9412 スカパーＪ 2020-06-25 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月25日
上 場 会 社 名 株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9412 URL https://www.skyperfectjsat.space/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米倉 英一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 仁藤 雅夫 (TEL) 03-5571-1500
定時株主総会開催予定日 2020年７月30日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 証券アナリスト、機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 139,541 △14.9 15,263 △0.2 16,088 △3.3 12,027 24.2
2019年３月期 164,014 12.7 15,290 △2.3 16,640 △0.4 9,681 △14.7
(注) 包括利益 2020年３月期 11,831百万円( 21.2％) 2019年３月期 9,764百万円( △14.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 40.49 － 5.4 4.3 10.9
2019年３月期 32.60 － 4.4 4.5 9.3
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 375百万円 2019年３月期 236百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 378,367 228,943 60.3 767.69
2019年３月期 376,102 224,014 58.9 745.26
(参考) 自己資本 2020年３月期 228,010百万円 2019年３月期 221,349百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 28,879 △20,825 △12,515 43,602
2019年３月期 25,898 △33,469 9,362 48,089
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,346 55.2 2.4
2020年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 5,346 44.4 2.4
2021年３月期(予想) － 9.00 － 9.00 18.00 66.8
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
営業収益 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 140,000 0.3 12,000 △21.4 12,500 △22.3 8,000 △33.5 26.94
(注) 2021年３月期の連結業績予想には、年度を通じて一定の新型コロナウイルス感染症の影響を見込んでおりますが、
今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 297,007,848株 2019年３月期 344,603,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期 －株 2019年３月期 47,595,852株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 297,007,848株 2019年３月期 297,007,848株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 5,948 － 5,115 △0.9 5,144 △0.7 5,334 △0.6
2019年３月期 5,948 △0.4 5,159 0.7 5,177 0.8 5,364 1.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 17.96 －
2019年３月期 18.06 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 181,992 160,478 88.2 540.32
2019年３月期 182,830 160,490 87.8 540.36
(参考) 自己資本
2020年３月期 160,478百万円 2019年３月期 160,490百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループ
の経営者の判断に基づいております。実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があ
ります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料Ｐ．５の「１．経営成績等の概況（４）今後の見
通し」をご参照ください。
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
（１）当社グループの概要 …………………………………………………………………………… 6
（２）セグメント別事業内容 ………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………… 16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………… 19
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………… 20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 26
５．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 27
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 27
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 29
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 30
個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 31
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 31
６．その他 ………………………………………………………………………………………………… 32
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 32
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復
基調が続いておりましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大により、年度末にかけて急速に悪化いたしました。
当社グループを取り巻く環境としては、メディア事業の分野では既存の有料放送市場が成熟している一方で、定額
制又は無料のインターネット動画配信サービス市場は急拡大しており、コンテンツ獲得及び顧客獲得の両面で国内外
