2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月9日
上場会社名 株式会社テレビ朝日ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9409 URL http://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼ＣＥＯ （氏名） 早河 洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理局長 （氏名） 香山 敬三 TEL 03-6406-1115
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 301,744 △0.3 16,164 △13.3 19,097 △13.4 12,879 △18.7
2018年3月期 302,511 2.2 18,634 7.8 22,053 0.5 15,848 △0.6
（注）包括利益 2019年3月期 18,445百万円 （△16.8％） 2018年3月期 22,157百万円 （8.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 120.18 ― 3.8 4.3 5.4
2018年3月期 147.85 ― 4.8 5.1 6.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 1,477百万円 2018年3月期 1,844百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 452,000 353,757 77.4 3,264.51
2018年3月期 435,488 340,161 77.4 3,144.71
(参考） 自己資本 2019年3月期 349,830百万円 2018年3月期 336,998百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 20,273 △21,260 △7,430 41,533
2018年3月期 18,149 4,134 △6,506 49,961
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円 銭 円銭 円 銭 万円
百 ％ ％
2018年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 5,372 33.8 1.6
2019年3月期 ― 20.00 ― 30.00 50.00 5,372 41.6 1.6
2020年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 42.9
(注)
2018年3月期 期末配当金30円00銭には、特別配当10円00銭が含まれております。
2019年3月期 期末配当金30円00銭には、記念配当10円00銭が含まれております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
1株当たり当期
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 万円
百 ％ 万円
百 ％ 円銭
通期 303,000 0.4 13,000 △19.6 15,000 △21.5 10,000 △22.4 93.32
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 108,529,000 株 2018年3月期 108,529,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,367,273 株 2018年3月期 1,365,390 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 107,163,427 株 2018年3月期 107,197,165 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがありま
す。業績予想の前提につきましては【添付資料】P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2019年5月9日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
・当社は、2019年5月14日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
[添付資料の目次]
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(１)当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(２)当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(３)当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(４)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・ P. 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(１)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(３)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
(４)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
(５)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
４．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続きま
した。テレビ広告市況は、東京地区のスポット広告の出稿量が前期を下回るなど、引き続き厳し
い状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は 3,017 億 4 千 4 百万円（前期比△0.3％）、
売上原価、販売費及び一般管理費の合計が 2,855 億 7 千 9 百万円（同＋0.6％）となりました結果、
営業利益は 161 億 6 千 4 百万円（同△13.3％）となりました。また、経常利益は 190 億 9 千 7 百
万円（同△13.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 128 億 7 千 9 百万円（同△18.7％）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全ての区分が前期を上回り、全日視聴率（6 時～24 時）7.7％、ゴールデン
タイム（19 時～22 時）10.5％、プライムタイム（19 時～23 時）10.6％、プライム 2（23 時～25
時）5.5％となり、全て 2 位で終了し、トップグループを維持しております。
当連結会計年度は、全日帯では、朝のベルト番組「グッド！モーニング」「羽鳥慎一モーニング
ショー」に加え、週末の夕方帯「人生の楽園」「路線バスで寄り道の旅」「相葉マナブ」が年度平
