2021 年 11 月 29 日
各 位
会社名 株式会社テレビ朝日ホールディングス
代表者名 代表取締役会長・ＣＥＯ 早河 洋
（コード：9409、東証第１部）
問合せ先 取締役 篠塚 浩
（℡．03－6406－1115）
親会社等の中間決算に関するお知らせ
当社の親会社等である株式会社 朝日新聞社（本店所在地：大阪市北区中之島二丁目３番
18 号、代表者の氏名：代表取締役社長 中村 史郎、資本金６億５千万円）の 2022 年３月
期中間決算の内容が確定いたしましたので、別添のとおりお知らせいたします。
以 上
別添 2022 年３月期 中間決算短信
（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
注記事項(連結)、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、注記事項(単体)）
株式の所有者別状況
大株主の状況
役員の状況
（注） 株式会社朝日新聞社の持株比率は 24.73％（2021 年９月 30 日現在）
（ただし、自己株式を控除して計算し、小数第二位未満を切り捨てて表示
しております）
2022 年 3 月期 中間決算短信
2021 年 11 月 29 日
会 社 名 株式会社 朝日新聞社
本店所在地 大阪市北区中之島二丁目３番１８号
問合せ先 責任者役職名 財務本部グループ財務部長
氏 名 田部井 隆行 TEL（０３）３５４５－０１３１
半期報告書提出予定日 2021 年 12 月 13 日 配当支払開始予定日 2021 年 12 月 10 日
（百万円未満切捨て）
１．2021 年９月中間期の連結業績（2021 年４月１日～2021 年９月 30 日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
親会社株主に帰属する
売 上 高 営業利益 経常利益
中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年９月中間期 131,517 △5.4 3,123 ― 6,753 ― 4,983 ―
2020 年９月中間期 139,090 △22.5 △9,291 ― △8,186 ― △41,908 ―
（注）包括利益 2021 年９月中間期 6,904 百万円（ ―％） 2020 年９月中間期 △38,686 百万円（ ―％）
△
１株当たり 22 潜在株式調整後１株当たり
2
中間純利益 中間純利益
2.
52円 銭 円 銭
2021 年９月中間期 1,616．00
2. ―
2020 年９月中間期 △13,586．74
52 ―
22
（参考）持分法投資損益 2021 年９月中間期 2,628 百万円 2020 年９月中間期 △174 百万円
786．69
22
(2)連結財政状態 2
総 資 産 2. 純 資 産 自己資本比率
5
百万円 百万円 ％
△
2021 年９月中間期 573,916
2 353,876 60.1
2021 年３月期 573,864
2. 347,022 58.8
（参考）自己資本 2021 年９月中間期 48 344,804 百万円 2021 年３月期 337,708 百万円
２．配当の状況
１株当たり配当金
中間期末 期末 年間
円 銭 円 銭 円 銭
2021 年３月期 15. 00 35. 00 50. 00
2022 年３月期 25. 00
未定
2022 年３月期(予想) 未定
３．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、
（添付資料）11 ページ「中間連結財務諸表(5)注記事項(会計方針の変更)」及び 17 ページ
「中間財務諸表(4)注記事項（会計方針の変更）」に記載している。
(3) 発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021 年９月中間期 3,200,000 株 2021 年３月期 3,200,000 株
②期末自己株式数 2021 年９月中間期 115,971 株 2021 年３月期 115,986 株
③期中平均株式数 2021 年９月中間期 3,084,020 株 2020 年９月中間期 3,084,499 株
（注）期末自己株式数は、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の当社帰属分
1
(参考)個別業績の概要
１.2021 年９月中間期の個別業績(2021 年４月１日～2021 年９月 30 日)
(1)個別経営成績 （％表示は対前年中間期増減率）
売 上 高 営業利益 経常利益 中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021 年９月中間期 91,671 △10.8 2,767 ― 4,419 ― 2,868 ―
2020 年９月中間期 102,740 △15.0 △8,756 ― △7,530 ― △40,845 ―
１株当たり
中間純利益
円 銭
2021 年９月中間期 896. 53
2020 年９月中間期 △12,764. 26
(2)個別財政状態
総 資 産 純 資 産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021 年９月中間期 385,746 186,525 48.4
2021 年３月期 388,510 182,167 46.9
(参考)自己資本 2021 年９月中間期 186,525 百万円 2021 年３月期 182,167 百万円
※中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外である。
2
中間連結財務諸表
(1) 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,826 96,999
受取手形及び売掛金 19,761 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 17,968
リース投資資産 1,785 1,744
有価証券 8,619 5,119
棚卸資産 2,521 2,526
その他 11,651 10,089
貸倒引当金 △49 △48
流動資産合計 137,117 134,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 141,796 139,182
機械装置及び運搬具（純額） 7,949 7,388
(単位：百万円)
土地 56,697 55,980
前事業年度 当中間会計期間
建設仮勘定 (2021年３月31日) 39 (2021年９月30日) 165
その他（純額） 2,845 2,689
資産の部
有形固定資産合計 209,327 205,406
流動資産
無形固定資産 7,142 7,069
現金及び預金 54,359 58,633
投資その他の資産
受取手形 3 -
投資有価証券 209,854 216,467
売掛金 8,225 -
繰延税金資産 1,330 1,307
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,782
その他 9,318 9,504
有価証券 3,000 -
貸倒引当金 △227 △237
棚卸資産 134 168
投資その他の資産合計 220,276 227,041
その他 11,031 9,067
固定資産合計 436,747 439,517
貸倒引当金 △20 △98
資産合計 573,864 573,916
流動資産合計 76,734 75,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額） ※1 137,591 ※1 135,141
機械及び装置（純額） ※1 7,030 ※1 6,635
土地 50,812 50,195
建設仮勘定 28 111
その他（純額） ※1 3,389 ※1 3,193
有形固定資産合計 198,852 195,277
無形固定資産 6,551 6,538
投資その他の資産
投資有価証券 60,906 63,212
関係会社株式 39,654 39,645
その他 7,070 7,138
貸倒引当金 △1,258 △1,618
投資その他の資産合計 106,373 108,377
固定資産合計 311,776 310,193
資産合計 388,510 385,746
3
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,824 18,855
短期借入金 90 90
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
リース債務 684 685
未払法人税等 646 1,543
返品調整引当金 424 -
役員賞与引当金 1 0
建替関連損失引当金 149 51
店舗閉鎖損失引当金 75 -