の事業者との激しい競争が続いております。宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や５Ｇ（第５世
代移動通信システム）を活用した新たなサービスの登場による携帯電話基地局向けバックホール回線の需要が拡大す
る一方で、グローバルマーケットにおいて海外衛星オペレーターとの厳しい価格競争に直面しております。また、ベ
ンチャー投資の増加に伴い、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、安価なロケットの開発や大規模な
低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益 164,014 139,541 △24,472 △14.9％
営業利益 15,290 15,263 △27 △0.2％
経常利益 16,640 16,088 △552 △3.3％
税金等調整前当期純利益 15,515 15,492 △22 △0.1％
親会社株主に帰属する当期純利益 9,681 12,027 2,345 24.2％
なお、EBITDAは前期比８億円増加し、415億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計
として算定しております。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。
区分 主要な事業内容
メディア事業 メディア事業及びFTTH事業
宇宙事業 衛星通信事業、放送事業者向け衛星回線提供及び宇宙関連事業
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を
含めて記載しております。)
なお、当連結会計年度より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更して
おります。
＜メディア事業＞
・サービスの拡充及び差別化
（サービスの拡充）
テレビ１台分の料金で３台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー！ 基本プラン」の契約件数
は、2020年３月末時点で500千件（前期末比200千件増加）となりました。引き続き視聴環境を整備することにより、
視聴人数・視聴時間の増加及び満足度の向上を図り、解約抑止と加入者数の増加を目指してまいります。
「スカパー！ ４Ｋ」では、2019年９月から11月にわたり開催された「ラグビーワールドカップ2019」全48試合４Ｋ
生中継などのコンテンツを提供いたしました。また、テレビ視聴サービス（光ファイバーによる地上デジタル・ＢＳ
デジタル等の再送信サービス）では、2019年９月よりＢＳ／１１０度ＣＳ左旋４Ｋ８Ｋ放送の提供を開始し、現在放
送されている新４Ｋ８Ｋ衛星放送全チャンネルを視聴することが可能となりました。
お客様のさらなる利便性拡大に向けた取り組みとして、従来の「スカパー！ プレミアムサービス」に加え、「スカ
パー！ サービス」でも2019年10月よりWOWOWの放送を開始いたしました。今後、スカパー！ の豊富なチャンネルと
WOWOWのコンテンツを連動させ視聴料の拡大を図ってまいります。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
（コンテンツの差別化）
プロ野球はセ・パ12球団公式戦のテレビ生中継に加え、「スカパー！ オンデマンド」でも同時ライブ配信をしてお
ります。海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」は、全試合放送のほか、オンデマンド専用商品である「ブンデ
ス・ポルトガルLIVE」を配信しております。また、2020年３月１日には総合スポーツチャンネルスポーツライブ＋
（プラス）を開局し、2020年シーズンの放送権を獲得したプロ野球福岡ソフトバンクホークスの主催試合を中心に、
海外サッカーや国内サッカー、B．LEAGUE等のスポーツ中継を行い、スポーツコンテンツをより多くのお客様にお楽し
みいただけるようになりました。
音楽コンテンツでは、2020年１月に行われた「東方神起 LIVE TOUR 2019 ～XV～」最終公演を、ホーム・ライブ・
ビューイング形式により「ＢＳスカパー！ 」で独占生中継いたしました。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
新規（注） 解約 純増減 累計
当期 615千件 693千件 △78千件 3,170千件
前期比 △28千件 35千件 △63千件 △78千件
（注）従来の「新規加入件数」及び「再加入件数」を合算して表示しております。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 98,314 94,382 △3,932 △4.0 ％
セグメント間の内部営業収益等 3,181 3,263 82 2.6 ％
計 101,495 97,645 △3,849 △3.8 ％
営業利益 2,528 3,076 547 21.6 ％
セグメント利益（親会社株主に帰属
1,876 4,546 2,670 142.3 ％
する当期純利益）
視聴料収入の減少39億円により営業収益が減少いたしましたが、番組供給料の減少20億円や販売促進費用等の減少
22億円に加え、連結子会社間の吸収合併に伴う繰越欠損金の利用により法人税等が22億円減少したため、セグメント
利益は増加いたしました。
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
移動体通信の既存顧客による長期利用を目的として、2020年２月にJCSAT-17（軌道位置：東経136度）の打ち上げを
実施いたしました。今後、静止軌道上での性能確認試験を経て運用を開始する予定です。
航空機向けインターネット接続サービス事業者への衛星回線の提供は、導入機数の増加や機内利用の拡大により、
2019年度は堅調に推移しました。
グローバル・モバイルビジネスの拡大及び競争力の強化のため、2019年12月にハイスループット衛星（従来よりも
伝送容量を大幅に拡張した衛星。以下「HTS」）であるJCSAT-18（軌道位置：東経150度、軌道上名称：JCSAT-1C）の
打ち上げを実施し、2020年２月より運用を開始いたしました。また、前期に打ち上げたHTSのHorizons 3eは、順調に
収益を拡大しております。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
Planet Labs Inc．の保有する多数の超小型地球観測衛星群により高頻度で撮影された衛星画像販売サービスに関し
ては、政府系機関や民間の農業・災害対策・遠隔監視等の分野で順調に契約を獲得しております。さらに2019年11月
より、高頻度に船舶動静把握ができる「高頻度船舶検出サービス」の提供を開始いたしました。
宇宙航空研究開発機構（以下「JAXA」）が公示した「技術試験衛星９号機（ETS-9）バスの定常運用及び相乗りペイ
ロードの追加搭載等」について、2019年７月に当社グループが契約先として選定されました。今後は当該衛星の運用
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
を請け負うとともに、当社グループの静止軌道光学モニタを同衛星に相乗りさせ、新たなサービスの検討などに活用
いたします。また、JAXAより小型実証衛星４型を2019年12月に譲り受けました。これにより当社グループは低軌道衛
