2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月28日
上 場 会 社 名 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9412 URL https://www.skyperfectjsat.space/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米倉 英一
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米倉 英一 (TEL) 03-5571-1500
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 139,572 0.0 19,151 25.5 20,349 26.5 13,345 11.0
2020年３月期 139,541 △14.9 15,263 △0.2 16,088 △3.3 12,027 24.2
(注) 包括利益 2021年３月期 11,687百万円( △1.2％) 2020年３月期 11,831百万円( 21.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 44.92 － 5.8 5.3 13.7
2020年３月期 40.49 － 5.4 4.3 10.9
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 287百万円 2020年３月期 375百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 385,568 235,314 60.8 788.27
2020年３月期 378,367 228,943 60.3 767.69
(参考) 自己資本 2021年３月期 234,249百万円 2020年３月期 228,010百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 57,948 △11,357 △16,878 73,193
2020年３月期 28,879 △20,825 △12,515 43,602
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,346 44.4 2.4
2021年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,349 40.1 2.3
2022年３月期(予想) － 9.00 － 9.00 18.00 41.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 122,000 △12.6 18,000 △6.0 18,800 △7.6 13,000 △2.6 43.75
(注) 2022年３月期の期首より適用される「収益認識に関する会計基準」に基づいた予想となっております。
詳細は、添付資料Ｐ．５の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 297,170,975株 2020年３月期 297,007,848株
② 期末自己株式数 2021年３月期 －株 2020年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 297,104,383株 2020年３月期 297,007,848株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループ
の経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５の「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご参照ください。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針 …………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとし
ております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるな
か、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費等一部に弱さがみられます。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定
額制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は拡大を続けており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で
国内外の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や携帯
電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大する一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーター
との厳しい価格競争が続いております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、新規技術によ
る安価で高性能なロケットの開発や大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネス環境
が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益 139,541 139,572 30 0.0％
営業利益 15,263 19,151 3,888 25.5％
経常利益 16,088 20,349 4,261 26.5％
税金等調整前当期純利益 15,492 19,887 4,395 28.4％
親会社株主に帰属する当期純利益 12,027 13,345 1,317 11.0％
なお、EBITDAは前期比37億円増加し、453億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計
として算定しております。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区分 主要な事業内容
メディア事業 メディア事業及びFTTH事業
宇宙事業 衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等
を含めて記載しております。)
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！ 基本プラン」は、「ス
カパー！ イエナカ応援キャンペーン」が奏功するなど契約件数は順調に増加し、2021年３月末時点で628千件（前期
末比124％）に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴できる環境を増やすことで、お客様の満足度向上を図ってお
ります。
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光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、新4K8K衛星放送全チャンネルが視聴可能
となっており、4Kテレビの普及や再送信サービスの提供エリア拡大に合わせ、契約件数の拡大に努めております。
2020年11月には、東北エリアにおいてケーブルテレビ事業者と放送設備を共有して事業効率化を図る協業モデルに
よるサービス提供を開始するなど、提供可能世帯数は2021年３月末時点で33都道府県・約3,200万世帯となっており
