9409 テレビ朝日ＨＤ 2020-05-14 15:00:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 株式会社テレビ朝日ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9409 URL https://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長・ＣＥＯ （氏名） 早河 洋
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長 （氏名） 小林 直治 TEL 03-6406-1115
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 293,638 △2.7 12,565 △22.3 32,048 67.8 26,398 105.0
2019年3月期 301,744 △0.3 16,164 △13.3 19,097 △13.4 12,879 △18.7
（注）包括利益 2020年3月期 11,067百万円 （△40.0％） 2019年3月期 18,445百万円 （△16.8％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 248.58 ― 7.5 7.1 4.3
2019年3月期 120.18 ― 3.8 4.3 5.4
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 17,748百万円 2019年3月期 1,477百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 447,549 352,518 78.5 3,380.36
2019年3月期 452,000 353,757 77.4 3,264.51
（参考） 自己資本 2020年3月期 351,463百万円 2019年3月期 349,830百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 24,513 △16,450 △9,878 39,709
2019年3月期 20,273 △21,260 △7,430 41,533
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 5,372 41.6 1.6
2020年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 4,298 16.1 1.2
2021年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 ―
（注） 2019年3月期 期末配当金30円00銭には、記念配当10円00銭が含まれております。
3. 2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日∼2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが困難なことから、現時
点では未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 108,529,000 株 2019年3月期 108,529,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 4,556,957 株 2019年3月期 1,367,273 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 106,195,528 株 2019年3月期 107,163,427 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としております。なお、
業績予想に関する事項等につきましては【添付資料】P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2020年5月14日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
[添付資料の目次]
１． 経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(１)当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(２)当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(３)当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(４)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・ P. 5
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
３． 連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(１)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(３)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
(４)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
(５)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
４． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルス感
染症の影響により、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポ
ット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は 2,936 億 3 千 8 百万円（前期比△2.7％）、
売上原価、販売費及び一般管理費の合計が 2,810 億 7 千 3 百万円（同△1.6％）となりました結果、
営業利益は 125 億 6 千 5 百万円（同△22.3％）となりました。また、東映株式会社の株式を追加
取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額 15,338 百万円を持分法による投
資利益に計上したことなどにより経常利益は 320 億 4 千 8 百万円（同＋67.8％） 親会社株主に帰
、
属する当期純利益は 263 億 9 千 8 百万円（同＋105.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率 時～24 時）
（6 7.7％、ゴールデンタイム（19 時～22 時）10.8％、
プライムタイム（19 時～23 時）11.0％、プライム 2（23 時～25 時）5.2％となり、全て 2 位で終
了し、トップグループを維持しております。
当連結会計年度は、1 年を通して開局 60 周年記念の強力なコンテンツを編成しました。5 夜連
続ドラマスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」や「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」「相棒
season18」などが高視聴率を記録したほか、「ミュージックステーション ウルトラ ＳＵＰＥＲ
ＬＩＶＥ 2019」「氷と雪に閉ざされた秘境の地 天空のヒマラヤ部族 決死の密着取材 150 日
間」「フィギュアスケートグランプリファイナル 2019」などの大型特番・大型スポーツ中継が好
結果を残しました。レギュラー番組では「報道ステーション」が 5 年ぶりの高さとなり、バラエ
