9409 テレビ朝日HD 2021-12-01 15:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]

                                                         2021 年 12 月 1 日
                               会 社 名      株式会社テレビ朝日ホールディングス
                               代表者名       代表者取締役会長・CEO 早河             洋
                                          (コード:9409、東証第一部)
                               問合せ先       取締役 藤ノ木 正哉
                                          (TEL:03-6406-1115)



          新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

 当社は、2022 年4月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本
日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点(2021 年 6 月
30 日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区
分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。

                               記

〇 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
 当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりと
なっており、流通株式比率については基準を充たしておりません。当社は、流通株式比率に関し
て、2022 年 3 月末を目途に上場維持基準を充たすため各種取組を進めてまいります。

                               流通株式       流通株式      1日平均
            株主数   流通株式数                                        時価総額
                               時価総額       比率       売買代金
            (人)     (単位)                                       (億円)
                                   (億円)   (%)       (億円)
  当社の状況
            ―     351,388 単位   678 億円     32.3%     2.8 億円       ―
(移行基準日時点)
 上場維持基準      ―    20,000 単位    100 億円     35%       0.2 億円       ―
  計画書に
            ―                              〇                     ―
  記載の項目
〇 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
 当社を取り巻く経営環境は急激なスピードで変化しており、「新しい時代のテレビ局」へ進化し
ていくことが重要な経営課題です。そのための具体的な施策として、テレビ朝日グループの価値
の源泉はコンテンツにあるとの基本理念に基づいて、コンテンツを中心とした様々なビジネス展
開を目指す経営計画「テレビ 360°2020-2025」を策定、推進しています。
 経営計画の各種取組みを加速させていくため、株主の皆様を始めとする様々なパートナーと
幅広い連携を実施し、大きなシナジー効果を生んでいます。このように現状の株主構成は、当社
グループが厳しいメディア環境のなかで生き残っていくための成果につながっていますが、上記
のとおり、新市場区分への移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち「流
通株式比率」が、基準値(35%)を充たしておりません。
 当社では、株式の流動性を高め、投資家の皆様に投資しやすい環境を整えていくことは重要
な課題だと考えています。現行の株主構成と、株式の流動性のバランスを総合的に勘案しなが
ら、流通株式比率の向上を図ってまいります。具体的には、「事業法人等」に区分される株主の
方々に保有する当社株式の売却を個別に依頼しております。
 なお、本計画書の提出日現在において、複数の株主の方より当社株式の売却について内諾
を得ており、上場維持基準を充たす流通株式比率を早期に実現できる見込みです。しかしなが
ら、投資家の皆様に投資しやすい環境を整えていくことは重要な課題との認識から、流通株式
比率の向上については、継続的な検討をおこなっていく方針です。




                                         以 上