2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社テレビ朝日ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9409 URL https://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長・ＣＥＯ （氏名） 早河 洋
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長 （氏名） 小林 直治 TEL 03-6406-1115
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 71,676 24.7 7,212 207.3 8,554 132.1 5,447 133.8
2021年3月期第1四半期 57,495 △19.8 2,347 △9.4 3,685 △11.9 2,330 △7.6
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 5,707百万円 （△35.1％） 2021年3月期第1四半期 8,798百万円 （59.5％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 53.66 ―
2021年3月期第1四半期 22.41 ―
(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、【添付資料】
P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 474,090 380,209 79.9
2021年3月期 473,739 376,105 79.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 379,018百万円 2021年3月期 374,964百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 20.00 ― 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 295,000 11.5 13,000 △9.8 16,000 △11.0 14,000 11.1 137.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注) 詳細は、【添付資料】P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 108,529,000 株 2021年3月期 108,529,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 7,019,586 株 2021年3月期 7,019,586 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 101,509,414 株 2021年3月期1Q 103,971,177 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがありま
す。業績予想の前提につきましては【添付資料】P.4「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
・四半期決算補足説明資料は、2021年8月6日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2022年3月期 第1四半期決算短信
[添付資料の目次]
１． 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(１)経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(２)財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 3
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・ P. 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(１)四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・ P. 7
(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)・・・・・・・・・・・・ P. 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)・・・・・・・・・・・ P. 9
(会計方針の変更)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.10
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第 1 四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然とし
て厳しい状況となっております。一方、テレビ広告市況におきましては、東京地区のスポット広
告の出稿量がコロナ禍で低迷した前年同期を大きく上回り、好調に推移しました。
このような経済状況のなか、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は、テレビ放送事業における
タイム収入、スポット収入の大幅な増収に伴い 716 億 7 千 6 百万円（前年同期比＋24.7％）とな
り、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が 644 億 6 千 3 百万円（同＋16.9％）となりました
結果、営業利益は 72 億 1 千 2 百万円（同＋207.3％）となりました。また、経常利益は 85 億 5
千 4 百万円（同＋132.1％）親会社株主に帰属する四半期純利益は 54 億 4 千 7 百万円
、 （同＋133.8％）
となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等
を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、
「２．四半期連結財
務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照く
ださい。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
タイム収入は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んだアドバタイザ
ーの出稿意欲が回復し、レギュラー番組のセールスでは増収となりました。また、単発番組につ
きましては、「世界フィギュアスケート国別対抗戦 2021」などで増収となりました。以上の結果、
タイム収入合計は 198 億 2 千 5 百万円（前年同期比＋6.8％）となりました。
スポット収入は、前年同期に低迷した東京地区の広告出稿量が反動増となったことなどから大
幅な増収となりました。業種別では、「外食・各種サービス」「情報・通信」「飲料・嗜好品」など
多くの業種で増収となりました。以上の結果、スポット収入は 237 億 1 千万円（同＋55.9％）と
なりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は 62 億 7 千 7 百万円（同＋4.9％）、番組販売収入は 31 億 1 千 1 百万円
（同△11.7％）、その他収入は 51 億 5 百万円（同＋14.7％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は 580 億 3 千 1 百万円（同＋21.6％）、営業費用は 516
億 7 千 9 百万円（同＋12.9％）となりました結果、営業利益は 63 億 5 千 1 百万円（同＋226.7％）
となりました。
②音楽出版事業
前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響により、所属アーティストのコンサートツアーを
含む音楽イベントの開催を見送ったものの、当期は会場の人数制限のもと「湘南乃風」及び「ソ
ナーポケット」が全国ツアーを実施したことなどにより、音楽出版事業の売上高は 18 億 2 千 4
百万円（前年同期比＋23.2％） 営業費用は 15 億 7 千 4 百万円
、 （同＋15.9％）となりました結果、
営業利益は 2 億 4 千 9 百万円（同＋105.6％）となりました。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2022年3月期 第1四半期決算短信
③その他事業
通販番組「じゅん散歩」が引き続き好調な視聴率を維持していることに加え、通販特番「坂上
くんが試してみた!!」が好評を博したこと及び前年 11 月に連結子会社化した株式会社イッティの
業績取り込みなどにより、ショッピング事業が増収となりました。また、インターネット事業が
好調に推移したほか、前年同期における大型イベントの中止・延期の反動増によりイベント事業
が増収となりました。
以上により、その他事業の売上高は 148 億 9 千 6 百万円（前年同期比＋34.2％）、営業費用は
142 億 2 千 8 百万円（同＋32.1％）となりました結果、営業利益は 6 億 6 千 8 百万円（同＋99.0％）
となりました。
報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
売上高
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 47,731 58,031 21.6％
音楽出版事業 1,480 1,824 23.2％
その他事業 11,104 14,896 34.2％
調整額 △2,821 △3,076 ―
合計 57,495 71,676 24.7％
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
セグメント利益
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
テレビ放送事業 1,944 6,351 226.7％
音楽出版事業 121 249 105.6％
その他事業 336 668 99.0％
調整額 △54 △57 ―
合計 2,347 7,212 207.3％
（２）財政状態に関する説明
当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比 3 億 5 千万円増の 4,740 億 9 千万
円となりました。これは、現金及び預金が 131 億 5 千 7 百万円減少したものの、有価証券が 132
億 1 千 5 百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末比 37 億 5 千 3 百万円減の 938 億 8 千 1 百万円となりました。こ
れは、未払費用などの減少により流動負債の「その他」が 34 億 4 千 1 百万円減少したことなどに
よります。また、純資産合計は、前連結会計年度末比 41 億 4 百万円増の 3,802 億 9 百万円となり