ティー番組では「ナニコレ珍百景」が好調な日曜に加え、4 月改編で「10 万円でできるかな」を
投入した月曜、10 月にゴールデン 3 番組を改編した金曜がベースアップした結果、10 月・1 月ク
ールで 2 クール連続のプライムトップを獲得し、ゴールデン・プライム帯ともに 4 年ぶりの高さ
となりました。
全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が自己最高を更新し、初めて同時間帯の全局トップ
を獲得するなど、午前帯のベルト番組から 1 日の良い流れを作り、5 回の月間トップを獲得しま
した。
「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」
連続ドラマでは、 （平均 18.5％）「相棒 season18」
、 （平
均 14.8％）が 2019 年度民放連続ドラマの平均視聴率 1 位・2 位を獲得し、「緊急取調室」（平均
13.2％）が 4 位、「特捜 9」（平均 13.0％）が 5 位と、ベスト 5 に 4 作品がランクインしました。
さらに開局 60 周年記念番組として 1 年間を通して放送した「科捜研の女」
（平均 11.6％）「やす
、
らぎの刻～道」（平均 5.0％）も堅調な結果となりました。
スポーツでは、「世界野球プレミア 12・決勝 日本×韓国」（19.2％）が高視聴率を獲得し、フ
ィギュアスケートでは「世界フィギュアスケート国別対抗戦 2019 女子フリー」（14.6％） 「グ
や
ランプリシリーズ・カナダ大会 男女フリー」（15.8％） 「グランプリファイナル
、 女子ショー
ト・男子フリー」（15.4％）が好結果となりました。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
正月三が日は、｢相棒 元日スペシャル」などが高視聴率となり、プライムタイムは 12 年連続、
ゴールデンタイムは 6 年連続のトップを獲得、三が日を含む 2020 年 1 月第 1 週の週平均でもゴー
ルデン・プライム帯で 2 冠となりました。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き
続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。また、単発番
組につきましては、「世界野球プレミア 12」や開局 60 周年記念番組である 5 夜連続ドラマスペシ
ャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州 2019」「世界フィギュアスケート国別対抗戦
2019」などで増収を図ったものの、前期の「2018FIFA ワールドカップロシア」「AFC アジアカップ
2019」の反動減により、減収となりました。以上の結果、タイム収入合計は 840 億 6 千 6 百万円
（前期比△2.7％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回るなど低調に推移したことから減収とな
りました。業種別では、「官公庁・団体」「エネルギー・素材・機械」などが好調な一方で、「化粧
品・トイレタリー」「情報・通信」「趣味・スポーツ用品」などは減収となりました。以上の結果、
スポット収入は 924 億 9 千 4 百万円（同△8.9％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は 261 億 1 千万円（同△2.7％） 番組販売収入は 131 億 6 千 8 百万円 (同
、
＋1.5％)、その他収入は 234 億 4 千 3 百万円（同＋2.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は 2,392 億 8 千 3 百万円 (同△4.5％)、営業費用は 2,322
億 8 千 3 百万円 (同△2.7％) となりました結果、営業利益は 70 億円（同△40.7％）となりまし
た。
②音楽出版事業
「ケツメイシ」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売
上高は 98 億 6 千 7 百万円（前期比＋0.0％）、営業費用は 88 億 4 千 9 百万円（同△2.1％）となり
ました結果、営業利益は 10 億 1 千 8 百万円（同＋24.2％）となりました。
③その他事業
インターネット事業は、株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ＡｂｅｍａＴＶ」が、ア
プリダウンロード数累計 5,000 万を達成し、目標としている WAU（ウイークリーアクティブユーザ
ー）の 1,000 万も突破の回数が増えるなど堅調に推移しました。また、ａｕビデオパスや広告付き
無料見逃し動画配信サービス「テレ朝キャッチアップ」などでは、「相棒 season18」をシリーズ
史上初めて地上波放送直後からドラマ本編の見逃し配信を開始するなど、戦略的に事業の拡大を行
い、利用者が増えるとともに、広告収入も順調に伸びています。さらに、動画配信事業「新日本プ
ロレスワールド」は日本のプロレス団体としては初めてとなるエンタテインメントの殿堂 マディ
ソン・スクエア・ガーデンでの興行の全世界生配信を行うなどアメリカを含めた海外のファンを広
げ、グローバルコンテンツとして成長を続けております。
イベント事業では、6 回目となる「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ
ＳＴＡＴＩＯＮ」を 7 月 13 日から 44 日間にわたって開催したほか、2 大都市で開催している恒例
の音楽フェス「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル 2019」や開局 60 周年の冠主催で
開催し 35 万人を動員した 4 つの大型イベント「ブルーマングループワールドツアー IN JAPAN」
「SUMMER SONIC 2019」「テレビ朝日ドリームフェスティバル 2019」「QUEEN+ADAM LAMBERT THE
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
RHAPSODY TOUR」が大好評を博しました。また、「ＥＸ ＴＨＥＡＴＥＲ ＲＯＰＰＯＮＧＩ」で
は夏祭り期間中に開催した HiHi Jets・美 少年をメインとしたジャニーズ Jr.たちが歌やダンスで
競い合う「パパママ一番 裸の少年 夏祭り！」など、様々なエンタテインメントプログラムをラ
インナップし、高い稼働率で堅調な運営を行いました。
ショッピング事業は、通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率を背景に、ヒット商品にも恵まれ、
増収となりました。
出資映画事業は、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」がシリーズ歴代第 2 位の興行収入 50
億 2 千万円、「劇場版おっさんずラブ ～ＬＯＶＥ ｏｒ ＤＥＡＤ～」が興行収入 26 億 5 千万円
の大ヒットを記録したことに加え、「クレヨンしんちゃん」や「仮面ライダー」「スーパー戦隊」
シリーズの劇場版も安定した興行成績となりました。
ＤＶＤ販売は、多くの販売数が見込める「おっさんずラブ-in the sky-」や人気シリーズ「相棒」
など、様々なタイトルをリリースしました。
以上により、その他事業の売上高は 583 億 8 千 8 百万円 (前期比＋7.4％)、営業費用は 537 億
8 千 9 百万円 (同＋5.9％)となりました結果、営業利益は 45 億 9 千 8 百万円（同＋29.0％）とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は 1,555 億 3 千 2 百万円で、前連結会計年度末に比べ 202 億 2 千 9 百万円の減少とな