資産除去債務 252 124
その他 26,030 27,987
流動負債合計 51,179 50,337
固定負債
長期借入金 7,030 6,530
リース債務 1,159 1,125
繰延税金負債 11,519 11,260
役員退職慰労引当金 481 379
退職給付に係る負債 126,734 121,829
建替関連損失引当金 61 -
資産除去債務 2,261 2,272
長期預り保証金 25,819 25,313
その他 595 991
固定負債合計 175,662 169,701
負債合計 226,842 220,039
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金 1,987 1,990
利益剰余金 296,560 301,507
自己株式 △7,004 △7,003
株主資本合計 292,193 297,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,932 47,834
繰延ヘッジ損益 0 △2
為替換算調整勘定 △116 △61
退職給付に係る調整累計額 1,698 △111
その他の包括利益累計額合計 45,515 47,659
非支配株主持分 9,314 9,072
純資産合計 347,022 353,876
負債純資産合計 573,864 573,916
4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 139,090 131,517
売上原価 102,531 100,257
売上総利益 36,558 31,259
販売費及び一般管理費 45,850 28,136
営業利益又は営業損失（△） △9,291 3,123
営業外収益
受取利息 12 10
受取配当金 832 728
受取手数料 119 118
助成金収入 363 140
持分法による投資利益 - 2,628
その他 140 200
営業外収益合計 1,468 3,827
営業外費用
支払利息 14 12
寄付金 111 86
持分法による投資損失 174 -
その他 64 99
営業外費用合計 364 197
経常利益又は経常損失（△） △8,186 6,753
特別利益
固定資産売却益 84 933
投資有価証券売却益 800 13
その他 10 172
特別利益合計 895 1,119
特別損失
固定資産売却損 4 1
固定資産除却損 61 230
減損損失 623 1,108
新型コロナウイルス感染症による損失 1,084 100
その他 303 18
特別損失合計 2,076 1,459
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△9,368 6,413
失（△）
法人税、住民税及び事業税 33,265 1,651
法人税等合計 33,265 1,651
中間純利益又は中間純損失（△） △42,633 4,762
非支配株主に帰属する中間純損失（△） △725 △221
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△41,908 4,983
帰属する中間純損失（△）
5
中間連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △42,633 4,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 986 1,503
為替換算調整勘定 △6 24
退職給付に係る調整額 459 △1,921
持分法適用会社に対する持分相当額 2,507 2,535
その他の包括利益合計 3,947 2,142
中間包括利益 △38,686 6,904
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △37,988 7,127
非支配株主に係る中間包括利益 △698 △223
6
（3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,939 340,961 △6,973 336,577
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
650 1,939 340,961 △6,973 336,577
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △144 △144
親会社株主に帰属す
△41,908 △41,908
る中間純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0 △0
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △17 △17
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純 ―
額）
当中間期変動額合計 ― △0 △42,070 0 △42,069
当中間期末残高 650 1,939 298,891 △6,972 294,508
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 29,396 △23 △99 △778 28,495 10,308 375,380
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
29,396 △23 △99 △778 28,495 10,308 375,380
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △144
親会社株主に帰属す
△41,908
る中間純損失（△）
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △0
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △17
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純 3,299 △4 △26 652 3,920 △720 3,200
額）
当中間期変動額合計 3,299 △4 △26 652 3,920 △720 △38,869
当中間期末残高 32,695 △28 △125 △126 32,415 9,587 336,511
7
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 650 1,987 296,560 △7,004 292,193
会計方針の変更によ
100 100
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
650 1,987 296,660 △7,004 292,293
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △112 △112
親会社株主に帰属す
4,983 4,983
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3 3
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △24 △24
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純 ―
額）
当中間期変動額合計 ― 3 4,847 0 4,851
当中間期末残高 650 1,990 301,507 △7,003 297,145
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 43,932 0 △116 1,698 45,515 9,314 347,022
会計方針の変更によ
100
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
43,932 0 △116 1,698 45,515 9,314 347,122
した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △112
親会社株主に帰属す
4,983
る中間純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 3
変動
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △24
変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 0
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純 3,902 △2 54 △1,810 2,144 △241 1,902
額）