星を初めて自ら保有・運用することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
前期 当期 前期比 増減率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
営業収益
外部顧客への営業収益 65,700 45,159 △20,540 △31.3％
セグメント間の内部営業収益等 7,689 8,373 684 8.9％
計 73,389 53,533 △19,855 △27.1％
営業利益 13,430 12,901 △528 △3.9％
セグメント利益（親会社株主に帰属
8,231 8,029 △201 △2.5％
する当期純利益）
前期のＸバンド事業衛星１号機引渡による売上230億円の剥落等により、営業収益が減少いたしました。また、
Horizons 3eの収益は順調に拡大しておりますが、同衛星にかかる固定費の発生等により、セグメント利益は減少して
おります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は3,784億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）23億円増加いた
しました。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少45億円に加え、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が32億円
減少いたしましたが、JCSAT-17の調達等により仕掛品が157億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により195億円増加いたしましたが、減価償却費及びのれん償却額に
より242億円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は1,494億円となり、前期比27億円減少いたしました。
主な要因はＸバンド事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少56億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,289億円となり、前期比49億円増加いたしました。
主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加67億円であり、主な減少は子会社
であるWAKUWAKU JAPAN㈱の株式を追加取得したこと等による非支配株主持分の減少17億円であります。なお、2019
年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で、自己株式47,595,852株の消却を実施いたしまし
た。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ262億円減少しております。また、自己資本比率は60.3％とな
り、前期比1.4ポイント増加いたしました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん
償却額の合計397億円に加え、売上債権の減少31億円がありましたが、たな卸資産の増加159億円及び法人税等の支
払55億円等により、289億円の収入(前期は259億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出198億円等により208億
円の支出(前期は335億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出52億円、配当金支払による支出53億円、連
結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出19億円等により125億円の支出(前期は94億円の収入)となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比45億円減少し、436億円となりまし
た。
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（４）今後の見通し
メディア事業においては、既存の有料放送市場が成熟し、定額制または無料のインターネット動画配信サービス
との顧客獲得競争やスポーツを中心としたコンテンツの獲得競争が激化していることに加え、新型コロナウイルス
感染拡大の影響により、各種スポーツの開幕延期、音楽ライブの中止・延期等もあり、視聴料関連収入が減少する
と想定しています。このような環境下、各種施策の選択と集中を行い事業構造の改革を行うとともに、当社顧客基
盤を活用した生活提案型サービスを提供するLIFE事業など新規事業による新たな収益の獲得を図ります。
2020年度の加入件数はスカパー！ ３サービス合計で、ICカード数で82千件の純減(前期78千件純減)、契約者数で
136千件の純減(前期157千件純減)、解約率はICカード数で23.2％(前期21.5％)、契約者数で23.4％(前期21.2％)、
累計加入件数はICカード数で3,088千件(前期3,170千件)、契約者数で2,492千件（前期2,627千件）を見込んでおり
ます。また、光ファイバーを利用した再送信サービスの提供世帯数は2,405千件（前期2,336千件）を見込んでおり
ます。
宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空機の減便等により、移動体向けに提供している衛
星回線利用が大きな影響を受ける見込みです。このような環境において、５Ｇを活用した新たなサービスの登場に
よる携帯電話基地局向けバックホールなどの成長分野への販売を推し進めながら、顧客の維持・拡大に向け、静止
衛星以外の新規通信インフラ事業及びビジネスインテリジェンス事業など、新たなサービスや事業展開の拡大を図
ってまいります。
2020年度は、新型コロナウイルスの影響による収益減少がある一方で、2020年２月19日に打ち上げに成功した通
信衛星「JCSAT-17」が４月よりサービスを開始しており利益貢献が見込まれます。
その結果、2020年度の連結業績は、営業収益は140,000百万円(前期比0.3％増)、営業利益は12,000百万円(前期比
21.4％減)、経常利益は12,500百万円(前期比22.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円(前期比
33.5％減)を見込んでおります。
なお、2020年度は、１株当たりの配当金は年間18円を見込んでおります。
（注）前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当
社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性がありま
す。また上記の通り、新型コロナウイルスの影響は年度を通じて一定程度見込んでおりますが、今後の状況の
変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定
めておりますが、その権限の行使に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置づけております。配当につ
いては、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水
準及び配当性向等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定することを基本方針としており
ます。