ました。この結果、自己資本比率は 79.9％となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年 3 月期の連結業績予想につきましては、テレビ放送事業におけるタイム収入、スポット
収入が前回予想（2021 年 5 月 11 日公表）を上回る見通しであることなどから、売上高、営業利
益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想を上回る見通しであり
ます。
2022 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正(2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日)
親会社株主に
1 株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前 回 発 表 予 想 (Ａ) 292,000 10,500 14,000 13,000 128.07
今 回 発 表 予 想 (Ｂ) 295,000 13,000 16,000 14,000 137.92
増 減 額 (Ｂ－Ａ) 3,000 2,500 2,000 1,000
増 減 率（％） 1.0% 23.8% 14.3% 7.7%
（ご参考）前期実績
264,557 14,413 17,980 12,600 122.08
（2021 年 3 月期)
※上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実
際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがあります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,400 23,242
受取手形及び売掛金 74,757 74,130
有価証券 19,099 32,315
棚卸資産 12,211 13,655
その他 9,149 10,837
貸倒引当金 △77 △76
流動資産合計 151,540 154,106
固定資産
有形固定資産
土地 51,266 51,266
その他（純額） 56,316 54,543
有形固定資産合計 107,582 105,809
無形固定資産
その他 9,117 8,936
無形固定資産合計 9,117 8,936
投資その他の資産
投資有価証券 183,834 184,000
その他 22,523 21,848
貸倒引当金 △859 △609
投資その他の資産合計 205,498 205,238
固定資産合計 322,199 319,984
資産合計 473,739 474,090
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,105 5,688
その他 54,257 50,816
流動負債合計 60,362 56,504
固定負債
退職給付に係る負債 17,278 17,279
その他 19,992 20,096
固定負債合計 37,271 37,376
負債合計 97,634 93,881
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 36,665 36,665
資本剰余金 70,438 70,438
利益剰余金 244,232 248,053
自己株式 △13,837 △13,837
株主資本合計 337,499 341,320
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41,213 41,245
繰延ヘッジ損益 12 14
為替換算調整勘定 △75 5
退職給付に係る調整累計額 △3,686 △3,566
その他の包括利益累計額合計 37,464 37,698
非支配株主持分 1,141 1,190
純資産合計 376,105 380,209
負債純資産合計 473,739 474,090
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 57,495 71,676
売上原価 42,748 48,702
売上総利益 14,747 22,973
販売費及び一般管理費 12,399 15,760
営業利益 2,347 7,212
営業外収益
受取配当金 747 634
持分法による投資利益 491 464
その他 156 261
営業外収益合計 1,395 1,360
営業外費用
固定資産廃棄損 25 9
その他 32 10
営業外費用合計 57 19
経常利益 3,685 8,554
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 239 172
特別損失合計 239 172
税金等調整前四半期純利益 3,445 8,381
法人税等 1,117 2,907
四半期純利益 2,328 5,474
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△1 26
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,330 5,447
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 2,328 5,474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,103 394
繰延ヘッジ損益 △0 1
為替換算調整勘定 △3 38
退職給付に係る調整額 131 121
持分法適用会社に対する持分相当額 239 △322
その他の包括利益合計 6,469 233
四半期包括利益 8,798 5,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,800 5,681
非支配株主に係る四半期包括利益 △1 26
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(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第 1 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、 税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計
算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、 法定実効税率を使用する方法によっており
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第 1 四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービ
スの支配が顧客に移転した時点で、 当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、次のとおりであります。
(1) 本人と代理人
テレビ放送事業及びその他事業の一部の取引に係る収益について、従来は、総額で収益を
認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を
判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ライセンスの供与
その他事業のインターネット事業における一部のライセンスの供与に係る収益について、
従来は、ライセンス期間にわたり収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移
転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っており、 当第 1 四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適
用した場合の累積的影響額を、当第 1 四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該
期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第 1 四半期連結累計期間の売上高は 714 百万円減少し、売上原価は 887 百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ 172 百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は 487 百万円増加しております。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他
計 (注1) 計上額
事 業 事 業 事 業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 47,076 1,426 8,991 57,495 ― 57,495
セグメント間の内部売上高
655 53 2,112 2,821 △2,821 ―
又は振替高
計 47,731 1,480 11,104 60,316 △2,821 57,495
セグメント利益 1,944 121 336 2,401 △54 2,347
（注）1.セグメント利益の調整額△54 百万円は、セグメント間取引消去△16 百万円、当社における子会社からの
収入 557 百万円及び全社費用△595 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に
係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他
計 (注1) 計上額
事 業 事 業 事 業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 57,151 1,771 12,752 71,676 ― 71,676
セグメント間の内部売上高
879 52 2,144 3,076 △3,076 ―
又は振替高
計 58,031 1,824 14,896 74,752 △3,076 71,676
セグメント利益 6,351 249 668 7,269 △57 7,212
（注）1.セグメント利益の調整額△57 百万円は、セグメント間取引消去△19 百万円、当社における子会社からの
収入 525 百万円及び全社費用△562 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に
係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第 1 四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は
損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第 1 四半期連結累計期間の「テレビ放送事業」
の売上高は 95 百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。また、 「その他事業」
の売上高は 619 百万円減少、セグメント利益は 172 百万円増加しております。
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