ます。
（コンテンツの差別化）
2020年シーズンのプロ野球は３ヶ月遅れて６月19日に開幕し、2019年シーズンに引き続き「プロ野球セット」で
セ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信いたしました。
18/19シーズンから放送・配信を行なっている海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」は、20/21シーズンから
５シーズンにわたる独占放送権・配信権を獲得し、９月18日に開幕した20/21シーズンは全試合生放送・配信してお
ります。日本国内における共同マーケティング活動を含むパートナーシップ契約により、従来の放送・配信にとど
まらず、クラブを招聘したプレシーズンマッチ開催など日本のファンを増やすための様々な施策を進めてまいりま
す。
また、総合スポーツチャンネル「スポーツライブ＋（プラス）」においては、2020年シーズンの放送権を獲得し
たプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、海外サッカーや国内サッカー、B.LEAGUE等のスポーツ
中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽しみいただいております。
・新たな収益の獲得
当社グループは国内最大級のオンラインビデオプラットフォームを提供する株式会社PLAYと、国内外の配信サー
ビスを支援するための事業である「メディアHUBクラウド」の実現に向けた取り組みを開始いたしました。
これは、放送用などの多くの素材が集約されているスカパー東京メディアセンターと同社が連携することにより、
コンテンツプロバイダ、OTTサービス事業者双方に対して素材の集積地“HUB”としての役割を実現し、短期間かつ
低コストで信頼性の高い配信手段の提供を目指すものであります。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規（注） 解約 純増減 累計
当期 633千件 702千件 △68千件 3,102千件
前期比 18千件 9千件 9千件 △68千件
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 94,382 88,403 △5,978 △6.3 ％
セグメント間の内部営業収益等 3,263 3,195 △67 △2.1 ％
計 97,645 91,599 △6,046 △6.2 ％
営業利益 3,076 5,995 2,919 94.9 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
4,546 4,396 △150 △3.3 ％
する当期純利益）
視聴料収入の減少39億円等により営業収益が減少いたしましたが、これにより番組供給料も21億円減少いたしま
した。これに加え、コンテンツ費の減少26億円、減価償却費の減少11億円、販促関連費用の減少６億円、衛星回線
料等の減少８億円等により、営業利益は増加いたしました。一方で、前期における連結子会社の繰越欠損金の使用
による法人税等の減少の影響により、セグメント利益は減少しております。
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＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
2020年２月に打ち上げたJCSAT-17（軌道位置：東経136度）は、2020年４月に移動体通信の既存顧客との長期利用
契約に基づくサービス提供を開始しております。また、2021年３月に新規衛星「Superbird-9」の調達契約を締結い
たしました。本衛星は東経144度にて運用中のSuperbird-C2の後継機であり、打ち上げは2024年上期を予定しており
ます。
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため打ち上げたハイスループット衛星（従来よりも伝
送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」という。）のJCSAT-1Cについては、インドネシアエリアを中心に2021年
度以降のサービス提供に向けた新規の契約を獲得しております。同じくHTSであるHorizons 3eも着実に収益を拡大
しており、さらなるサービス提供の拡大に向けて営業活動を強化してまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc.の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関
しては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。
ビジネスインテリジェンス分野に関しては、衛星から取得した画像や位置情報などの様々な地理空間情報と、各
分野にカスタマイズしたAI分析を組み合わせた情報サービス「Spatio-i」の提供を開始したほか、衛星データと地
図データなどを組み合わせた「衛星防災情報サービス」の開発に向け、株式会社ゼンリン及び日本工営株式会社と
業務提携いたしました。また、一般財団法人電力中央研究所と衛星画像や地上センサー画像及びAI等を用いた「ハ
イブリッド型太陽光発電出力予測システム」の共同開発に合意しました。引き続き、当社はパートナーとの協力の
もと、新たなビジネスの開発に取り組んでまいります。
政府系プロジェクトへの取り組みに関しては、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」とい
う。）と技術試験衛星９号機（ETS-9）の実証後期間の定常運用業務の受託及び相乗りペイロードによる衛星バスの
利用に関する協定書を締結いたしました。相乗りペイロードとして当社が搭載する光学望遠鏡は、近年需要の高ま
っているスペースデブリ対策を目的としており、宇宙環境の把握など新たな分野での活動に役立ててまいります。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 45,159 51,169 6,009 13.3％
セグメント間の内部営業収益等 8,373 7,760 △613 △7.3％
計 53,533 58,929 5,396 10.1％
営業利益 12,901 13,829 928 7.2％
セグメント利益（親会社株主に帰属
8,029 9,448 1,418 17.7％
する当期純利益）
新型コロナウイルス感染症の影響により航空機内インターネット接続用衛星回線の収益が11億円減少いたしまし
たが、JCSAT-17及びHorizons 3eの収益が69億円増加したこと等により、営業収益及びセグメント利益は増加いたし
ました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は3,856億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）72億円増加いた
しました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が62億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物
の増加296億円等により前期比236億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により130億円増加いたしましたが、減価償却費233億円、のれん償
却額９億円等により前期比112億円減少いたしました。