均視聴率で自己最高を更新し、全日帯のさらなるベースアップに成功しました。週平均では、開
局以来最多となる 52 週中 22 週でトップを獲得し、ノンプライム（全日帯からプライム帯を除い
た区分）では、開局以来初の単独トップとなりました。
ゴールデン・プライム帯では、4 月改編でスタートした「帰れマンデー見っけ隊!!」「日曜プラ
イム」、10 月改編でスタートした「ナニコレ珍百景」などが好調に推移し、月曜・日曜のベース
アップに成功しました。
連続ドラマでは、「相棒」（平均 15.3％・13 シーズン連続の平均 15％突破）「警視庁・捜査一
、
課長」（平均 12.8％）「科捜研の女」
、 （平均 12.5％）といった人気シリーズに加え、2018 年度平
均視聴率 1 位となった「リーガルＶ～元弁護士・小鳥遊翔子～」（平均 15.8％）「特捜 9」
、 （平均
14.0％）「未解決の女」
、 （平均 13.0％）などの新作ドラマが民放上位にランクインしました。さ
らに、土曜ナイトドラマ「おっさんずラブ」が「東京ドラマアワード連続ドラマ部門 作品賞・グ
ランプリ」を受賞したほか、流行語大賞にノミネートされるなど大きな話題となりました。
スポーツは、サッカーでは「2018FIFA ワールドカップロシア」が「ブラジル×コスタリカ」
（18.3％）などで高視聴率となり、全日帯・プライム帯で民放トップを獲得したほか、「AFC アジ
アカップ 2019」では、「決勝・日本×カタール」（21.4％）をはじめ、7 試合平均 15.6％の高視聴
率を獲得しました。フィギュアスケートでは「グランプリシリーズ・フィンランド大会 男女フ
リー」（16.2％） 「グランプリファイナル
や 女子フリー」（17.4％）が高視聴率を獲得するなど、
大型スポーツ中継が好調に推移しました。
正月三が日は、｢相棒 元日スペシャル」などが高視聴率となり、プライムタイムは 11 年連続、
ゴールデンタイムは 5 年連続のトップを獲得しました。
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以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き
続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスでは減収となりました。一方、単発番
組につきましては、「2018FIFA ワールドカップロシア」AFC アジアカップ 2019」
「 「AFC 女子アジア
カップ 2018 FIFA 女子ワールドカップアジア最終予選」などで増収となりました。以上の結果、
タイム収入合計は 864 億 1 百万円（前期比△1.8％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が前期を下回るなど低調に推移したことから減収とな
りました。業種別では、「外食・各種サービス」「流通・小売業」「教育・医療サービス・宗教」な
ど全 21 業種中、7 業種が前期を上回る伸びとなりましたが、「不動産・住宅設備」「自動車・関連
品」「金融・保険」などで伸び悩みました。以上の結果、スポット収入は 1,015 億 3 千 8 百万円（同
△3.1％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は 268 億 4 千 4 百万円（同＋3.2％）、番組販売収入は 129 億 7 千 5 百万
円 (同△1.4％)、その他収入は 228 億 2 千 1 百万円（同＋9.6％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は 2,505 億 8 千 1 百万円 (同△0.9％)、営業費用は 2,387
億 6 千 8 百万円 (同＋0.7％) となりました結果、営業利益は 118 億 1 千 2 百万円（同△24.0％）
となりました。
②音楽出版事業
前期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減などにより、音楽出版事業の売上
高は 98 億 6 千 3 百万円（前期比△10.7％）、営業費用は 90 億 4 千 3 百万円（同△11.6％）となり
ました結果、営業利益は 8 億 1 千 9 百万円（同＋1.0％）となりました。
③その他事業
インターネット事業は、株式会社サイバーエージェントとの共同事業「ＡｂｅｍａＴＶ」が、ア
プリダウンロード数累計 3,900 万を達成するなど堅調に推移しました。また、ａｕビデオパスでは、
地上波で放送した土曜ナイトドラマ「おっさんずラブ」を配信したところ全話が同時にランキング
トップ 10 入りするなど異例の人気となったほか、「ドクターＸ ～外科医・大門未知子～」のスピ
ンオフドラマ「ドクターＹ ～外科医・加地秀樹～」第 3 弾などのオリジナルコンテンツを配信す
るなど、戦略的に事業の拡大を行いました。また、広告付き無料見逃し動画配信サービス「テレ朝
キャッチアップ」は配信番組数の増加とともに利用者も増え、広告収入も順調に伸びています。さ
らに、動画配信事業「新日本プロレスワールド」は 3 度目のアメリカ開催となったサンフランシス
コでの大会も配信するなどアメリカを含めた海外のファンが広がっており、グローバルコンテンツ
として成長を続けております。
イベント事業では、5 回目となる「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り ＳＵＭＭＥＲ
ＳＴＡＴＩＯＮ」 7 月 14 日から 44 日間にわたって開催したほか、
を フィギュアスケーター羽生結
弦のアイスショー「Continues ～with Wings～」、恒例の音楽イベント「テレビ朝日ドリームフェ
スティバル 2018」 2 大都市で開催された
、 「東京・大阪メトロポリタンロックフェスティバル 2018」
や 67 万人を動員した「ムンク展－共鳴する魂の叫び」などが好評を博しました。また、「ＥＸ
ＴＨＥＡＴＥＲ ＲＯＰＰＯＮＧＩ」では夏祭り期間中に開催した HiHi Jets・東京 B 少年をメイ
ンとしたジャニーズ Jr.たちが歌やダンスで競い合う「夏祭り！裸の少年」など、様々なエンタテ
インメントプログラムをラインナップし、高い稼働率で堅調な運営を行いました。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
ショッピング事業は、商品開発や販路拡大に取り組み、通販番組「じゅん散歩」が好調なこと、
さらに「おっさんずラブ」関連商材が好評を博し増収となりました。
出資映画事業は、シリーズ 38 作目にして歴代最高の動員、及び興行収入 53 億 7 千万円を記録
した「ドラえもん」をはじめ、
「クレヨンしんちゃん」などテレビ番組連動の恒例作品が安定した
興行成績となりました。
ＤＶＤ販売は、テレビ朝日のドラマで過去最高の初回本数を出荷した「おっさんずラブ」や人
気シリーズ「相棒」など、様々なタイトルをリリースしました。
以上により、その他事業の売上高は 543 億 4 千 4 百万円 (前期比＋6.7％)、営業費用は 507 億
8 千万円 (同＋4.3％)となりました結果、営業利益は 35 億 6 千 4 百万円（同＋57.0％）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は 1,757 億 6 千 2 百万円で、前連結会計年度末に比べ 11 億 5 千 4 百万円の増加となり
