2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社テレビ朝日ホールディングス 上場取引所 東
コード番号 9409 URL https://www.tv-asahihd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長・ＣＥＯ （氏名） 早河 洋
問合せ先責任者 （役職名） 経理局長 （氏名） 小林 直治 TEL 03-6406-1115
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 264,557 △9.9 14,413 14.7 17,980 △43.9 12,600 △52.3
2020年3月期 293,638 △2.7 12,565 △22.3 32,048 67.8 26,398 105.0
（注）包括利益 2021年3月期 32,386百万円 （192.6％） 2020年3月期 11,067百万円 （△40.0％）
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 122.08 ― 3.5 3.9 5.4
2020年3月期 248.58 ― 7.5 7.1 4.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 2,118百万円 2020年3月期 17,748百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 473,739 376,105 79.1 3,693.89
2020年3月期 447,549 352,518 78.5 3,380.36
（参考） 自己資本 2021年3月期 374,964百万円 2020年3月期 351,463百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 20,596 △7,959 △8,251 44,062
2020年3月期 24,513 △16,450 △9,878 39,709
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 4,298 16.1 1.2
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00 4,264 32.8 1.1
2022年3月期(予想) ― 20.00 ― 20.00 40.00 31.2
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 292,000 10.4 10,500 △27.2 14,000 △22.1 13,000 3.2 128.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 108,529,000 株 2020年3月期 108,529,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 7,019,586 株 2020年3月期 4,556,957 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 103,208,340 株 2020年3月期 106,195,528 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記の予想は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、環境の変化により異なる結果となることがありま
す。業績予想の前提につきましては【添付資料】P.5「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年5月11日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
・当社は、2021年5月19日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホーム
ページに掲載する予定です。
㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2021年3月期 決算短信
[添付資料の目次]
１． 経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(１)当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 2
(２)当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 4
(３)当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(４)今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 5
(５)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・ P. 5
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 6
３． 連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(１)連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7
(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 9
(３)連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.11
(４)連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.13
(５)連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(継続企業の前提に関する注記)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(セグメント情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14
(１株当たり情報)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.17