投資その他の資産は、長期貸付金の減少31億円等により前期比52億円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は1,503億円となり、前期比８億円増加いたしました。
主な増加は未払法人税等35億円及び前受収益52億円であり、主な減少は社債の償還及びＸバンド事業に関する借
入金の返済等による有利子負債の減少115億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,353億円となり、前期比64億円増加いたしました。
主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加80億円であります。また、自己資
本比率は60.8％となり、前期比0.5ポイント増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん
償却額の合計441億円に加え、売上債権の減少61億円及び前受収益の増加52億円により、579億円の収入(前期は289
億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出122億円等により114億
円の支出(前期は208億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出64億円、社債の償還による支出50億円、配
当金支払による支出53億円等により169億円の支出(前期は125億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比296億円増加し、732億円となりま
した。
（４）今後の見通し
メディア事業においては、定額制または無料のインターネット動画配信サービスとの顧客獲得競争やスポーツを
中心としたコンテンツの獲得競争の激化により加入件数が減少することに伴い、視聴料関連収入が減少すると想定
しています。このような環境下、既存事業収支の維持・改善のための事業構造改革を続けていくとともに、将来へ
の成長に向け、配信事業やFTTH事業を積極的に展開してまいります。
なお、2021年度におけるスカパー！ ３サービス合計の加入件数等は、下表のとおり見込んでおります。
純増減 解約率 累計加入件数
ICカード 契約者数 ICカード 契約者数 ICカード 契約者数
2021年度 △87千件 △130千件 21.3％ 21.8％ 3,015千件 2,383千件
前期 △68千件 △114千件 23.5％ 22.7％ 3,102千件 2,513千件
また、光ファイバーを利用した再送信サービスの提供世帯数は2,555千件（前期2,458千件）を見込んでおりま
す。
宇宙事業においては、前期と同様、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空機の減便等により、移動体向け衛星
回線利用が影響を受ける見込みです。このような環境下、グローバル市場、特にアジアを中心とする成長市場での
衛星通信需要の取り込みを進めてまいります。また、衛星から取得できる様々な地理空間情報とAI分析を組み合わ
せたビジネスインテリジェンス分野での収益拡大と、パートナーシップによる新領域への進出を図ってまいりま
す。
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以上の結果、2021年度の連結業績は、営業収益は122,000百万円(前期比12.6%減) （注１）、営業利益は18,000百
万円(前期比6.0％減)、経常利益は18,800百万円(前期比7.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13,000百万
円(前期比2.6％減)を見込んでおります。
なお、2021年度は、１株当たりの配当金は年間18円を見込んでおります。
（注１）2021年度より適用される「収益認識に関する会計基準」により、営業収益の表示が22,000百万円減少して
おります。主な要因は次の通りです。
・メディア事業における、「視聴料収入」から「番組供給料」等を控除した純額を収益として認識するこ
と等の影響で20,000百万円減少。
・宇宙事業における、他社回線販売の一部を関連費用控除後の純額を収益として認識すること等の影響で
2,000百万円減少。
（注２）前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社
の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があり
ます。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針
当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定
めておりますが、その権限の行使に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当につ
いては、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水
準及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定することを基本方針としており
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適
用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,103 50,195
売掛金 74,369 68,177
リース債権 2,910 49,045
有価証券 18,498 22,998
番組勘定 1,202 1,972
商品 864 925
仕掛品 47,273 298
貯蔵品 282 155
短期貸付金 1,198 2,076
未収入金 535 186
その他 4,477 4,028
貸倒引当金 △669 △390
流動資産合計 176,049 199,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,630 9,204
機械装置及び運搬具（純額） 27,203 25,520
通信衛星設備（純額） 96,373 83,968
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 154 7,097
その他（純額） 6,253 5,238
有形固定資産合計 142,539 133,953
無形固定資産
のれん 1,823 945
ソフトウエア 6,847 5,105
その他 60 59
無形固定資産合計 8,731 6,110
投資その他の資産
投資有価証券 20,312 18,473
長期貸付金 18,578 15,479
繰延税金資産 9,065 8,990
その他 3,089 2,928
貸倒引当金 － △38
投資その他の資産合計 51,046 45,834
固定資産合計 202,318 185,897
資産合計 378,367 385,568
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 419 516
1年内償還予定の社債 5,000 －
1年内返済予定の長期借入金 6,467 7,718
未払金 12,392 13,058
未払法人税等 734 4,265
視聴料預り金 8,066 7,585
前受収益 7,154 12,373
賞与引当金 655 801
その他 6,892 8,695
流動負債合計 47,782 55,013
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 75,974 68,241
繰延税金負債 344 533
