9412 スカパーJ 2020-06-25 15:30:00
2020年3月期通期決算説明会 [pdf]

News Release


                                                        2020 年 6 月 25 日
各位
                                     株式会社スカパーJSATホールディングス
                                            代表取締役社長 米倉 英一
                                         (コード番号:9412 東証第1部)
                                             広報・IR 部長 加茂 弘子
                                                TEL 03(5571)1500



      スカパーJSATグループ 2019 年度通期決算説明会資料



  株式会社スカパーJSATホールディングス      (本社:東京都港区、代表取締役社長:米倉 英一)は、
2020 年 6 月 26 日に開催する決算説明会資料を別添のとおり開示いたします。




                                                                 以   上




【お問合せ先】
 株式会社スカパーJSATホールディングス
    広報・IR 部 広報担当 TEL:03-5571-7600    FAX:03-5571-1760
    広報・IR 部 IR 担当 TEL:03-5571-1515   FAX:03-5571-1760
2020年3月期 通期決算説明会

    2020年6月26日(金)
株式会社スカパーJSATホールディングス
                    証券コード : 9412
将来の見通しに関する記述について

  本説明資料に掲載されている予想、戦略、経営方針、目標等のうち、歴史的事実でないものは、将来の見通しに関する
  記述であり、現在入手可能な情報にもとづく経営者の前提、計画、期待、判断などを基礎としています。これらの将来の
  見通しに関する記述は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が想定から著しく異なる可能性が
  あります。このようなリスクや不確定要因のうち、現在想定しうる主要なものには、以下のようなものが含まれます。
  なお、リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意下さい。



  ≪経営全般に関するリスク≫
     ・ 当社グループの事業に係わる法的規制等による事業の制約のリスク
     ・ 顧客情報のセキュリティ及び顧客情報管理システムの障害に関するリスク
     ・ 大規模災害による重大設備障害に関するリスク

  ≪衛星インフラに関するリスク≫
    ・ 通信衛星の機能不全や運用能力低下に関するリスク
    ・ 通信衛星調達に関するリスク
    ・ 衛星への保険付保に関するリスク

  ≪有料多チャンネル放送プラットフォームサービスに関するリスク≫
     ・ 加入者獲得、維持に関するリスク
     ・ 放送事業者に関するリスク
     ・ システムに関するリスク
     ・ ICカードのセキュリティ等に関するリスク
                                                           2
 2020年3月期

通期連結決算概要
連結損益概要
 ・営業収益は防衛省向け衛星売却の剥落等により前年度⽐では減収。
 ・親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社間の吸収合併に伴う税金費用減少により、
  前年度を上回った。
 ・新型コロナウイルスによる2019年度決算への影響はメディア事業、宇宙事業ともに軽微。
                                                                   (百万円)


                            2018年度       2019年度       増減率


  営業収益                         164,014      139,541    △14.9%

  営業利益                          15,290       15,263     △0.2%

  経常利益                          16,640       16,088     △3.3%

  親会社株主に帰属する
                                 9,681       12,027     24.2%
  当期純利益

  EBITDA *                      40,742       41,531         1.9%

  * EBITDA =純利益+税金費用+減価償却費+のれん償却費+支払利息                                     4
メディア事業の業績概況:前年同期比
■セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は45億円(前年同期⽐+26.7億円)


                                                               セグメント利益増減要因
            営業収益                      セグメント利益
                                                        ■営業収益(△38.5億円)*
(百万円)                        (百万円)
                                                        ・視聴料収入の減少:△39億円
120,000

          101,495            10,000
                                                        ・基本料収入の減少:△6億円
                    97,645
100,000                                                 ・業務手数料収入の減少:△4億円
                              8,000
 80,000
                                                        ・光回線によるテレビ再送信サービス収入増:+14億円