当中間期変動額合計 3,902 △2 54 △1,810 2,144 △241 6,754
当中間期末残高 47,834 △2 △61 △111 47,659 9,072 353,876
8
（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
△9,368 6,413
純損失（△）
減価償却費 6,474 6,360
減損損失 623 1,108
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 10
返品調整引当金の増減額（△は減少） △10 △424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,036 △7,674
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △62 △101
建替関連損失引当金の増減額（△は減少） △0 △159
受取利息及び受取配当金 △844 △738
支払利息 14 12
持分法による投資損益（△は益） 174 △2,628
投資有価証券売却損益（△は益） △800 △13
固定資産売却損益（△は益） △79 △931
固定資産除却損 61 230
新型コロナウイルス感染症による損失 1,084 100
売上債権の増減額（△は増加） 3,839 2,205
棚卸資産の増減額（△は増加） 46 △344
仕入債務の増減額（△は減少） △3,337 △2,961
未払消費税等の増減額（△は減少） △20 △323
預り保証金の増減額（△は減少） △881 △505
その他 △730 4,169
小計 △4,853 3,803
利息及び配当金の受取額 1,704 1,543
利息の支払額 △14 △13
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △963 △104
早期割増退職金の支払額 △166 △2,357
法人税等の還付額 847 577
法人税等の支払額 △367 △929
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,814 2,520
9
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6,673 △4,703
定期預金の払戻による収入 21,080 16,160
有価証券の取得による支出 △10,600 -
有価証券の売却及び償還による収入 11,600 3,500
有形固定資産の取得による支出 △2,427 △1,899
有形固定資産の売却による収入 327 1,730
有形固定資産の除却による支出 △13 △164
無形固定資産の取得による支出 △771 △212
投資有価証券の取得による支出 △324 △68
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,184 15
貸付けによる支出 △588 △591
貸付金の回収による収入 352 547
その他 △197 204
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,947 14,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30 -
長期借入金の返済による支出 △500 △500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △455 △437
配当金の支払額 △144 △112
非支配株主への配当金の支払額 △21 △9
その他 2 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,088 △1,059
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,039 15,999
現金及び現金同等物の期首残高 61,658 68,806
現金及び現金同等物の中間期末残高 69,698 84,805
10
（5）注記事項
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当
中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
この適用により、メディア・コンテンツ事業において、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していた
一部の奨励金について、変動対価として売上高から控除する方法に、また、同事業での広告業において、従来は総額
で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人
取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更している。さらに返品権付きの販売について、従来
は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上していたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、
変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債
を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更し
ている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当中間連結
会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行って
いない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、売
上高は12,173百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は12,173百万円減少しているが、営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益には影響がない。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書に
おいて、利益剰余金の期首残高は100百万円増加している。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という） 等を
当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとした。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 54,359 58,633
受取手形 3 -
売掛金 8,225 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 7,782
有価証券 3,000 -
棚卸資産 134 168
その他 11,031 9,067
貸倒引当金 △20 △98
流動資産合計 76,734 75,552
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 137,591 135,141
機械及び装置（純額） 7,030 6,635
土地 50,812 50,195
建設仮勘定 28 111
その他（純額） 3,389 3,193
有形固定資産合計 198,852 195,277
無形固定資産 6,551 6,538
投資その他の資産
投資有価証券 60,906 63,212
関係会社株式 39,654 39,645
その他 7,070 7,138
貸倒引当金 △1,258 △1,618
投資その他の資産合計 106,373 108,377
固定資産合計 311,776 310,193
資産合計 388,510 385,746
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,507 13,388
1年内返済予定の長期借入金 1,000 1,000
リース債務 13 12
未払金 5,028 6,517
未払費用 9,317 8,029
未払法人税等 - 1,138
建替関連損失引当金 97 -
店舗閉鎖損失引当金 75 -
資産除去債務 67 -
その他 6,475 6,889
流動負債合計 36,582 36,976
固定負債
長期借入金 7,000 6,500
リース債務 23 17
繰延税金負債 10,026 10,733
退職給付引当金 127,643 120,020
役員退職慰労引当金 284 180
資産除去債務 2,068 2,087
長期預り保証金 22,602 22,153
その他 111 551
固定負債合計 169,760 162,243
負債合計 206,343 199,220