りました。これは、有価証券が 269 億 9 千 4 百万円減少したことなどによります。
固定資産は 2,920 億 1 千 6 百万円で、前連結会計年度末に比べ 157 億 7 千 9 百万円の増加とな
りました。これは、投資有価証券が 77 億 7 千 5 百万円、土地が 27 億 3 千 8 百万円増加したこと
などによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 44 億 5 千万円減少し、4,475 億 4 千 9 百万円
となりました。
流動負債は 636 億 2 千 7 百万円で、前連結会計年度末に比べ 12 億 9 千万円の増加となりました。
これは、未払費用が 11 億 8 千 5 百万円増加したことなどによります。
固定負債は 314 億 3 百万円で、前連結会計年度末に比べ 45 億 2 百万円の減少となりました。こ
れは、繰延税金負債が 57 億 5 千 2 百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 32 億 1 千 2 百万円減少し、950 億 3 千万円と
なりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 12 億 3 千 8 百万円減少し、3,525 億 1 千 8 百
万円となりました。この結果、自己資本比率は 78.5％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 18 億 2 千 3 百万円
減少し、397 億 9 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、245 億 1 千 3 百万円の収入となり、前連結会計年度
に比べ収入額が 42 億 3 千 9 百万円増加しました。これは、売上債権の増減額が 35 億 9 千 9 百
万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、164 億 5 千万円の支出となり、前連結会計年度に比
べ支出額が 48 億 9 百万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が 149 億円減少、
投資有価証券の取得による支出が 90 億 3 千万円増加したものの、有価証券の取得による支出が
306 億円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、98 億 7 千 8 百万円の支出となり、前連結会計年度に
比べ支出額が 24 億 4 千 8 百万円増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株
式の取得による支出が 31 億 9 千 9 百万円増加したことなどによるものです。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレビ広告市況などの当社グループの事業環境に多大な
影響を与えており、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021 年 3 月期の連
結業績予想につきましては、未定としております。今後、業績予想の開示が可能となった段階で、
速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・
ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業
基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な
普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した
特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。
2020 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金は 20 円とする予定であります。既に実施いたしました
中間配当金 20 円と合わせて年間配当金は 1 株当たり 40 円となります。
また、2021 年 3 月期の 1 株当たり配当金につきましては、中間配当金 20 円、期末配当金 20 円、
年間配当金 40 円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財
務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,908 39,534
受取手形及び売掛金 78,534 74,417
有価証券 44,400 17,405
たな卸資産 10,571 11,791
その他 12,422 12,455
貸倒引当金 △73 △71
流動資産合計 175,762 155,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 28,957 29,825
機械装置及び運搬具（純額） 16,897 18,394
土地 43,700 46,438
リース資産（純額） 5,337 5,194
その他（純額） 5,748 7,368
有形固定資産合計 100,642 107,221
無形固定資産
その他 6,373 6,651
無形固定資産合計 6,373 6,651
投資その他の資産
投資有価証券 148,176 155,951
繰延税金資産 13,892 15,098
その他 7,330 7,349
貸倒引当金 △178 △256
投資その他の資産合計 169,220 178,144
固定資産合計 276,237 292,016
資産合計 452,000 447,549
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,149 8,934
未払金 21,268 19,358
未払費用 25,409 26,594
その他 6,510 8,740
流動負債合計 62,337 63,627
固定負債
繰延税金負債 16,274 10,521
退職給付に係る負債 17,596 19,120
その他 2,035 1,761
固定負債合計 35,905 31,403
負債合計 98,243 95,030
純資産の部
株主資本
資本金 36,642 36,654
資本剰余金 70,226 70,427
利益剰余金 212,447 235,961
自己株式 △2,854 △9,343
株主資本合計 316,462 333,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,484 23,240
繰延ヘッジ損益 580 △88
為替換算調整勘定 △57 △124
退職給付に係る調整累計額 △4,640 △5,264
その他の包括利益累計額合計 33,367 17,763
非支配株主持分 3,926 1,055
純資産合計 353,757 352,518
負債純資産合計 452,000 447,549
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 301,744 293,638
売上原価 220,469 218,779
売上総利益 81,275 74,859
販売費及び一般管理費 65,110 62,294
営業利益 16,164 12,565
営業外収益
受取配当金 1,134 1,436
持分法による投資利益 1,477 17,748
その他 464 564
営業外収益合計 3,076 19,749
営業外費用
為替差損 - 71
固定資産廃棄損 119 171
その他 24 24
営業外費用合計 143 266
経常利益 19,097 32,048
特別利益
