9409 テレビ朝日HD 2019-05-14 15:00:00
合弁会社の設立に関するお知らせ [pdf]

                                             2019 年 5 月 14 日
各   位

                  上場会社名            株式会社テレビ朝日ホールディングス
                  代   表   者        代表取締役会長兼CEO        早河 洋
                  (コード番号:9409、東証第 1 部)
                  問合せ先責任者          専務取締役   藤ノ木   正哉
                  (TEL    03‐6406‐1115)




            合弁会社の設立に関するお知らせ


 株式会社テレビ朝日ホールディングスの連結子会社である株式会社テレビ朝日         (以
下、テレビ朝日)、KDDI 株式会社の連結子会社である Supership ホールディングス株
式会社(以下、SupershipHD)、株式会社サイバーエージェント(以下、サイバーエー
ジェント)、株式会社電通(以下、電通)ならびに株式会社博報堂DYメディアパート
ナーズ(以下、博報堂DYMP)の5社は、デジタル動画広告配信プラットフォーム
を構築・運用する合弁会社を設立することで合意しましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。

1.合弁会社設立の理由
  さらなる高速大容量通信を可能にする5G の普及により、インターネット上での動画広告
市場の成長はより一層加速することが予想されます。また、テクノロジーを活用してターゲット
に効率的に広告を配信する運用型広告は、インターネットの世界では主流であり、これを駆
使した運用型動画広告は多様化するアドバタイザーニーズに応える有望な広告手段の一
つになっていくと期待されます。
  拡大する動画広告市場での収益機会を獲得するため、5社は動画広告を配信する広告
配信プラットフォームを構築・運用する合弁会社を設立することといたしました。合弁会社は
テレビ朝日の連結子会社となります。国内の放送局が自前のデジタル動画広告配信プラッ
トフォームを本格的に構築・運用するのは初めてです。
  テレビ朝日とサイバーエージェントはメディアビジネスで培った資産・知見を持ち寄り、
SupershipHD はグループが有する卓越したテクノロジーとDMPを提供し、電通と博報堂DY
MPは広告のセールス面で支援します。合弁会社は当初、テレビ朝日の無料広告型見逃し
配信サービス「テレ朝キャッチアップ」の広告枠と、サイバーエージェントとテレビ朝日が共同
運営する「AbemaTV」の一部広告枠で配信を手掛けますが、他のデジタルメディア等にもプ
ラットフォームの利用を積極的に呼び掛けていく予定です。
 テレビ朝日は、経営計画「テレビ朝日360°」に基づき、収益の360°化を推
進してきております。テレビ広告市場が低迷し、さらにNHKが放送のインターネッ
ト上での常時同時配信を開始することが見込まれる中、民放局としてもインターネッ
ト上でのプレゼンスを高め、デジタル商流を取り入れて収益を確保していく必要性が
より一層高まります。合弁会社の設立により、テレビ朝日は今後有望視される動画広
告市場のシェアを自ら獲得していくための経営基盤を整備することができました。ま
た、将来必要になるアドテクノロジーの開発・獲得も合弁会社を通じて行ってまいり
ます。

2.設立する合弁会社の概要

 ①   名               称   (後日公表予定)
 ②   所       在       地   東京都港区六本木六丁目9番1号
 ③   事   業       内   容 デジタル動画広告配信プラットフォームの構築・運用
 ④   資       本       金   400百万円   (資本準備金400百万円)
 ⑤   設   立   年   月   日   2019年5月24日(予定)
                         株式会社テレビ朝日                54.00%
                         Supership ホールディングス株式会社   20.00%
 ⑥   持   株       比   率 株式会社サイバーエージェント             10.00%
                         株式会社電通                   8.00%
                         株式会社博報堂DYメディアパートナーズ      8.00%


3.今後の見通し
 本件が連結業績に与える影響につきましては軽微です。




                                                    以      上