純資産の部
株主資本
資本金 650 650
資本剰余金
資本準備金 873 873
資本剰余金合計 873 873
利益剰余金
利益準備金 477 477
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,810 2,784
特別積立金 191,326 145,226
繰越利益剰余金 △45,191 3,691
利益剰余金合計 149,421 152,178
株主資本合計 150,944 153,701
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31,222 32,823
評価・換算差額等合計 31,222 32,823
純資産合計 182,167 186,525
負債純資産合計 388,510 385,746
13
(2)中間損益計算書
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 102,740 91,671
売上原価 72,669 67,688
売上総利益 30,071 23,982
販売費及び一般管理費 38,827 21,214
営業利益又は営業損失（△） △8,756 2,767
営業外収益 2,260 2,071
営業外費用 1,034 419
経常利益又は経常損失（△） △7,530 4,419
特別利益 866 1,029
特別損失 1,368 1,280
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △8,033 4,168
法人税、住民税及び事業税 32,812 1,300
法人税等合計 32,812 1,300
中間純利益又は中間純損失（△） △40,845 2,868
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(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
特別積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 650 873 477 2,851 178,426 13,746 195,501
当中間期変動額
剰余金の配当 △144 △144
固定資産圧縮積立金
△22 22 -
の取崩
特別積立金の積立 12,900 △12,900 -
中間純損失（△） △40,845 △40,845
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - △22 12,900 △53,866 △40,989
当中間期末残高 650 873 477 2,828 191,326 △40,120 154,511
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 197,024 22,115 22,115 219,139
当中間期変動額
剰余金の配当 △144 △144
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別積立金の積立 - -
中間純損失（△） △40,845 △40,845
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純 1,036 1,036 1,036
額）
当中間期変動額合計 △40,989 1,036 1,036 △39,952
当中間期末残高 156,034 23,152 23,152 179,187
15
当中間会計期間(自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
特別積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 650 873 477 2,810 191,326 △45,191 149,421
当中間期変動額
剰余金の配当 △112 △112
固定資産圧縮積立金
△25 25 -
の取崩
特別積立金の取崩 △46,100 46,100 -
中間純利益 2,868 2,868
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 - - - △25 △46,100 48,882 2,756
当中間期末残高 650 873 477 2,784 145,226 3,691 152,178
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 150,944 31,222 31,222 182,167
当中間期変動額
剰余金の配当 △112 △112
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
特別積立金の取崩 - -
中間純利益 2,868 2,868
株主資本以外の項目
の当中間期変動額（純 1,600 1,600 1,600
額）
当中間期変動額合計 2,756 1,600 1,600 4,357
当中間期末残高 153,701 32,823 32,823 186,525
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(4)注記事項
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当
中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
この適用により、メディア・コンテンツ事業において、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上していた
一部の奨励金について、変動対価として売上高から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
る。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当中間会計期間よ
り「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書において、売上高は
10,829百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費は10,829百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税
引前中間純利益には影響がない。また、繰越利益剰余金の当期期首残高に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等
を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとした。なお、中間財務諸表に与える影響はない。
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株式の所有者別状況
2021年９月30日現在
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ － － 8 － － 1,838 1,846
(人)
所有株式数
－ － － 1,420,155 － － 1,779,845 3,200,000
(株)
所有株式数
－ － － 44.38 － － 55.62 100.00
の割合(％)
大株主の状況
2021 年９月 30 日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
朝日新聞社従業員持株会 東京都中央区築地5-3-2 825 25.80
公益財団法人香雪美術館 兵庫県神戸市東灘区御影郡家2-12-1 672 21.02
株式会社テレビ朝日ホールディングス 東京都港区六本木6-9-1 380 11.88
上 野 聖 二 東京都千代田区 352 11.02
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1-5-1 234 7.31
朝日放送グループホールディングス
大阪府大阪市福島区福島1-1-30 74 2.31
株式会社
上 野 貴 生 東京都文京区 50 1.56
上 野 信 三 東京都渋谷区 49 1.54
小 西 勝 英 東京都目黒区 35 1.11
塩 谷 律 子 東京都世田谷区 32 1.03
計 ― 2,706 84.58
(注) 所有株式数は千株未満を切り捨て、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は小数点
以下第３位を四捨五入して記載している。
役員の状況
2021年６月24日（第168回定時株主総会）以降、2021年11月29日までの役員の異動はない。
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