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,023 6,753
資産除去債務 2,298 2,323
その他 1,993 2,381
固定負債合計 101,641 95,239
負債合計 149,423 150,253
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,033
資本剰余金 131,984 132,017
利益剰余金 86,504 94,501
株主資本合計 228,488 236,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △72 37
繰延ヘッジ損益 △649 △421
為替換算調整勘定 500 △1,314
退職給付に係る調整累計額 △256 △605
その他の包括利益累計額合計 △477 △2,303
非支配株主持分 932 1,065
純資産合計 228,943 235,314
負債純資産合計 378,367 385,568
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益 139,541 139,572
営業原価 90,188 87,047
営業総利益 49,353 52,524
販売費及び一般管理費 34,090 33,373
営業利益 15,263 19,151
営業外収益
受取利息 2,277 1,786
受取配当金 9 17
持分法による投資利益 375 287
為替差益 － 52
その他 343 570
営業外収益合計 3,007 2,713
営業外費用
支払利息 1,826 1,269
為替差損 16 －
支払手数料 － 141
その他 339 104
営業外費用合計 2,181 1,515
経常利益 16,088 20,349
特別損失
減損損失 92 －
投資有価証券売却損 － 34
投資有価証券評価損 503 －
関係会社株式評価損 － 427
特別損失合計 595 461
税金等調整前当期純利益 15,492 19,887
法人税、住民税及び事業税 3,190 6,185
法人税等調整額 292 267
法人税等合計 3,483 6,452
当期純利益 12,009 13,435
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△18 90
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,027 13,345
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,009 13,435
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △366 105
繰延ヘッジ損益 138 299
為替換算調整勘定 18 △1,815
退職給付に係る調整額 42 △349
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 12
その他の包括利益合計 △177 △1,747
包括利益 11,831 11,687
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,809 11,519
非支配株主に係る包括利益 22 167
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,054 79,823 △26,268 221,609
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △5,346 △5,346
親会社株主に帰属する
12,027 12,027
当期純利益
自己株式の消却 △26,209 26,209 －
非支配株主との取引に
△144 △144
係る親会社の持分変動
その他 283 59 342
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △26,070 6,681 26,268 6,879
当期末残高 10,000 131,984 86,504 － 228,488
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 293 △736 482 △299 △260 2,665 224,014
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △5,346
親会社株主に帰属する
12,027
当期純利益
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△1,715 △1,860
係る親会社の持分変動
その他 △342 △342 －
株主資本以外の項目の
△23 86 18 42 124 △16 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △366 86 18 42 △217 △1,732 4,928
当期末残高 △72 △649 500 △256 △477 932 228,943
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 131,984 86,504 － 228,488
当期変動額
新株の発行 33 33 66
剰余金の配当 △5,347 △5,347
親会社株主に帰属する
13,345 13,345
当期純利益
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 33 33 7,997 － 8,064
当期末残高 10,033 132,017 94,501 － 236,552
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △72 △649 500 △256 △477 932 228,943
当期変動額
新株の発行 66
剰余金の配当 △5,347
親会社株主に帰属する
13,345
当期純利益
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
110 228 △1,815 △348 △1,825 132 △1,693
当期変動額（純額）
当期変動額合計 110 228 △1,815 △348 △1,825 132 6,371
当期末残高 37 △421 △1,314 △605 △2,303 1,065 235,314
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,492 19,887
減価償却費 23,316 23,323
減損損失 92 －
のれん償却額 878 878
受取利息及び受取配当金 △2,287 △1,804
支払利息 1,826 1,269
持分法による投資損益（△は益） △375 △287
関係会社株式評価損 － 427
売上債権の増減額（△は増加） 3,149 6,135
投資有価証券評価損益（△は益） 503 －
番組勘定の増減額（△は増加） 205 △770
未収入金の増減額（△は増加） △192 349
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,866 46,984
未払金の増減額（△は減少） 2,052 667
前受収益の増減額（△は減少） 4,275 5,220
リース債権の増減額（△は増加） 152 △46,134
その他 683 3,501
小計 33,907 59,648
利息及び配当金の受取額 2,285 1,937
利息の支払額 △1,845 △1,413