４． その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動や消費活動
の制限が続き、厳しい状況となりました。テレビ広告市況におきましても、東京地区のスポット
広告の出稿量が前期を下回るなど、厳しい状況となりました。
このような経済状況のなか、当連結会計年度の売上高は 2,645 億 5 千 7 百万円（前期比△9.9％）、
売上原価、販売費及び一般管理費の合計が 2,501 億 4 千 3 百万円（同△11.0％）となりました結
果、営業利益は 144 億 1 千 3 百万円（同＋14.7％）となりました。また、前期に、東映株式会社
の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん相当額 153 億 3 千 8 百万
円を持分法による投資利益に計上したことの反動減などにより、経常利益は 179 億 8 千万円（同
△43.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は 126 億円（同△52.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率（6 時～24 時）個人全体が 4.1％、世帯が 8.0％でともに 2 位、
ゴールデンタイム（19 時～22 時）個人全体が 6.1％、世帯が 10.8％でともに民放 2 位、プライム
タイム（19 時～23 時）個人全体が 6.2％で 2 位、世帯が 11.2％で 1 位、プライム 2（23 時～25
時）個人全体が 2.5％、世帯が 5.0％でともに 2 位で終了し、各区分ともトップグループを維持し
ております。
当連結会計年度は、ゴールデン・プライム帯では、「報道ステーション」が放送した全 51 週で
同時間帯トップを獲得、個人全体平均 7.1％で 2005 年度に並ぶ自己最高タイの高さを記録しまし
た。また、10 月クールより、21 時台に「サンデーステーション」が移動、「サタデーステーショ
ン」と合わせたプライム帯のニュースベルトが好調な結果となっております。連続ドラマでは、4
月の緊急事態宣言の発令を受けて、撮影の一時中断が発生するなど、放送日がイレギュラーな環
境となるなか、「ＢＧ～身辺警護人～」(平均：個人全体 8.6％、世帯 15.6％)、「相棒 season19」
(平均 個人全体 8.4％、
： 世帯 15.0％)をはじめ、「七人の秘書」(平均 個人全体 7.9％、
： 世帯 14.5％) 、
「特捜 9」(平均：個人全体 7.6％、世帯 14.0％)など各クールで好成績を残し、当期に放送され
た民放連続ドラマの個人全体視聴率平均トップ 10 に 6 作品が入りました。そして、バラエティー
番組では、従来から好調な月曜、日曜に加えて、金曜の「ザワつく！金曜日」が前期を大きく上
回る数字を獲得しております。
全日帯では、「羽鳥慎一モーニングショー」が自己最高を更新し、初めて個人全体で同時間帯の
全局トップを獲得、「じゅん散歩」「大下容子ワイド！スクランブル 1 部」でも自己最高を更新す
るなど、午前帯のベルト番組から良い流れを作りました。週末では、夕方帯の「人生の楽園」「相
葉マナブ」が引き続き高視聴率をキープ、それぞれ前期からさらに数字を伸ばしました。
正月三が日は、｢相棒 元日スペシャル」「夢対決 2021 とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」など
が高視聴率となり、プライムタイムは 13 年連続、ゴールデンタイムは 7 年連続のトップを獲得、
三が日は 3 日間ともゴールデン・プライム帯の 2 冠となりました。
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以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開しました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、引き
続き固定費削減傾向がみられ、レギュラー番組のセールスは減収となりました。単発番組につき
ましても、2 夜連続ドラマスペシャル「逃亡者」やスペシャルドラマ「エアガール」などで増収
を図ったものの、前期の「世界野球プレミア 12」や、開局 60 周年記念番組である 5 夜連続ドラ
マスペシャル「山崎豊子 白い巨塔」「世界水泳韓国・光州 2019」などの反動減により、減収とな
りました。以上の結果、タイム収入合計は 752 億 6 百万円（前期比△10.5％）となりました。
スポット収入は、東京地区の広告出稿量が新型コロナウイルス感染症の影響で、前期を大幅に
下回ったことなどから減収となりました。業種別では、「官公庁・団体」は好調でしたが、「交通・
レジャー」「薬品・医療用品」「不動産・住宅設備」「金融・保険」など多くの業種で減収となりま
した。以上の結果、スポット収入は 794 億 2 千 3 百万円（同△14.1％）となりました。
また、ＢＳ・ＣＳ収入は 249 億 3 百万円（同△4.6％） 番組販売収入は 128 億 2 千 5 百万円 (同
、
△2.6％)、その他収入は 208 億 4 千 6 百万円（同△11.1％）となりました。
以上により、テレビ放送事業の売上高は 2,132 億 5 百万円 (同△10.9％)、営業費用は番組制作
費などのコストコントロールにより 2,021 億 4 千 6 百万円 (同△13.0％) となりました結果、営
業利益は 110 億 5 千 9 百万円（同＋58.0％）となりました。
②音楽出版事業
前期に開催した「ケツメイシ」のコンサートツアーの反動減や、新型コロナウイルス感染症の
拡大を受け、「ソナーポケット」「湘南乃風」のコンサートツアーの延期などにより、音楽出版事
業の売上高は 63 億 9 千 1 百万円（前期比△35.2％）、営業費用は 56 億 7 千万円（同△35.9％）と
なりました結果、営業利益は 7 億 2 千 1 百万円（同△29.1％）となりました。
③その他事業
インターネット事業では、KDDI 株式会社との共同出資会社の TELASA 株式会社を設立し、2020
年 4 月にテレビ朝日の本店プラットフォームとして SVOD（定額制動画配信）サービス「TELASA」
をスタートさせました。TELASA オリジナルのテレビ朝日との連動コンテンツを数多く揃えるなど
の施策により、着実に会員数を増やしております。株式会社サイバーエージェントとの共同事業