第13期配当につきましては、2019年12月２日を効力発生日として実施した１株当たり９円の中間配当に加えて、
2020年６月25日開催の取締役会において１株当たり９円の期末配当を決議しております。この結果、第13期の年間
の配当金は１株当たり18円となります。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
(1) 当社グループの概要
当社は、2007年４月２日に、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(以下、「スカイパーフェクTV」)と
ジェイサット㈱(以下、「JSAT」)が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。そ
の後、2008年３月31日に宇宙通信㈱(以下、「SCC」)を子会社化し、2008年10月１日には、スカイパーフェクTVを存
続会社としてJSAT及びSCCの３社が合併した新会社(スカパーJSAT㈱以下、「スカパーJSAT」)を中核事業子会社とす
るグループとなりました。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
(2) セグメント別事業内容
当社の報告セグメントは、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービス
の提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」と、放送
事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを
提供する「宇宙事業」としております。
① メディア事業
メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供
する「スカパー！ 」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約260チャンネル(デジタルラ
ジオ100チャンネルを含む)を提供する「スカパー！ プレミアムサービス」、また、NTTグループの光ファイバー網
を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービスや集合住宅及び戸建て住宅向けに展開している「スカパ
ー！ プレミアムサービス光」を提供しております。また、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告
宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。更に、従来型
の有料多チャンネル放送サービスに加え、インターネット回線経由のOTTサービスとして「スカパー！ オンデマン
ド」や新たに当社顧客基盤を活用した生活提案型サービスなどを提供するLIFE事業にも取り組んでおります。
メディア事業には、スカパーJSATのメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパ
ー・エンターテイメント、コンテンツ制作業務などを行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパー
JSATの子会社である㈱スカパー・カスタマーリレーションズが関わっております。
② 宇宙事業
宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用して、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する
放送事業者に衛星回線を提供するとともに、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政
府機関・公共団体、企業内通信、国際データ通信、移動体通信等に向け通信サービスを提供するものです。また、
新たにデータ解析サービスなどを提供するビジネスインテリジェンス事業にも取り組んでおります。
宇宙事業には、スカパーJSATの宇宙事業部門を中心として、スカパーJSATの子会社である㈱衛星ネットワーク、
JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT International Inc.、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱エン
ルートが関わっております。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
当社グループの事業系統図
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適
用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 28,590 25,103
売掛金 77,520 74,369
リース債権 3,063 2,910
有価証券 19,499 18,498
番組勘定 1,407 1,202
商品 632 864
仕掛品 31,602 47,273
貯蔵品 320 282
短期貸付金 202 1,198
未収入金 343 535
その他 3,228 4,477
貸倒引当金 △445 △669
流動資産合計 165,966 176,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,667 9,630
機械装置及び運搬具（純額） 22,337 27,203
通信衛星設備（純額） 93,147 96,373
土地 2,924 2,924
建設仮勘定 15,422 154
その他（純額） 3,870 6,253
有形固定資産合計 147,370 142,539
無形固定資産
のれん 2,701 1,823
ソフトウエア 6,726 6,847
その他 62 60
無形固定資産合計 9,490 8,731
投資その他の資産
投資有価証券 20,565 20,312
長期貸付金 20,023 18,578
繰延税金資産 9,502 9,065
その他 3,184 3,089
投資その他の資産合計 53,275 51,046
固定資産合計 210,136 202,318
資産合計 376,102 378,367
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 358 419
1年内償還予定の社債 － 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,208 6,467
未払金 10,340 12,392
未払法人税等 2,393 734
視聴料預り金 8,222 8,066
前受収益 2,881 7,154
賞与引当金 605 655
その他 7,837 6,892
流動負債合計 37,846 47,782
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 82,878 75,974
繰延税金負債 427 344
役員退職慰労引当金 6 6
退職給付に係る負債 6,002 6,023
資産除去債務 2,203 2,298
その他 2,723 1,993
固定負債合計 114,240 101,641
負債合計 152,087 149,423
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 158,054 131,984
利益剰余金 79,823 86,504
自己株式 △26,268 －
株主資本合計 221,609 228,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 293 △72