法人税等の支払額 △5,467 △2,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,879 57,948
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △600 －
有価証券の償還による収入 600 －
有形固定資産の取得による支出 △17,235 △11,444
無形固定資産の取得による支出 △2,516 △792
投資有価証券の取得による支出 △670 △80
貸付金の回収による収入 198 1,168
関係会社株式の取得による支出 △560 △287
その他 △40 79
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,825 △11,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △69 △72
長期借入金の返済による支出 △5,203 △6,425
社債の償還による支出 － △5,000
配当金の支払額 △5,342 △5,345
非支配株主への配当金の支払額 △39 △35
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△1,860 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,515 △16,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 △120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,486 29,591
現金及び現金同等物の期首残高 48,089 43,602
現金及び現金同等物の期末残高 43,602 73,193
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、
取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メ
ディア事業」及び「宇宙事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供
を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にト
ランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サー
ビスを提供する事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 計 調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 94,382 45,159 139,541 － 139,541
セグメント間の
3,263 8,373 11,637 △11,637 －
内部営業収益又は振替高
計 97,645 53,533 151,179 △11,637 139,541
営業利益 3,076 12,901 15,977 △714 15,263
セグメント利益（親会社株主
4,546 8,029 12,576 △549 12,027
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 54,950 276,095 331,045 47,321 378,367
その他の項目
減価償却費 8,510 14,471 22,982 334 23,316
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,770 13,631 18,402 － 18,402
有形固定資産及び
10,663 8,705 19,369 163 19,533
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引△７百万円と各報告セグメントに配分していな
い全社損益(全社収益と全社費用の純額)△541百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額47,321百万円は、セグメント間の相殺消去△525百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産47,846百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 計 調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 88,403 51,169 139,572 － 139,572
セグメント間の
3,195 7,760 10,956 △10,956 －
内部営業収益又は振替高
計 91,599 58,929 150,528 △10,956 139,572
営業利益 5,995 13,829 19,825 △673 19,151
セグメント利益（親会社株主
4,396 9,448 13,845 △500 13,345
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 51,342 257,867 309,210 76,357 385,568
その他の項目
減価償却費 7,427 15,532 22,960 363 23,323
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,973 11,422 16,395 － 16,395
有形固定資産及び
4,571 8,288 12,859 178 13,038
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△500百万円は、セグメント間取引１百万円と各報告セグメントに配分していない
全社損益(全社収益と全社費用の純額)△501百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額76,357百万円は、セグメント間の相殺消去△449百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産76,807百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 － 92 － 92
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 1,823 － 1,823
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 945 － 945
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、
負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めており
ます。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 767.69円 788.27円
１株当たり当期純利益金額 40.49円 44.92円
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 12,027 13,345
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
12,027 13,345
(百万円)
期中平均株式数(株) 297,007,848 297,104,383
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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