投資有価証券売却益 548 310
特別利益合計 548 310
特別損失
投資有価証券評価損 92 599
特別損失合計 92 599
税金等調整前当期純利益 19,552 31,758
法人税、住民税及び事業税 5,952 5,715
法人税等調整額 483 △515
法人税等合計 6,436 5,199
当期純利益 13,116 26,559
非支配株主に帰属する当期純利益 237 160
親会社株主に帰属する当期純利益 12,879 26,398
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 13,116 26,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,239 △13,074
繰延ヘッジ損益 △116 △669
為替換算調整勘定 △14 △6
退職給付に係る調整額 177 △593
持分法適用会社に対する持分相当額 44 △1,148
その他の包括利益合計 5,329 △15,491
包括利益 18,445 11,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,208 10,906
非支配株主に係る包括利益 237 160
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,226 204,941 △2,850 308,959
当期変動額
剰余金の配当 △5,372 △5,372
親会社株主に帰属する
12,879 12,879
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法の適用範囲の変動 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,506 △3 7,502
当期末残高 36,642 70,226 212,447 △2,854 316,462
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 32,200 695 △40 △4,817 28,038 3,163 340,161
当期変動額
剰余金の配当 △5,372
親会社株主に帰属する
12,879
当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法の適用範囲の変動 △3
株主資本以外の項目の
5,284 △115 △16 177 5,329 763 6,092
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,284 △115 △16 177 5,329 763 13,595
当期末残高 37,484 580 △57 △4,640 33,367 3,926 353,757
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,226 212,447 △2,854 316,462
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △5,373 △5,373
親会社株主に帰属する
26,398 26,398
当期純利益
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の消却 △27 27 -
非支配株主との取引に
189 189
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 2,517 △6,449 △3,932
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 201 23,513 △6,489 17,237
当期末残高 36,654 70,427 235,961 △9,343 333,699
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 37,484 580 △57 △4,640 33,367 3,926 353,757
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △5,373
親会社株主に帰属する
26,398
当期純利益
自己株式の取得 △67
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
189
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 △3,932
株主資本以外の項目の
△14,244 △669 △66 △624 △15,604 △2,871 △18,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,244 △669 △66 △624 △15,604 △2,871 △1,238
当期末残高 23,240 △88 △124 △5,264 17,763 1,055 352,518
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,552 31,758
減価償却費 10,350 10,801
のれん償却額 282 279
固定資産廃棄損 119 171
投資有価証券売却損益（△は益） △548 △310
投資有価証券評価損益（△は益） 92 599
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 132 616
受取配当金 △1,134 △1,436
持分法による投資損益（△は益） △1,477 △17,748
売上債権の増減額（△は増加） 517 4,116
たな卸資産の増減額（△は増加） △353 △1,235
仕入債務の増減額（△は減少） 1,007 △214
その他 △3,199 △1,670
小計 25,337 25,803
利息及び配当金の受取額 1,874 2,500
法人税等の還付額 1,414 1,368
法人税等の支払額 △8,353 △5,159
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,273 24,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,097 △12
定期預金の払戻による収入 998 2,061
有価証券の取得による支出 △145,200 △114,600
有価証券の償還による収入 148,200 133,300
信託受益権の取得による支出 △26,799 △47,200
信託受益権の償還による収入 24,500 47,200
有形固定資産の取得による支出 △8,288 △14,323
無形固定資産の取得による支出 △1,651 △2,329
投資有価証券の取得による支出 △12,309 △21,339
投資有価証券の償還による収入 1,000 1,000
投資有価証券の売却による収入 598 334
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
889 -
る収入
その他 △99 △541
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,260 △16,450
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,372 △5,373
非支配株主への配当金の支払額 △16 △11
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △3,199
による支出
その他 △2,041 △1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,430 △9,878
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,428 △1,823