繰延ヘッジ損益 △736 △649
為替換算調整勘定 482 500
退職給付に係る調整累計額 △299 △256
その他の包括利益累計額合計 △260 △477
非支配株主持分 2,665 932
純資産合計 224,014 228,943
負債純資産合計 376,102 378,367
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 164,014 139,541
営業原価 111,315 90,188
営業総利益 52,698 49,353
販売費及び一般管理費 37,407 34,090
営業利益 15,290 15,263
営業外収益
受取利息 2,183 2,277
受取配当金 23 9
持分法による投資利益 236 375
為替差益 64 －
助成金収入 202 103
その他 314 240
営業外収益合計 3,025 3,007
営業外費用
支払利息 1,630 1,826
為替差損 － 16
その他 45 339
営業外費用合計 1,675 2,181
経常利益 16,640 16,088
特別利益
投資有価証券売却益 46 －
関係会社株式売却益 74 －
受取損害賠償金 39 －
特別利益合計 161 －
特別損失
減損損失 112 92
投資有価証券評価損 1,156 503
その他 17 －
特別損失合計 1,286 595
税金等調整前当期純利益 15,515 15,492
法人税、住民税及び事業税 6,015 3,190
法人税等調整額 23 292
法人税等合計 6,039 3,483
当期純利益 9,476 12,009
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △205 △18
親会社株主に帰属する当期純利益 9,681 12,027
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(連結包括利益計算書)
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,476 12,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 △366
繰延ヘッジ損益 1,065 138
為替換算調整勘定 △815 18
退職給付に係る調整額 △40 42
持分法適用会社に対する持分相当額 36 △11
その他の包括利益合計 288 △177
包括利益 9,764 11,831
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,034 11,809
非支配株主に係る包括利益 △269 22
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,054 75,487 △26,268 217,274
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346
親会社株主に帰属する
9,681 9,681
当期純利益
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,335 － 4,335
当期末残高 10,000 158,054 79,823 △26,268 221,609
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 196 △1,844 1,294 △259 △612 2,973 219,634
当期変動額
剰余金の配当 △5,346
親会社株主に帰属する
9,681
当期純利益
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
96 1,107 △812 △39 352 △307 44
当期変動額（純額）
当期変動額合計 96 1,107 △812 △39 352 △307 4,380
当期末残高 293 △736 482 △299 △260 2,665 224,014
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 158,054 79,823 △26,268 221,609
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346
親会社株主に帰属する
12,027 12,027
当期純利益
自己株式の消却 △26,209 26,209 －
非支配株主との取引に
△144 △144
係る親会社の持分変動
その他 283 59 342
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △26,070 6,681 26,268 6,879
当期末残高 10,000 131,984 86,504 － 228,488
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 293 △736 482 △299 △260 2,665 224,014
当期変動額
剰余金の配当 △5,346
親会社株主に帰属する
12,027
当期純利益
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△1,715 △1,860
係る親会社の持分変動
その他 △342 △342 －
株主資本以外の項目の
△23 86 18 42 124 △16 107
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △366 86 18 42 △217 △1,732 4,928
当期末残高 △72 △649 500 △256 △477 932 228,943
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,515 15,492
減価償却費 22,513 23,316
減損損失 112 92
のれん償却額 878 878
受取利息及び受取配当金 △2,206 △2,287
支払利息 1,630 1,826
持分法による投資損益（△は益） △236 △375
売上債権の増減額（△は増加） △19,530 3,149
投資有価証券評価損益（△は益） 1,156 503
関係会社株式売却損益（△は益） △74 －
番組勘定の増減額（△は増加） 96 205
未収入金の増減額（△は増加） 2,024 △192
たな卸資産の増減額（△は増加） 12,651 △15,866
未払金の増減額（△は減少） △1,485 2,052
前受収益の増減額（△は減少） 418 4,275
リース債権の増減額（△は増加） △951 152
その他 136 683
小計 32,649 33,907
利息及び配当金の受取額 1,608 2,285
利息の支払額 △1,389 △1,845
法人税等の支払額 △6,969 △5,467
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,898 28,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △600
有価証券の償還による収入 － 600
有形固定資産の取得による支出 △19,315 △17,235
無形固定資産の取得による支出 △3,193 △2,516
投資有価証券の取得による支出 △679 △670
貸付金の回収による収入 － 198
関係会社株式の取得による支出 △4,591 △560
関係会社株式の売却による収入 1,104 －
長期貸付けによる支出 △7,132 －