                              6,000
                                                        ■営業費用(△44 億円)*
 60,000
                                               4,546    ・番組供給料の減少:△ 20億円
                              4,000
 40,000                                                 ・販売促進費・キャンペーン費用の減少:△22億円
                                       1,876            ・衛星回線料の増加:+6億円
 20,000                       2,000
                                                        ・減価償却費の増加:+7億円
     0                           0                      ■その他
          2018年度    2019年度            2018年度   2019年度
                                                        ・連結子会社間の吸収合併に伴う税金費用減少:△22億円

                                                                           * セグメント間内部取引を含む
                                                                                             5
宇宙事業の業績概況:前年同期比
■セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は80億円(前年同期⽐△2億円)


                                                             セグメント利益増減要因
           営業収益                     セグメント利益
                                                      ■営業収益(△198.6億円)*
(百万円)                      (百万円)
80,000
                                                      ・北米子会社の営業収益増:+12億円
         73,389
                           10,000                     ・国内子会社の営業収益増:+10億円
                                     8,231
                                             8,029
                                                      ・放送トランスポンダ収入の増加:+4億円
60,000
                  53,533    8,000
                                                      ・防衛省向け通信衛星及び関連設備売却の剥落:△230億円

                            6,000                     ■営業費用(△193.3億円)*
40,000
                                                      ・北米子会社の営業費用増加:+19億円
                            4,000
                                                      ・減価償却費の増加:+1億円
20,000
                            2,000
                                                      ・衛星事業原価の減少等:△213億円
                                                      ■その他
    0                          0
         2018年度   2019年度            2018年度
                                                      ・公的資金返還損失:3億円
                                             2019年度


                                                                         * セグメント間内部取引を含む
                                                                                           6
新型コロナウイルス対応

■「通信」「放送」という公共性の高いサービスを担う企業グループとして、
  BCP(事業継続計画)に基づき、運用体制を整え安定したサービス提供を継続

 ・原則、全役職員を対象とする在宅勤務の実施

 ・運用体制縮小下での事業継続
  -横浜衛星管制センター、スカパー東京メディアセンター、スカパー!カスタマーセンター等
■お客様への取り組み

 ・自宅待機応援企画
    ✓ アニメ/映画/音楽/ドラマ/公営競技などの無料放送
    ✓ 東京宝塚劇場 休演公演の千秋楽/アイドル無観客ライブの生中継
    ✓ プロ野球練習試合編成 他

 ・カスタマーセンターでの対応
    ✓ 視聴料等の支払い期限延長
    ✓ 解約申込受付期限の延長

 ・くもろぐ(教育支援)
    ✓ 自宅待機が本格化し、アプリダウンロード数が10倍以上アップ            7
2020年度

連結業績予想
2020年度 連結業績予想

  ■JCSAT-17の提供開始等により前期⽐増収するも、新型コロナウイルスの影響を受け減益

                                                         (百万円)

                     2019年度        2020年度
                                                 増減率
                     通期実績          通期予想

    営業収益                 139,541      140,000           0.3%

    営業利益                  15,263       12,000         △21.4%

    経常利益                  16,088       12,500         △22.3%

    親会社株主に
                          12,027        8,000         △33.5%
    帰属する当期純利益

    EBITDA*              41,531        38,000         △8.5%

     *EBITDA=(当期純利益)+(税金費用)+(減価償却費)+(のれん償却額)+(支払利息)
     *JCSAT-17はファイナンス・リース取引の対象であるため、リース債権に計上                     9
2020年度 セグメント別業績予想

                                                      (百万円)



                         2020年度 通期業績予想

             メディア事業      宇宙事業      消去又は全社       連結合計

              93,900     57,300                 140,000
   営業収益                            △11,200
             (△3,745)   (3,767)                 (459)

              2,300      10,300                 12,000
   営業利益                             △600
             (△776)     (△2,601)               (△3,236)

              1,800      6,800                   8,000
   セグメント利益                          △600
             (△2,746)   (△1,229)               (△4,027)

