9409 テレビ朝日ＨＤ 2020-04-20 15:30:00
外国人等の議決権割合に関するお知らせ [pdf]
2020 年 4 月 20 日
各 位
会 社 名 株式会社テレビ朝日ホールディングス
代 表 者 代表取締役会長・ＣＥＯ 早河 洋
コード番号 9409（東証第一部）
問合せ先 総務局長 板橋 順二
（TEL 03-6406-1115）
外国人等の議決権割合に関するお知らせ
2020 年 3 月 31 日現在における当社の外国人等（①日本の国籍を有しない人、②外国政府
又はその代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められ
る議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する株式に係る議
決権割合について、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．2020 年 3 月 31 日現在における外国人等の議決権割合の状況
外国人等の所有株式数 16,414,505 株
（当該株式に係る議決権数〔Ａ〕） （ 164,116 個）
発行済株式総数 108,529,000 株
（算定の基礎となる議決権総数〔Ｂ〕） （ 1,072,688 個）
外国人等の議決権割合〔Ａ／Ｂ×100〕 15.29 ％
２．公告掲載日 2020 年 4 月 20 日 当社ホームページ上に掲載
（ https://www.tv-asahihd.co.jp/koukoku/data/200420.pdf ）
（ご参考）
認定放送持株会社である当社は、外国人等（①日本の国籍を有しない人、②外国政府又は
その代表者、③外国の法人又は団体、④前記①から③に掲げる者により直接に占められる議
決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）の有する議決権について、①
から③に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により④に掲げる者
を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合とを合計した割合が、
議決権の 20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消され
ることとなります。
そのため、このような状態に至るときには、放送法第 161 条第 1 項及び第 2 項の規定に
より、外国人等が有する株式について、株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことが
できるとされています。
名義書換を拒否された場合、当社に対する対抗要件を失い、議決権の行使、配当金の請求
等、株主としての権利の主張ができなくなり、認定放送持株会社である当社に対しては、放
送法第 161 条第 2 項において準用する同法第 116 条第 5 項及び同法施行規則第 203 条の規
定により、外国人等の有する議決権の割合が議決権総数の 15％以上となる場合、 箇月ごと
6
に公告することが義務づけられております。
以 上