ました。
固定資産は 2,762 億 3 千 7 百万円で、前連結会計年度末に比べ 153 億 5 千 6 百万円の増加とな
りました。これは、投資有価証券が 121 億 4 千万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 165 億 1 千 1 百万円増加し、4,520 億円とな
りました。
流動負債は 623 億 3 千 7 百万円で、前連結会計年度末に比べ 17 億 3 百万円の増加となりました。
これは、未払金が 33 億 4 千 6 百万円増加したことなどによります。
固定負債は 359 億 5 百万円で、前連結会計年度末に比べ 12 億 1 千 2 百万円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 29 億 1 千 5 百万円増加し、982 億 4 千 3 百万
円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 135 億 9 千 5 百万円増加し、3,537 億 5 千 7
百万円となりました。この結果、自己資本比率は 77.4％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 84 億 2 千 8 百万円
減少し、415 億 3 千 3 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、202 億 7 千 3 百万円の収入となり、前連結会計年度
に比べ収入額が 21 億 2 千 4 百万円増加しました。これは、仕入債務の増減額が 48 億 9 千 8 百
万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、212 億 6 千万円の支出となり、前連結会計年度に比
べ支出額が 253 億 9 千 4 百万円増加しました。これは、定期預金の払戻による収入が 224 億 3
千 5 百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、74 億 3 千万円の支出となり、前連結会計年度に比べ
支出額が 9 億 2 千 4 百万円増加しました。これは、配当金の支払額が 10 億 7 千 4 百万円増加し
たことなどによるものです。
（４）今後の見通し
テレビ広告市況は、引き続き厳しい状況が想定されるものの、インターネット事業や出資映画
事業などのその他事業収入が好調に推移すると想定されることなどにより、売上高は増収を見込
んでおります。一方、営業費用において、番組制作費及び設備投資に伴う減価償却費や諸経費の
増加が見込まれることなどにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減
益となる見込みであります。
以上により、2020 年 3 月期の通期連結業績予想は、売上高 3,030 億円、営業利益 130 億円、経
常利益 150 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 100 億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・
ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業
基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な
普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した
特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。
2019 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金は 30 円（うち 10 円は記念配当）とする予定であります。
既に実施いたしました中間配当金 20 円と合わせて年間配当金は 1 株当たり 50 円となります。
また、2020 年 3 月期の 1 株当たり配当金につきましては、中間配当金 20 円、期末配当金 20 円、
年間配当金 40 円（配当性向(連結)42.9％）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財
務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,263 29,908
受取手形及び売掛金 78,692 78,534
有価証券 43,703 44,400
たな卸資産 10,128 10,571
その他 9,896 12,422
貸倒引当金 △75 △73
流動資産合計 174,608 175,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,978 28,957
機械装置及び運搬具（純額） 13,628 16,897
土地 42,281 43,700
リース資産（純額） 5,756 5,337
その他（純額） 4,199 5,748
有形固定資産合計 95,845 100,642
無形固定資産
その他 6,888 6,373
無形固定資産合計 6,888 6,373
投資その他の資産
投資有価証券 136,035 148,176
繰延税金資産 14,408 13,892
その他 7,879 7,330
貸倒引当金 △177 △178
投資その他の資産合計 158,146 169,220
固定資産合計 260,880 276,237
資産合計 435,488 452,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,731 9,149
未払金 17,922 21,268
未払費用 26,527 25,409
その他 8,452 6,510
流動負債合計 60,634 62,337
固定負債
繰延税金負債 13,971 16,274
退職給付に係る負債 17,735 17,596
その他 2,986 2,035
固定負債合計 34,693 35,905
負債合計 95,327 98,243
純資産の部
株主資本
資本金 36,642 36,642
資本剰余金 70,226 70,226
利益剰余金 204,941 212,447
自己株式 △2,850 △2,854
株主資本合計 308,959 316,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,200 37,484
繰延ヘッジ損益 695 580
為替換算調整勘定 △40 △57
退職給付に係る調整累計額 △4,817 △4,640
その他の包括利益累計額合計 28,038 33,367
非支配株主持分 3,163 3,926
純資産合計 340,161 353,757
負債純資産合計 435,488 452,000
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 302,511 301,744
売上原価 217,789 220,469
売上総利益 84,722 81,275
販売費及び一般管理費 66,088 65,110
営業利益 18,634 16,164
営業外収益
受取配当金 1,349 1,134
持分法による投資利益 1,844 1,477
その他 507 464
営業外収益合計 3,701 3,076