                                             ()内は、対前年度⽐


                                                              10
2020年度連結業績予想の要点 及び 将来の見通し
 ■ 2020年度の親会社株主に帰属する当期純利益は80億円を見込む。
 ・前年度からの減益の要因は、
  ①2019年度は連結子会社間の吸収合併に伴う税金費用減少という特殊要因があったこと
  ②新型コロナウイルスの影響に伴う一過性の減収によるもの
 ・一方で、2018年度~19年度に投入した新規衛星3機の利用拡大で、
  基礎収益力(一過性の要因を除いた親会社株主に帰属する当期純利益)は増加トレンドにある。
                                                     基礎収益力


     当       120                        基礎収益力の向上要因
     期                                  HTS衛星(Horizons 3e、JCSAT-1C)の
     純                                   利用拡大
     利                                  メディア事業の収支構造改善
     益       100                         • 各種施策の選択と集中
     (   税金費用減少分を             80         • FTTH再送信サービスの提供地域拡大によ
     億    考慮した実力値                          る収益基盤拡大
     円              新型コロナウイルスの影響による減益要因
     )              • グローバル・モバイル分野の減収
                    • スポーツ開幕遅延、音楽ライブ中止に
                      伴う減収
                    • 働き方変革費用増加
           2019年度            2020年度          2021年度~2023年度          11
新型コロナウイルスの影響(メディア事業)

■2020年度
 ・第1四半期、例年加入を期待できる各種スポーツの開幕が遅延。また音楽ライブの中止も重なり、
  累計加入件数は減少(後ろ倒し)。伴って手数料収入・基本料収入等の減少が見込まれる
 ・開幕延期に伴う費用発生の一部が今期へずれ込む(プロモーション費や放送権・制作費など)

3サービス            プロ野球開幕
                                                                  プロ野球開幕
                                                                                     プロ野球開幕
                                                                  (当初予定)
ICカード数推移




       2019年2月   2019年4月   2019年6月   2019年8月 2019年10月 2019年12月 2020年2月   2020年4月   2020年6月   2020年8月 2020年10月
                                                                                                                12
メディア事業の主要指標


                                  2018年度       2019年度       2020年度
                                    累計           累計         加入目標

 新規*(ICカード数 万件)                        64.3         61.5             64.3

 純増数(ICカード数 万件)                       △1.5         △7.7          △8.2
 (スカパー!)                               (5.2)        (2.2)         (1.5)
 (スカパー!プレミアムサービス)                    (△6.7)       (△9.5)        (△9.2)
 (スカパー!プレミアムサービス光)                     (0.0)      (△0.5)        (△0.6)

 累計加入件数(ICカード数 万件)                    324.8        317.0         308.8

 累計契約者数(契約者数 万件)                      278.4        262.7         249.2

 契約者月額支払単価(円)
 スカパー!                                3,267        3,260
                                                                      ー
 スカパー!プレミアムサービス                       3,686        3,640
 スカパー!プレミアムサービス光                      5,258        5,250
 *従来「新規」「再加入」として別々に集計していた加入件数を合算し、「新規」として集計しております                           13
メディア事業トピックス
■スカパー!イエナカ応援キャンペーン(4/29~6/30)
  ・基本プラン最大2カ月無料キャンペーンを実施。
   好調に推移し、5月度新規契約者数は前年⽐64.4%増

■スポーツコンテンツ 徹底放送




                                              (c)金子博              (c)Getty images


                                2020 F1グランプリ(7/3 開幕)   PGAツアー(6/12 再開)
                            <フジテレビNEXT、スカチャン2 4K>       <ゴルフネットワーク>




    プロ野球(6/19 開幕)               ブンデスリーガ(5/16 再開)
    今シーズンも12球団公式戦 徹底中継!         20/21 シーズンから5シーズンの独占放送権・配信権獲得                14
新型コロナウイルスの影響(宇宙事業)

  ■2020年度

    ・運輸業界向けの影響が大きく、特に、航空機の減便に伴い機内インターネット回線の
     需要が大きく減少。船舶向け需要の一部減もあり、グローバル・モバイル分野は
     昨年度⽐減収となる見込み。
    ・国内の官公庁や法人向けのサービス需要は引き続き堅調。

                   宇宙事業   営業収益推移
                             57,300百万円
              53,533百万円

        23%                              ■国内・放送
                                         ■グローバル・モバイル
        30%