その他 339 △40
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,469 △20,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △84 △69
長期借入れによる収入 49,088 －
長期借入金の返済による支出 △34,260 △5,203
配当金の支払額 △5,342 △5,342
非支配株主への配当金の支払額 △38 △39
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △1,860
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,362 △12,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,784 △4,486
現金及び現金同等物の期首残高 46,304 48,089
現金及び現金同等物の期末残高 48,089 43,602
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連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10社
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱衛星ネットワーク
㈱スカパー・エンターテイメント
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
㈱エンルート
当連結会計年度において、WAKUWAKU JAPAN㈱は、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱に吸収合併されまし
た。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 6社
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他5社
(2) 持分法適用の関連会社数 18社
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
㈱エー・ティー・エックス
㈱THReee entertainment 他11社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT InternationalInc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決
算上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
b. その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりま
す。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっ
ております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～50年
機械装置及び運搬具 ：２～17年
通信衛星設備 ：11～15年
その他 ：２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、放送事業者が加入者に債権を有している基本料や視聴料等に対して、当社グループが料金収納サービス
を行うことに伴って発生した売掛金については、加入者からの過去の一定期間の回収実績を勘案して計上してお
ります。
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② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度
負担分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10～19年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(10～12年)による定額法により費用
処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ
開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
なお、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の取得に係るのれんの償却期間は15年であります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金の
ほか、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について
僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「有価証券評価益」（当連結会計年度４百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「有価証券評価益」に表示していた０
百万円及び「その他」に表示していた314百万円は、「その他」314百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券評価損益（△
は益）」（当連結会計年度△３百万円）及び「投資有価証券売却損益（△は益）」（当連結会計年度△０百万円）
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「有価証券評価損益（△は益）」に表示していた11百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示してい
た△46百万円及び「その他」に表示していた171百万円は、「その他」136百万円として組替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却に
よる収入」（当連結会計年度０百万円）及び「出資金の分配による収入」（当連結会計年度32百万円）は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた354百万円、「出資金の分配による収入」に表示していた４百
万円及び「その他」に表示していた△19百万円は、「その他」339百万円として組替えております。
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額 4,819百万円 4,480百万円
退職給付に係る負債 1,850 1,855
税務上の繰越欠損金(注２) 2,978 1,232
資産除去債務 676 711
繰延ヘッジ損益 676 540
投資有価証券評価損 396 376
その他 2,870 2,979
繰延税金資産小計 14,268 12,176
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２) △2,978 △1,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,291 △1,292
評価性引当額小計(注１) △4,270 △2,354
繰延税金資産合計 9,997 9,822
繰延税金負債
在外子会社における減価償却不足額 △522 △641
資産除去債務に対応する除去費用 △320 △314
その他 △80 △145
繰延税金負債合計 △922 △1,101
繰延税金資産の純額 9,074 8,720