営業外費用
固定資産廃棄損 207 119
その他 75 24
営業外費用合計 282 143
経常利益 22,053 19,097
特別利益
投資有価証券売却益 337 548
負ののれん発生益 1,507 -
特別利益合計 1,845 548
特別損失
投資有価証券評価損 47 92
段階取得に係る差損 569 -
特別損失合計 617 92
税金等調整前当期純利益 23,281 19,552
法人税、住民税及び事業税 7,542 5,952
法人税等調整額 △350 483
法人税等合計 7,192 6,436
当期純利益 16,089 13,116
非支配株主に帰属する当期純利益 240 237
親会社株主に帰属する当期純利益 15,848 12,879
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,089 13,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,349 5,239
繰延ヘッジ損益 △835 △116
為替換算調整勘定 △19 △14
退職給付に係る調整額 517 177
持分法適用会社に対する持分相当額 57 44
その他の包括利益合計 6,068 5,329
包括利益 22,157 18,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,916 18,208
非支配株主に係る包括利益 241 237
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,220 193,391 △2,690 297,563
当期変動額
剰余金の配当 △4,298 △4,298
親会社株主に帰属する
15,848 15,848
当期純利益
非支配株主との取引に
6 6
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △102 △102
株式の増減
持分法適用範囲の変更
△57 △57
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 6 11,550 △159 11,396
当期末残高 36,642 70,226 204,941 △2,850 308,959
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 25,794 1,533 △22 △5,334 21,970 3,259 322,793
当期変動額
剰余金の配当 △4,298
親会社株主に帰属する
15,848
当期純利益
非支配株主との取引に
6
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対す
る持分変動に伴う自己 △102
株式の増減
持分法適用範囲の変更
△57
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
6,406 △837 △18 517 6,067 △96 5,971
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,406 △837 △18 517 6,067 △96 17,368
当期末残高 32,200 695 △40 △4,817 28,038 3,163 340,161
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,226 204,941 △2,850 308,959
当期変動額
剰余金の配当 △5,372 △5,372
親会社株主に帰属する
12,879 12,879
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用範囲の変更
△3 △3
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,506 △3 7,502
当期末残高 36,642 70,226 212,447 △2,854 316,462
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 32,200 695 △40 △4,817 28,038 3,163 340,161
当期変動額
剰余金の配当 △5,372
親会社株主に帰属する
12,879
当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法適用範囲の変更
△3
に伴う増加高
株主資本以外の項目の
5,284 △115 △16 177 5,329 763 6,092
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,284 △115 △16 177 5,329 763 13,595
当期末残高 37,484 580 △57 △4,640 33,367 3,926 353,757
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,281 19,552
減価償却費 9,752 10,350
のれん償却額 282 282
固定資産廃棄損 207 119
投資有価証券売却損益（△は益） △337 △548
投資有価証券評価損益（△は益） 47 92
貸倒引当金の増減額（△は減少） △18 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 506 132
受取配当金 △1,349 △1,134
持分法による投資損益（△は益） △1,844 △1,477
段階取得に係る差損益（△は益） 569 -
負ののれん発生益 △1,507 -
売上債権の増減額（△は増加） 3,274 517
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,324 △353
仕入債務の増減額（△は減少） △3,891 1,007
その他 △72 △3,199
小計 26,575 25,337
利息及び配当金の受取額 2,069 1,874
法人税等の還付額 763 1,414
法人税等の支払額 △11,259 △8,353
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,149 20,273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △11,068 △3,097
定期預金の払戻による収入 23,433 998
有価証券の取得による支出 △138,200 △145,200
有価証券の償還による収入 143,700 148,200
信託受益権の取得による支出 △4,398 △26,799
信託受益権の償還による収入 6,082 24,500
有形固定資産の取得による支出 △7,586 △8,288
無形固定資産の取得による支出 △1,242 △1,651
投資有価証券の取得による支出 △8,104 △12,309
投資有価証券の償還による収入 120 1,000
投資有価証券の売却による収入 485 598
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
1,530 889
る収入
その他 △616 △99
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,134 △21,260