        47%
                                             JCSAT-17の提供開始(2020年4月)等に伴い
                                             営業収益は全体として昨年度⽐増の見込み
              2019年度       2020年度(予想)


                                                                          15
宇宙事業トピックス

■ 新規衛星のサービス提供開始                                       credit: Boeing



JCSAT-18(JCSAT-1C)
・2019年12月17日、ケープ・カナベラル空軍基地からスペースX社の
 Falcon 9ロケットによって打ち上げ成功。
・2018年度に打ち上げたHorizons 3eに続く当社2機目のHTS。
 アジア太平洋から極東ロシアまでをカバー。

JCSAT-17
・2020年2月19日、ギアナ・スペース・センターからアリアン
 スペース社のAriane-5ECAロケットにて打ち上げ成功。
・移動体通信用Sバンド及びCバンドを搭載し、国内向け
 サービスとしてNTTドコモ社にてご利用。
・18mの大型アンテナを搭載し、小径のマルチビームにより
 サービスエリアを構成。
                                        credit: Lockheed Martin

                                                                       16
新規領域への取り組み
■ 情報サービスの提供拡大
       衛星画像をはじめとする宇宙からの収集したデータを解析・加工し、情報サービス「Spatio-i」として提供。
       災害状況の把握などをはじめとする様々な用途に活用。
                               衛星画像例:武漢の病院建設前後
                                                 茨城県水戸市城里町 那珂川氾濫域




                                                                               サービス例:浸水被害の検知



                                                 台風19号による洪水被害状況把握
                                                 河川氾濫域を緑色に着色


                                                 2019年10月13日
Copy right :Planet Labs Inc.



                                                                     除去イメージ図
■ 宇宙ごみ除去技術開発の着手                                                      レーザー照射で軌道を変え
     ~宇宙のSDGs~ 持続可能な宇宙環境の維持をめざして                                     宇宙ゴミを大気圏へ


       スペースデブリ(不用衛星等の宇宙ごみ)を除去する衛星の設計・開発に                                            レーザー搭載衛星
       着手。世界初※のレーザー方式を採用。                                            不用衛星等
                                                      ※自社調べ(特許出願中)   (宇宙ごみ)


                                                                                               17
衛星フリート図

                   北米上空からインド洋上空まで 計19機 の衛星を保有
                                (2020年2月 JCSAT-17打ち上げ成功、4月サービス開始)
                                                                                 Horizons-1
                                                                                  (127W)             JCSAT-12
                                  Horizons-2                                                          (169E)
                                             JCSAT-8
                                      (85E)
                                                                                                             Horizons 3e
                              JCSAT-85                                                                        (169E)
                                 (85E)




                                                                                          SDS-4
                                                                                                                       Superbird-B3
                                                                                                                       (162E)
         JCSAT-110R
  BS/CSハイブリッド衛星
             (110E)                                                            Superbird-C2
                                                                                  (144E)                          JCSAT-2B
                                                       JCSAT-5A                                                     (154E)
                                                        (132E)   JCSAT-6 JCSAT-17
                JCSAT-110A                                         (136E) (136E)
                    (110E)
                                                                                                  JCSAT-1C
                                                                                                  (150E)
                              JCSAT-16
                                (124E)
                                      JCSAT-4B
                                       (124E)     JCSAT-3A
                                                    (128E)                                                                     2020年6月
                                                                                                                                          18
財務的安定性

■安定した顧客基盤(宇宙事業、メディア事業)により財務的健全性を維持

・現預金残高:400億円以上

・コミットメントライン:100億円締結済
・フリーキャッシュフロー:2019年度は新規3衛星と東京メディアセンターの設備投資終了に伴いプラス転換し、
 2020年度はさらに増加見込み

・自己資本⽐率:継続して50%以上を維持

          現金及び現金同等物期末残高                               (百万円)
                                                                 フリーキャッシュフロー                                                 自己資本比率
(百万円)                                                                                                         (%)
53,000                                                 10,000                                         8,054   70.0
         48,557                     48,089
49,000            46,150   46,304                       5,000