現金及び現金同等物の期首残高 49,961 41,533
現金及び現金同等物の期末残高 41,533 39,709
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(持分法による投資利益)
当連結会計年度において、東映株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としてお
ります。これに伴い、負ののれん相当額 15,338 百万円を持分法による投資利益に計上してお
ります。
なお、第 3 四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会
計年度末に確定しております。この結果、負ののれん相当額は 554 百万円増加しております。
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音
楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音
楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「そ
の他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、
インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開してお
ります。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他 表計上額
計 (注1)
事 業 事 業 事 業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 247,689 9,616 44,438 301,744 ― 301,744
セグメント間の内部売上高
2,892 246 9,906 13,045 △13,045 ―
又は振替高
計 250,581 9,863 54,344 314,789 △13,045 301,744
セグメント利益 11,812 819 3,564 16,197 △32 16,164
セグメント資産 268,233 9,898 56,496 334,628 117,371 452,000
その他の項目
減 価 償 却 費 8,490 98 1,761 10,350 ― 10,350
持分法適用会社への投資額 11,548 ― 14,338 25,886 ― 25,886
有形固定資産及び
12,599 29 1,986 14,615 ― 14,615
無形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32 百万円は、セグメント間取引消去△132 百万円、当社における子会社からの収
入 2,058 百万円及び全社費用△1,957 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に
係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 117,371 百万円は、全社資産 164,648 百万円及びセグメント間債権債務消去△47,276
百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他 表計上額
計 (注1)
事 業 事 業 事 業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 235,838 9,641 48,159 293,638 ― 293,638
セグメント間の内部売上高
3,445 226 10,229 13,900 △13,900 ―
又は振替高
計 239,283 9,867 58,388 307,539 △13,900 293,638
セグメント利益 7,000 1,018 4,598 12,617 △51 12,565
セグメント資産 262,060 9,244 77,135 348,440 99,108 447,549
その他の項目
減 価 償 却 費 8,632 69 2,099 10,801 ― 10,801
持分法適用会社への投資額 19,265 ― 28,551 47,816 15,590 63,406
有形固定資産及び
14,110 19 3,318 17,449 ― 17,449
無形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△51 百万円は、セグメント間取引消去△166 百万円、当社における子会社からの収
入 2,164 百万円及び全社費用△2,048 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に
係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額 99,108 百万円は、全社資産 128,157 百万円及びセグメント間債権債務消去△29,048
百万円であります。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額 15,590 百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2018 年 4 月 31 日 自 2019 年 4 月 31 日
至 2019 年 3 月 31 日 至 2020 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額 3,264.51 円 1 株当たり純資産額 3,380.36 円
1 株当たり当期純利益 120.18 円 1 株当たり当期純利益 248.58 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2018 年 4 月 31 日 自 2019 年 4 月 31 日
至 2019 年 3 月 31 日 至 2020 年 3 月 31 日
親会社株主に帰属する当期純利益 12,879 百万円 26,398 百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
12,879 百万円 26,398 百万円
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 107,163 千株 106,195 千株
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 末 当 連 結 会 計 年 度 末
（2019 年 3 月 31 日） （2020 年 3 月 31 日）
純資産の部の合計額 353,757 百万円 352,518 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 3,926 百万円 1,055 百万円
(うち非支配株主持分） (3,926 百万円) (1,055 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 349,830 百万円 351,463 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
107,161 千株 103,972 千株
た期末の普通株式の数
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４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2020年5月14日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとお
りであります。
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