平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社テレビ朝日ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9409 URL http://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名） 早河 洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理局長 （氏名） 香山 敬三 TEL 03-6406-1115
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 226,604 △0.8 13,963 △13.4 16,332 △11.7 11,067 △15.4
30年3月期第3四半期 228,327 2.8 16,124 △4.0 18,490 2.5 13,074 8.9
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 12,397百万円 （△41.8％） 30年3月期第3四半期 21,300百万円 （34.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 103.27 ―
30年3月期第3四半期 121.96 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 439,760 347,711 78.2
30年3月期 435,488 340,161 77.4
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 343,849百万円 30年3月期 336,998百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00
31年3月期 ― 20.00 ―
31年3月期（予想） 30.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
30年3月期 期末配当金30円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
31年3月期(予想) 期末配当金30円00銭には、記念配当10円00銭が含まれております。
3. 平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 300,000 △0.8 16,000 △14.1 17,500 △20.6 11,500 △27.4 107.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、【添付資料】P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 108,529,000 株 30年3月期 108,529,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,365,435 株 30年3月期 1,365,390 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 107,163,569 株 30年3月期3Q 107,204,924 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがありま
す。業績予想の前提につきましては【添付資料】P.3「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
・四半期決算補足説明資料は、平成31年2月6日（水）に当社ホームページに掲載いたします。
㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
[添付資料の目次]
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(１)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(２)財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・ P. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(１)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・ P. 6
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・ P. 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・ P. 8
(追加情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 3 四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基
調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が前年同期を下回るなど、引き続
き厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当第 3 四半期連結累計期間の売上高は 2,266 億 4 百万円（前年同
期比△0.8％）、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が 2,126 億 4 千万円（同＋0.2％）となり
ました結果、営業利益は 139 億 6 千 3 百万円（同△13.4％）となりました。また、経常利益は 163
億 3 千 2 百万円（同△11.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 110 億 6 千 7 百万円（同△
15.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き
続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。一方、単発番
組につきましては、「2018FIFA ワールドカップロシア」「AFC 女子アジアカップ 2018 FIFA 女子ワ
ールドカップアジア最終予選」などで増収となりました。以上の結果、タイム収入合計は 654 億
6 千 6 百万円（前年同期比△1.4％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前年同期を下回ったことなどから減収となりました。
業種別では、
「外食・各種サービス」「流通・小売業」「教育・医療サービス・宗教」などが好調な
一方で、「自動車・関連品」「情報・通信」
「不動産・住宅設備」などは減収となりました。以上の
結果、スポット収入は 747 億 4 千 2 百万円（同△4.4％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は 203 億 1 千万円（同＋4.8％）、番組販売収入は 98 億 1 千 9 百万円（同
△1.2％）、その他収入は 170 億 5 千 6 百万円（同＋10.8％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は 1,873 億 9 千 5 百万円（同△1.0％） 営業費用は 1,777
、
億 3 千 8 百万円（同＋1.0％）となりました結果、営業利益は 96 億 5 千 7 百万円（同△26.9％）
となりました。
②音楽出版事業
前年同期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減などにより、音楽出版事業の
売上高は 77 億 1 千 9 百万円（前年同期比△17.1％） 営業費用は 70 億 9 千 6 百万円
、 （同△17.5％）
となりました結果、営業利益は 6 億 2 千 2 百万円（同△11.9％）となりました。
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③その他事業
5 年目を迎えた「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」が引き続
き好評を博したものの、前年同期に開催した「ポール・マッカートニー ワン・オン・ワン ジ
ャパン・ツアー2017」の反動減などにより、イベント事業が減収となりました。一方、ドラマ「お
っさんずラブ」の大ヒットなどにより、ＤＶＤ販売などが増収となったほか、インターネットテ
レビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」向けのコンテンツ提供や「新日本プロレスワールド」の動画配信など
により、インターネット事業が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は 408 億 1 千 5 百万円（前年同期比＋4.9％） 営業費用は 371
、
億 3 千 1 百万円（同＋1.3％）となりました結果、営業利益は 36 億 8 千 4 百万円（同＋65.7％）
となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比 42 億 7 千 1 百万円増の 4,397 億 6
千万円となりました。これは、現金及び預金が 74 億 5 千 1 百万円減少したものの、有価証券が
33 億 9 千 7 百万円、たな卸資産が 27 億円、有形固定資産が 21 億 6 千 4 百万円、投資有価証券が
20 億 6 千万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比 32 億 7 千 8 百万円減の 920 億 4 千 8 百万円となりました。ま
た、純資産合計は、前連結会計年度末比 75 億 5 千万円増の 3,477 億 1 千 1 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 78.2％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成 30 年 11 月 6 日に公表いたしました数値に変更はあ
りません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,263 24,811
受取手形及び売掛金 78,692 77,003
有価証券 43,703 47,101
たな卸資産 10,128 12,828
その他 9,896 14,242
貸倒引当金 △75 △75
流動資産合計 174,608 175,911
固定資産
有形固定資産
その他（純額） 95,845 98,010
有形固定資産合計 95,845 98,010
無形固定資産
その他 6,888 6,113
無形固定資産合計 6,888 6,113
投資その他の資産
投資有価証券 136,035 138,096
その他 22,288 21,811
貸倒引当金 △177 △183
投資その他の資産合計 158,146 159,724
固定資産合計 260,880 263,848
資産合計 435,488 439,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,731 8,579
その他 52,902 49,162
流動負債合計 60,634 57,741
固定負債
退職給付に係る負債 17,735 17,596
その他 16,958 16,710
固定負債合計 34,693 34,306
負債合計 95,327 92,048
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,642 36,642
資本剰余金 70,226 70,226
利益剰余金 204,941 210,635
自己株式 △2,850 △2,850
株主資本合計 308,959 314,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,200 32,963
繰延ヘッジ損益 695 782
為替換算調整勘定 △40 △48
退職給付に係る調整累計額 △4,817 △4,502
その他の包括利益累計額合計 28,038 29,195
非支配株主持分 3,163 3,862
純資産合計 340,161 347,711
負債純資産合計 435,488 439,760
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 228,327 226,604
売上原価 163,082 164,253
売上総利益 65,245 62,350
販売費及び一般管理費 49,120 48,386
営業利益 16,124 13,963
営業外収益
受取配当金 1,312 1,095
持分法による投資利益 896 1,017
その他 351 332
営業外収益合計 2,560 2,445
営業外費用
固定資産廃棄損 172 56
その他 22 20
営業外費用合計 195 76
経常利益 18,490 16,332
特別利益
投資有価証券売却益 306 548
負ののれん発生益 1,507 -
特別利益合計 1,813 548
特別損失
投資有価証券評価損 47 -
段階取得に係る差損 569 -
特別損失合計 617 -
税金等調整前四半期純利益 19,686 16,880
法人税等 6,392 5,640
四半期純利益 13,293 11,239
非支配株主に帰属する四半期純利益 219 172
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,074 11,067
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 13,293 11,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,599 775
繰延ヘッジ損益 △72 84
為替換算調整勘定 △20 △4
退職給付に係る調整額 367 315
持分法適用会社に対する持分相当額 133 △12
その他の包括利益合計 8,006 1,157
四半期包括利益 21,300 12,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 21,079 12,224
非支配株主に係る四半期包括利益 220 172
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第 3 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、 税金等調整前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて
税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、 法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）
等を第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他
計 (注1) 計上額
事 業 事 業 事 業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 187,205 9,109 32,013 228,327 ― 228,327
セグメント間の内部売上高
2,031 199 6,878 9,109 △9,109 ―
又は振替高
計 189,236 9,309 38,891 237,437 △9,109 228,327
セグメント利益 13,210 706 2,222 16,139 △15 16,124
（注）1.セグメント利益の調整額△15 百万円は、セグメント間取引消去△66 百万円、当社における子会社からの
収入 1,557 百万円及び全社費用△1,506 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管
理に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他
計 (注1) 計上額
事 業 事 業 事 業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 185,032 7,540 34,031 226,604 ― 226,604
セグメント間の内部売上高
2,363 178 6,784 9,326 △9,326 ―
又は振替高
計 187,395 7,719 40,815 235,930 △9,326 226,604
セグメント利益 9,657 622 3,684 13,963 △0 13,963
（注）1.セグメント利益の調整額△0 百万円は、セグメント間取引消去△60 百万円、当社における子会社からの収
入 1,572 百万円及び全社費用△1,512 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理
に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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