45,000                                       43,602                                                           65.0
                                                            0                                                         61.6
                                                                                                                                    60.3          60.3
41,000
                                                        -5,000                                                               58.6          58.9
                                                                                                              60.0
37,000                                                           -3,997             -4,667
                                                       -10,000                               -7,570
33,000
                                                                                                              55.0
                                                       -15,000
29,000
                                                                          -15,853
25,000                                                 -20,000                                                50.0
         FY2015   FY2016   FY2017   FY2018   FY2019                                                                  FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019
                                                                                                                                                          19
2020年度配当方針

       配当方針: 以下の条件を満たす配当額を実施
             1株あたり年間 16 円以上、配当性向 30 %以上

                   基礎収益力の向上を図りつつ、
        2020年度は1株あたり年間 18円 の配当を実施予定

1株あたり年間配当額 (円)
                         18    18     18     18     18(予定)
                 14
          12




          2014   2015   2016   2017   2018   2019    2020
                                                            年度   20
スカパーJSATグループ
  プラン2020+
プラン2020+

                REPOWERING
                多様な人財登用
           人    従業員満足度の向上

                REBUILDING
                選択と集中と採算性の向上
     変わる   事業   新たなビジネスモデルとグローバル展開
                デジタルシフト

                REBRANDING
           会社   企業ブランドの再創生
                コーポレート・ガバナンス強化
                                      22
人 REPOWERING(働き方の大変革)

目指す状態                実現イメージ

                                   オフィス
①攻めの視点
                     自由な時間に
社員のモチベーション、
業務の生産性・創造性を高め
会社の業績を向上させる

                              職種とライフスタイルに合わせて
                                 好きな場所で働く
②守りの視点
オフィスに行けない状態になったとして
も、事業を支障なく継続する

社員はもとより社員の家族も健康で                           サテライト
あることを保つ                  自宅                 オフィス



                                                   23
事業 REBUILDING(メディア事業)


                 メディア事業
                従来の施策・事業




          成果が出ている施策・事業に注力
          成果創出に至らない場合は見極め

                選択と集中       24
 事業 REBUILDING(メディア事業)

  ファン・マーケティングの実現により、“コンテンツ+αの価値”を提供
                <プロ野球の例>                                       <ブンデスリーガの例>
・従来の全試合生中継、プロモーションのみならず、                                    ・20/21 シーズンから5シーズンの独占放送権、
 「プロ野球ファン」に寄り添う施策・サービスを追求し、                                  配信権獲得を含むパートナーシップを契約締結
 お客様へ届けていく                                                  ・これまでの放送権・配信権という概念を超えて、
                     全試合生中継
                                                             ブンデスリーガと日本のファンをつなぐための
                           番組
                                                             積極的なファン・マーケティングを実行する
                モノ                  イベント
                                           スカパー!
    限定グッズ                                  サヨナラ賞授賞式ご招待


                                                ファンに向けた
プロ野球アプリ スマホ

                                                                     ×
                                           広告
                                                メッセージ・コピー

全試合生配信               プロ野球ファン
          Web                         コール       ファンとの対話
プロ野球サイト
                     SNS        紙
       ファン交流
    リアルタイム情報提供                  放送スケジュールチラシ                                         25
事業 REBUILDING(宇宙事業)

                      新たな領域への進出
宇宙空間ビジネス                                           深宇宙ビジネス
                                 衛星通信・放送
                                                 探査・資源開発
   軌道上サービス
                 地球観測


 有人滞在                            地上局サービス


        Partnership                  Collaboration
                        輸送ビジネス

                         サブオービタル           ロケット製造・打ち上げ



                         低軌道           静止軌道


     他業種も含めパートナーと共に革新的な宇宙ビジネスを創出                             26
事業 REBUILDING

         これからのスカパーJSATグループ



                ❌


  メディアと宇宙の事業を併せ持つユニークな存在 ⇨ 当社の独自性




     “スカパーJSAT”という独自分野のビジネス開拓へ      27
会社 REBRANDING


 宇宙ビジネスの活性化     スカパーJSATといえば   社内スタートアップ制度
                 スカパー!>JSAT     アイデアの具現化