(注１)評価性引当額が1,916百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務
上の繰越欠損金の利用であります。
(注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 49 36 42 41 42 2,765 2,978
評価性引当額 △49 △36 △42 △41 △42 △2,765 △2,978
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) 36 42 41 42 44 1,024 1,232
評価性引当額 △36 △42 △41 △42 △44 △854 △1,061
繰延税金資産 － － － － － 170 170
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
評価性引当額の増減額 6.1 △10.0
のれん償却額 1.7 1.7
持分法による投資損益 △0.5 △0.7
その他 0.4 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.9 22.5
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
（1）取引の概要
・結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ：WAKUWAKU JAPAN㈱
事業の内容 ：海外に向けた日本コンテンツの配信
・企業結合日
2019年９月６日
・企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
・結合後企業の名称
変更ありません。
・その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であります。当該追加取得は、WAKUWAKU JAPAN㈱を完全子会社とす
ることで、より機動的な事業展開を実現することを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
（3）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,860百万円
取得原価 1,860百万円
（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
144百万円
（5）その他
WAKUWAKU JAPAN㈱は、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱を存続会社として、2020年３月１日付で吸
収合併しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、
取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メ
ディア事業」及び「宇宙事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供
を行うとともに、通信衛星や光ファイバ等の回線を利用して放送を行う事業です。「宇宙事業」は、放送事業者にト
ランスポンダ(衛星中継器)を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サー
ビスを提供する事業です。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、セグメント利益を「営業利益」から「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しておりま
す。
当該変更は、当社の報告セグメントの基礎となるスカパーJSAT㈱が実施した組織変更に伴い、各報告セグメントの
業績等についてより実態に即した評価・分析を行い、経営責任の明確化を図ることを目的として行ったものでありま
す。
なお、スカパーJSAT㈱は2019年７月１日付で、各事業セグメントの採算性向上、意思決定の迅速化及び事業領域の
拡大に対応するため、技術運用部門を廃止し「メディア事業部門」及び「宇宙事業部門」に編入すること等の組織変
更を行っておりますが、報告セグメントの区分方法に変更はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント利益を記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 計 調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 98,314 65,700 164,014 － 164,014
セグメント間の
3,181 7,689 10,870 △10,870 －
内部営業収益又は振替高
計 101,495 73,389 174,885 △10,870 164,014
営業利益 2,528 13,430 15,959 △668 15,290
セグメント利益（親会社株主
1,876 8,231 10,108 △426 9,681
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 51,949 272,514 324,464 51,638 376,102
その他の項目
減価償却費 7,770 14,292 22,062 450 22,513
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,596 14,158 18,755 － 18,755
有形固定資産及び
13,834 9,913 23,748 85 23,833
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△426百万円は、セグメント間取引４百万円と各報告セグメントに配分していない
全社損益(全社収益と全社費用の純額)△431百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額51,638百万円は、セグメント間の相殺消去△552百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産52,191百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額450百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 計 調整額 連結財務諸表
(注１) 計上額(注２)
営業収益
外部顧客への営業収益 94,382 45,159 139,541 － 139,541
セグメント間の
3,263 8,373 11,637 △11,637 －
内部営業収益又は振替高
計 97,645 53,533 151,179 △11,637 139,541
営業利益 3,076 12,901 15,977 △714 15,263
セグメント利益（親会社株主
4,546 8,029 12,576 △549 12,027
に帰属する当期純利益）
セグメント資産 54,950 276,095 331,045 47,321 378,367
その他の項目
減価償却費 8,510 14,471 22,982 334 23,316
のれんの償却額 － 878 878 － 878
持分法適用会社への投資額 4,770 13,631 18,402 － 18,402
有形固定資産及び
10,663 8,705 19,369 163 19,533
無形固定資産の増加額