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △4,298 △5,372
非支配株主への配当金の支払額 △13 △16
その他 △2,194 △2,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,506 △7,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,759 △8,428
現金及び現金同等物の期首残高 34,202 49,961
現金及び現金同等物の期末残高 49,961 41,533
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音
楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音
楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「そ
の他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、
インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開してお
ります。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他 表計上額
計 (注1)
事 業 事 業 事 業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 250,206 10,775 41,530 302,511 ― 302,511
セグメント間の内部売上高
2,559 266 9,415 12,242 △12,242 ―
又は振替高
計 252,765 11,042 50,945 314,753 △12,242 302,511
セグメント利益 15,550 811 2,269 18,632 2 18,634
セグメント資産 266,143 9,607 57,681 333,431 102,057 435,488
その他の項目
減 価 償 却 費 7,980 97 1,674 9,752 ― 9,752
持分法適用会社への投資額 10,828 ― 13,129 23,958 ― 23,958
有形固定資産及び
5,685 27 1,100 6,813 ― 6,813
無形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 2 百万円は、セグメント間取引消去△99 百万円、当社における子会社からの収入 2,049
百万円及び全社費用△1,948 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る費用
であります。
（2）セグメント資産の調整額 102,057 百万円は、全社資産 140,252 百万円及びセグメント間債権債務消去△38,195
百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他 表計上額
計 (注1)
事 業 事 業 事 業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 247,689 9,616 44,438 301,744 ― 301,744
セグメント間の内部売上高
2,892 246 9,906 13,045 △13,045 ―
又は振替高
計 250,581 9,863 54,344 314,789 △13,045 301,744
セグメント利益 11,812 819 3,564 16,197 △32 16,164
セグメント資産 268,233 9,898 56,496 334,628 117,371 452,000
その他の項目
減 価 償 却 費 8,490 98 1,761 10,350 ― 10,350
持分法適用会社への投資額 11,548 ― 14,338 25,886 ― 25,886
有形固定資産及び
12,599 29 1,986 14,615 ― 14,615
無形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△32 百万円は、セグメント間取引消去△132 百万円、当社における子会社からの収
入 2,058 百万円及び全社費用△1,957 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に
係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 117,371 百万円は、全社資産 164,648 百万円及びセグメント間債権債務消去△47,276
百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2017 年 4 月 31 日 自 2018 年 4 月 31 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額 3,144.71 円 1 株当たり純資産額 3,264.51 円
1 株当たり当期純利益 147.85 円 1 株当たり当期純利益 120.18 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2017 年 4 月 31 日 自 2018 年 4 月 31 日
至 2018 年 3 月 31 日 至 2019 年 3 月 31 日
親会社株主に帰属する当期純利益 15,848 百万円 12,879 百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
15,848 百万円 12,879 百万円
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 107,197 千株 107,163 千株
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 末 当 連 結 会 計 年 度 末
（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）
純資産の部の合計額 340,161 百万円 353,757 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 3,163 百万円 3,926 百万円
(うち非支配株主持分） (3,163 百万円) (3,926 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 336,998 百万円 349,830 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
107,163 千株 107,161 千株
た期末の普通株式の数
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４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2019年5月9日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとお
りであります。
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