小計(注１) △3,402 △4,270
繰延税金資産合計 10,490 9,997
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額 △520 △522
資産除去債務に対応する除去費用 △351 △320
その他 △51 △80
繰延税金負債合計 △923 △922
繰延税金資産の純額 9,566 9,074
(注１)評価性引当額が867百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額502百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 49 36 42 41 42 2,765 2,978
評価性引当額 △49 △36 △42 △41 △42 △2,765 △2,978
繰延税金資産 － － － － － － －
（（
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.6
評価性引当額の増減額 5.5 6.1
のれん償却額 1.6 1.7
持分法による投資損益 △0.4 △0.5
米国税制改正による影響 △1.6 －
その他 △0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 38.9
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、
取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メ
ディア事業」及び「宇宙事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供
を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にト
ランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サー
ビスを提供する事業です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来「宇宙・衛星事業」としていた報告セグメントの名称を「宇宙事業」に変更しておりま
す。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセ
グメント情報は変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 計 調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 102,638 42,863 145,501 － 145,501
セグメント間の
3,160 7,536 10,697 △10,697 －
内部営業収益又は振替高
計 105,798 50,400 156,198 △10,697 145,501
セグメント利益 3,233 13,137 16,371 △719 15,652
セグメント資産 46,810 261,719 308,530 50,813 359,343
その他の項目
減価償却費 7,238 15,870 23,109 384 23,493
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 5,388 10,577 15,966 － 15,966
有形固定資産及び
5,668 9,109 14,778 1,161 15,939
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△719百万円は、セグメント間取引127百万円と各報告セグメントに配分していな
い全社費用△847百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額50,813百万円は、セグメント間の相殺消去△600百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産51,413百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
(3) 減価償却費の調整額384百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 計 調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 98,314 65,700 164,014 － 164,014
セグメント間の
3,181 7,689 10,870 △10,870 －
内部営業収益又は振替高
計 101,495 73,389 174,885 △10,870 164,014
セグメント利益 2,528 13,430 15,959 △668 15,290
セグメント資産 51,949 272,514 324,464 51,638 376,102
その他の項目
減価償却費 7,770 14,292 22,062 450 22,513
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,596 14,158 18,755 － 18,755
有形固定資産及び
13,834 9,913 23,748 85 23,833
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△668百万円は、セグメント間取引120百万円と各報告セグメントに配分していな
い全社費用△788百万円であります。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額51,638百万円は、セグメント間の相殺消去△552百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産52,191百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
防衛省 24,461 宇宙事業
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 584 600 48 1,233
調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 16 96 － 112
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 3,579 － 3,579
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 2,701 － 2,701
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 729.48円 745.26円
１株当たり当期純利益金額 38.22円 32.60円
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 11,353 9,681
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
11,353 9,681
(百万円)
期中平均株式数(株) 297,007,848 297,007,848
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 88 61
未収入金 5,242 4,228
関係会社預け金 4,811 5,166
その他 233 55
流動資産合計 10,375 9,512
固定資産
有形固定資産
建物 392 352
工具、器具及び備品 6 5
有形固定資産合計 399 357
無形固定資産
ソフトウエア 4 9
無形固定資産合計 4 9
投資その他の資産
関係会社株式 152,913 152,913
関係会社長期貸付金 20,000 20,000
繰延税金資産 － 35
その他 － 1
投資その他の資産合計 172,913 172,950
固定資産合計 173,317 173,317
資産合計 183,692 182,830
負債の部
流動負債
未払金 107 57
未払法人税等 1,969 1,059
その他 202 313
流動負債合計 2,280 1,430
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 500 500
繰延税金負債 33 －
資産除去債務 407 409
固定負債合計 20,940 20,909
負債合計 23,221 22,339
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㈱スカパーJSATホールディングス (9412) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 68,585 68,585
資本剰余金合計 168,585 168,585
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,094 8,113
利益剰余金合計 8,094 8,113
自己株式 △26,209 △26,209
株主資本合計 160,471 160,490
純資産合計 160,471 160,490
負債純資産合計 183,692 182,830
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 5,971 5,948
販売費及び一般管理費 847 788
営業利益 5,124 5,159
営業外収益
受取利息 155 155
その他 5 5
営業外収益合計 161 161
営業外費用
支払利息及び社債利息 145 142
その他 0 0
営業外費用合計 145 142
経常利益 5,139 5,177
税引前当期純利益 5,139 5,177
法人税、住民税及び事業税 △373 △117
法人税等調整額 201 △69
法人税等合計 △172 △186
当期純利益 5,311 5,364
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,426 8,426 △26,209 160,803 160,803
当期変動額
剰余金の配当 △5,643 △5,643 △5,643 △5,643
当期純利益 5,311 5,311 5,311 5,311
当期変動額合計 － － － － △331 △331 － △331 △331
当期末残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,094 8,094 △26,209 160,471 160,471
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,094 8,094 △26,209 160,471 160,471
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346 △5,346 △5,346
当期純利益 5,364 5,364 5,364 5,364
当期変動額合計 － － － － 18 18 － 18 18
当期末残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,113 8,113 △26,209 160,490 160,490
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個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
６．その他
（１）役員の異動
2019年５月８日発表の「当社及び子会社の役員人事内定と組織変更のお知らせ」をご参照下さい。
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