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△549百万円は、セグメント間取引△７百万円と各報告セグメントに配分していな
い全社損益(全社収益と全社費用の純額)△541百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額47,321百万円は、セグメント間の相殺消去△525百万円、各報告セグメントに配分
していない全社資産47,846百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係
る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費でありま
す。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
防衛省 24,461 宇宙事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 16 96 － 112
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
減損損失 － 92 － 92
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 2,701 － 2,701
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
メディア事業 宇宙事業 調整額 計
当期償却額 － 878 － 878
当期末残高 － 1,823 － 1,823
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、
負ののれん発生益109百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資利益」に含めており
ます。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 745.26円 767.69円
１株当たり当期純利益金額 32.60円 40.49円
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 9,681 12,027
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
9,681 12,027
(百万円)
期中平均株式数(株) 297,007,848 297,007,848
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61 102
関係会社短期貸付金 － 5,000
未収入金 4,228 2,231
関係会社預け金 5,166 5,626
その他 55 655
流動資産合計 9,512 13,615
固定資産
有形固定資産
建物 352 311
工具、器具及び備品 5 4
有形固定資産合計 357 316
無形固定資産
ソフトウエア 9 36
無形固定資産合計 9 36
投資その他の資産
関係会社株式 152,913 152,913
関係会社長期貸付金 20,000 15,000
繰延税金資産 35 108
その他 1 2
投資その他の資産合計 172,950 168,024
固定資産合計 173,317 168,376
資産合計 182,830 181,992
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払金 57 82
未払法人税等 1,059 1
その他 313 518
流動負債合計 1,430 5,602
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 500 500
資産除去債務 409 411
固定負債合計 20,909 15,911
負債合計 22,339 21,513
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
その他資本剰余金 68,585 42,376
資本剰余金合計 168,585 142,376
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 8,113 8,102
利益剰余金合計 8,113 8,102
自己株式 △26,209 －
株主資本合計 160,490 160,478
純資産合計 160,490 160,478
負債純資産合計 182,830 181,992
― 28 ―
株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 5,948 5,948
販売費及び一般管理費 788 833
営業利益 5,159 5,115
営業外収益
受取利息 155 155
その他 5 15
営業外収益合計 161 171
営業外費用
支払利息及び社債利息 142 142
その他 0 0
営業外費用合計 142 142
経常利益 5,177 5,144
税引前当期純利益 5,177 5,144
法人税、住民税及び事業税 △117 △117
法人税等調整額 △69 △72
法人税等合計 △186 △190
当期純利益 5,364 5,334
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,094 8,094 △26,209 160,471 160,471
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346 △5,346 △5,346
当期純利益 5,364 5,364 5,364 5,364
自己株式の消却 － －
当期変動額合計 － － － － 18 18 － 18 18
当期末残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,113 8,113 △26,209 160,490 160,490
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本 純資産合計
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 合計
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 10,000 100,000 68,585 168,585 8,113 8,113 △26,209 160,490 160,490
当期変動額
剰余金の配当 △5,346 △5,346 △5,346 △5,346
当期純利益 5,334 5,334 5,334 5,334
自己株式の消却 △26,209 △26,209 26,209 － －
当期変動額合計 － － △26,209 △26,209 △11 △11 26,209 △11 △11
当期末残高 10,000 100,000 42,376 142,376 8,102 8,102 － 160,478 160,478
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株式会社スカパーＪＳＡＴホールディングス(9412) 2020年３月期 決算短信
個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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６．その他
（１）役員の異動
2020年６月25日発表の「当社及び子会社の役員人事内定のお知らせ」をご参照下さい。
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