                 スカパーJSAT        独自性のある
宇宙業界のポテンシャル
                衛星事業30年の実績      新規事業の創出




           従来GEO
     当社事業への理解・共感を得て、企業価値を高めるため
           既存通信・放送

          企業ブランディングの活動強化                     28
会社 REBRANDING


■役員報酬制度改革によるガバナンス強化

  コーポレート・ガバナンス強化の一環として、既存の金銭報酬枠内で
  新株発行による取締役等への譲渡制限付株式報酬制度を導入予定。

  (目的)
  企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、
  株主の皆様と一層の価値共有を進め、企業の持続的成長と中長期的な
  企業価値の向上への貢献意識をより一層高める
  (対象)
  ㈱スカパーJSATホールディングス 取締役(社外取締役除く)
  スカパーJSAT㈱ 取締役、執行役員、理事


 ※当制度の導入は、2020年7月30日開催予定の第13回定時株主総会での議案の承認が前提となります。
                                                      29
参考資料
セグメント別 連結業績の推移(2018年度1Q ~ 2019年度4Q)
対前年同四半期⽐較

                                                                                                (百万円)

                             2018年度                                          2019年度

           1Q        2Q       3Q         4Q      通期        1Q       2Q        3Q        4Q       通期

営業収益      58,772    35,066    34,716    35,458   164,014   34,519   34,752    34,552   35,718    139,541

 メディア事業   25,857    25,368    25,160    25,109   101,495   24,985   24,822    24,213   23,715     97,645

   宇宙事業   35,541    12,266    12,221    13,359    73,389   12,570   12,893    13,180   14,910     53,533

 消去又は全社   △2,626    △2,569   △2,665     △3,009   △10,870   △3,037   △2,963   △2,842    △2,907   △11,637

営業利益        4,646    4,969     3,033     2,642    15,290    3,694    4,636     3,971    2,962     15,263

 メディア事業      797     2,055         19    △343      2,528      654    1,932     1,284    △794       3,076

   宇宙事業     4,034    3,082     3,170     3,142    13,430    3,225    2,875     2,855    3,946     12,901

 消去又は全社    △185      △168     △156       △157      △668     △185     △171     △168      △190      △714
                                                                                                        32
宇宙事業          営業収益構成比


                               宇宙事業 営業収益構成⽐
       100%

                  21%              22%           23%      25%
        80%



        60%       32%              31%           32%      30%


        40%



        20%
                  47%              47%           45%      45%


         0%
                 FY2016            FY2017        FY2018   FY2019
                             国内      放送     グローバル・モバイル
※2016年度、2018年度の防衛省向け通信衛星売却の影響を除く                                   33
連結貸借対照表
                    資産                                      負債・純資産
                                     (百万円)
                                                自己資本⽐率: 58.9 %        60.3%     (百万円)
          376,102          378,367                       376,102     378,367
                                                         37,846      47,782

         165,966           176,049                       114,240     101,641




         147,370           142,539
                                                         224,014     228,943

          9,490            8,731
          53,275           51,046

        2019年3月末          2020年3月末                      2019年3月末     2020年3月末

 流動資産     有形固定資産         無形固定資産       投資その他資産            流動負債      固定負債         純資産


                                                                                        34
連結キャッシュ・フロー
                                                    (百万円)

                                   2018年度         2019年度
                                     累計             累計
  営業活動によるキャッシュ・フロー                    25,898        28,879
  投資活動によるキャッシュ・フロー                   △33,469      △20,825
  フリー・キャッシュフロー (*1)                   △7,570         8,054
  財務活動によるキャッシュ・フロー                        9,362   △12,515
  現金及び現金同等物の期末残高(a)                   48,089        43,602
  有利子負債期末残高 (*2) (b)                 108,086       102,442
  純有利子負債期末残高 (b)-(a)                  59,996        58,839
    *1. 営業活動によるキャッシュフロー+投資活動によるキャッシュフロー
    *2. 借入金+無担保社債                                            35
2020年度投資計画
                                                                             (億円)
                         2019年度       2020年度
                                                   差異                   備考
                           実績           見込

 ① 設備投資額                    195          245            50
                                                             東京メディアセンター既存設備
     内訳:      メディア事業         107           62       △45      更新の投資額減少

                  宇宙事業        87          180           93   衛星の調達等


                   その他            2            3         1

 ② 事業投資                       7            6        △1
 ③ 営業CFに含まれる投資              147           17       △130      JCSAT-17

          ①+②+③   投資合計      349          268       △81

                                                   想定為替レート:1ドル=105円、1ユーロ120円
                                                                                    36
2020年度減価償却費見込み

                                                       (億円)

                   2019年度         2020年度
                                                 差異
                     実績             見込


 減価償却費                      233            228        △5

    内訳:   メディア事業             85             74        △11

           宇宙事業             145            154         +9

            その他               3              1        △3


                                                              37
新規加入件数の推移(ICカード)
                             199
 (千件)                                                                 ■
                              2
                                      176                      181
                    171       18
                                        2                        1
                                                                      ■
    155                2               10
                                                                11
      3               14
                                                134                   ■
     18                                          1     125
              119                                6      1
               2                                        5
              13
                              180
                                      164                       169
                     155
     134                                        126    118
              103




  FY2018/1Q   2Q     3Q       4Q    FY2019/1Q   2Q      3Q       4Q
  * 従来「新規」「再加入」として別々に集計していた加入件数を合算し、「新規」として集計しております(2019年度第3四半期開示資料より) 。
                                                                           38
解約率の推移( ICカード)
         解約率*1(四半期毎)          解約件数                       注:すべてスカパー!合計

  (千件)
                       6.2%                             6.0%
                                                 5.2%            5.6%
               4.8%           4.7%
       4.5%                            4.6%


                       201
                                                         194
                                                               183
                                                  168
                156            154
      147                               148




   FY2018/1Q     2Q    3Q      4Q    FY2019/1Q    2Q     3Q    4Q
   *1 各四半期の解約件数合計を前年度末の累計加入件数で除した率を表示しております。
    *2 従来「新規」「再加入」として別々に集計していた加入件数を合算し、「新規」として集計しているため、
   「再加入件数控除後の解約率」は算出しておりません。(2019年度第3四半期開示資料より)                         39
契約者支払単価*1
・スカパー!                                                                                        (円)
    3,304         3,310      3,243      3,208      3,256         3,290    3,246      3,248

       2,927      2,933      2,866       2,831                   2,913    2,869      2,870
                                                    2,879

        377        377        377        377         377          377      377        377
     FY2018/1Q     2Q          3Q        4Q       FY2019/1Q        2Q       3Q        4Q
     FY2018/1Q     2Q         3Q         4Q       FY2019/1Q       2Q       3Q         4Q
・スカパー!プレミアムサービス
    3,742   3,732            3,658      3,609      3,674         3,684    3,612      3,588 (円)


       3,298      3,291      3,217      3,168       3,235        3,245    3,174       3,150

        443        441        441        440         439          438      438        438
    FY2018/1Q      2Q         3Q         4Q       FY2019/1Q        2Q       3Q        4Q
     FY2017/1Q     2Q         3Q         4Q       FY2018/1Q       2Q       3Q         4Q
・スカパー!プレミアムサービス光
     5,284   5,283           5,228      5,238      5,254         5,258    5,249      5,241
                                                                                              (円)


       4,368      4,358       4,355      4,353      4,378         4,392   4,389       4,379


         916       925        873        885         876          866      860        862
     FY2018/1Q     2Q         3Q         4Q       FY2019/1Q        2Q      3Q          4Q
      FY2017/1Q    2Q         3Q         4Q       FY2018/1Q       2Q       3Q          4Q
                             基本料その他*2                      視聴料
*1. 契約者が支払う月額視聴料等の平均単価。従来「加入者」(ICカード数)単位で開示していた月額単価を、「契約者」単位に変更しております(2019年度第1四半期開示資料より)。
    契約者が支払う視聴料のうち、スカパー!では約30%を業務手数料として、スカパー!プレミアムサービスでは約100%を視聴料収入として営業収益認識しております。
*2. 基本料その他 基本料及びセットトップボックスレンタル料                                                                 40
顧客獲得費用総額(SAC)
                                                                                  (百万円)

                        4,073      4,013
     3,997

                         872        762
     1,059
               3,129
                                    641
                                              2,837                               2,841
                712
                         638                                           2,665
      631                                                                          262
                                                501
                                    568
                                                          2,267         597        495
                         673
                629                             552        417
      618                           159                                            190    70
                         177                                            517        197
                                    336
      242       476      252                    345        545
                                                  115                   207
      237
                179                             180        231          105 94
                217                                           95
                                                           131
                         1,460      1,543                                         1,624
     1,208                                     1,141                   1,143
                913                                        846


   FY2018/1Q    2Q        3Q         4Q      FY2019/1Q     2Q           3Q         4Q


               広告宣伝費   加入促進費     販売インセンティブ    加入キャンペーン費         その他   無料番組制作費 *
  * 広告宣伝費:各種媒体での広告宣伝費用、加入促進費:スカパー!加入促進のための費用(パンフレットや会場販促)
   販売インセンティブ:家電量販店や携帯キャリアへのインセンティブおよび取次手数料
   加入キャンペーン費:新規加入キャンペーン費用(アンテナサポート等)、無料番組制作費: BSスカパー!等の番組制作費用
   その他:加入獲得にかかるカスタマーセンター運営費用等                                                                  41
子会社業績
                                                                                                       (百万円)

                    SJC      SPCC      SPET      SPBC       SNET       JII      JMC       ENR      WWJ※
                             有料多チャン                         ネットワーク             移動体衛星通
                   放送プラッ               衛星基幹放送    コンテンツ制作              北米での衛              産業用ドロー
                             ネル放送等の                         サービス、シ             信(インマル              海外チャンネ
     事業内容          トフォーム、
                    衛星通信     カスタマーセ
                                       業務、衛星一
                                       般放送業務等
                                                 事業、番組供給
                                                   事業等      ステムインテ
                                                                      星回線販売
                                                                                サット等)
                                                                                         ンの設計、製
                                                                                                   ル運営事業等
                                                                       事業                 造、販売
                             ンター運営                          グレーション             サービス事業

   保有割合(%)           100.0     100.0     100.0      100.0      92.0    100.0      53.3     100.0

          FY2018   135,094     6,613    52,927      4,422     3,819    1,810     2,462      428        204
  営業収益
          FY2019   111,806     6,378    49,909      3,857     4,365    3,025     2,746      304        210

          FY2018    14,587      543      1,451       529        337      390       393     △950     △1,005
  営業利益
          FY2019    16,357      381       457        459        448    △355        369     △617      △613

          FY2018    15,736      542      1,458       529        340      435       411     △848     △1,008
  経常利益
          FY2019    16,968      387       464        459        466    △384        365     △918      △613

 SJC:スカパーJSAT株式会社                         SNET:株式会社衛星ネットワーク                 WWJ :WAKUWAKU JAPAN株式会社
 SPCC:株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ               JII:JSAT International Inc.
 SPET:株式会社スカパー・エンターテイメント                  JMC:JSAT MOBILE Communications株式会社
 SPBC:株式会社スカパー・ブロードキャスティング                ENR:株式会社エンルート
  ※WAKUWAKU JAPAN株式会社は2020年3月1日付けでスカパーJSAT株式会社に吸収合併されたため、
   FY2019のWAKUWAKU JAPAN株式会社の業績は2020年2月度までの数値を記載しております                                                       42
本資料に関するお問い合わせは、下記担当部までお願い致します。
     株式会社スカパーJSATホールディングス
                広報・IR部


            TEL:03-5571-1515
            FAX:03-5571-1760
       E-Mail:ir@skyperfectjsat.co.jp