「ABEMA」は、サービス開始からの目標であった 1,000 万 WAU（ウイークリーアクティブユーザー）
を恒常的に達成するなど順調に推移しました。
「ABEMA NEWS」は注目度の高いコロナ関連ニュース・
記者会見等や災害情報をリアルタイムで配信。報道特番などもタイムリーに編成し、緊急時の「生
活インフラ」としても定着しつつあります。無料見逃し動画配信サービスでは、「TVer」の運営会
社に在京キー5 局が追加出資し、テレビ局が主導してビジネスを推進する体制としました。また、
動画広告配信プラットフォームを構築・運用する連結子会社の株式会社 UltraImpression は、見逃
し動画配信での広告を中心に売上を拡大しております。さらに、「新日本プロレスワールド」 「東
や
映特撮ファンクラブ」などの動画配信事業では、コロナ禍でもコア・ファンのニーズに合致したコ
ンテンツを展開し、安定した成長を続けております。
イベント事業では、世界的大注目アーティストの展覧会「バンクシー展 天才か反逆者か」を日
本初開催。開催した横浜・大阪・名古屋でいずれも大盛況となっております。また、毎年恒例の「激
辛グルメ祭り」では、人気メニューをウェブで販売。激辛ファンの期待に応え、堅調な売上を記録
しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大で「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り
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ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＡＴＩＯＮ」などの主要案件が中止となり減収となりました。
ショッピング事業は、通販番組「じゅん散歩」の好調な視聴率とコロナ禍での巣ごもり需要を背
景に、大幅な増収となりました。また、定期的に放送した通販特番「今田耕司★ヒットの世界」や
「坂上くんが試してみた!!」が好評を博し、ショッピング事業全体で過去最高の売上高となりまし
た。2020 年 11 月には通信販売事業者の株式会社イッティを連結子会社化しました。同社は若年層
向け商材を多く開発し、自社 EC で幅広く展開しており、グループのショッピング事業の強化を図
ってまいります。
出資映画事業は、コロナ禍で各作品が公開延期となりましたが、そうしたなかでも「映画ドラえ
もん のび太の新恐竜」が興行収入 33 億 5 千万円、ドラえもん 50 周年記念作品「STAND BY ME ド
ラえもん 2」が興行収入 27 億 5 千万円のヒットを記録し、好評を博しました。
ＤＶＤ販売は、ジャニーズ Jr.の番組と夏祭り公演を収録した「裸の少年」や、美 少年の連続
ドラマ初主演作となる「真夏の少年～19452020」、人気シリーズ「相棒」など、様々なタイトルを
リリースしました。
以上により、その他事業の売上高は 586 億 5 百万円 (前期比＋0.4％)、営業費用は 559 億 7 千
4 百万円 (同＋4.1％)となりました結果、営業利益は 26 億 3 千万円（同△42.8％）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
流動資産は 1,515 億 4 千万円で、前連結会計年度末に比べ 39 億 9 千 2 百万円の減少となりまし
た。これは、有価証券が 16 億 9 千 4 百万円増加したものの、信託受益権などの減少により「そ
の他」が 33 億 5 百万円、現金及び預金が 31 億 3 千 4 百万円減少したことなどによります。
固定資産は 3,221 億 9 千 9 百万円で、前連結会計年度末に比べ 301 億 8 千 2 百万円の増加とな
りました。これは、投資有価証券が 278 億 8 千 3 百万円、土地が 48 億 2 千 7 百万円増加したこと
などによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 261 億 9 千万円増加し、4,737 億 3 千 9 百万
円となりました。
流動負債は 603 億 6 千 2 百万円で、前連結会計年度末に比べ 32 億 6 千 4 百万円の減少となりま
した。これは、未払金が 31 億 6 千 6 百万円減少したことなどによります。
固定負債は 372 億 7 千 1 百万円で、前連結会計年度末に比べ 58 億 6 千 8 百万円の増加となりま
した。これは、繰延税金負債が 71 億 8 千 3 百万円増加したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 26 億 3 百万円増加し、976 億 3 千 4 百万円と
なりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 235 億 8 千 6 百万円増加し、3,761 億 5 百万
円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が 179 億 7 千 3 百万円増加したことなどに
よります。この結果、自己資本比率は 79.1％となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 43 億 5 千 3 百万円
増加し、440 億 6 千 2 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、205 億 9 千 6 百万円の収入となり、前連結会計年度
に比べ収入額が 39 億 1 千 6 百万円減少しました。これは、持分法による投資損益が 156 億 3
千万円減少したものの、税金等調整前当期純利益が 129 億 2 千 5 百万円、売上債権の増減額が
42 億 6 千 7 百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、79 億 5 千 9 百万円の支出となり、前連結会計年度に
比べ支出額が 84 億 9 千万円減少しました。これは、有価証券の償還による収入が 485 億円減少
したものの、有価証券の取得による支出が 382 億円、投資有価証券の取得による支出が 148 億
4 千 1 百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、82 億 5 千 1 百万円の支出となり、前連結会計年度に
比べ支出額が 16 億 2 千 7 百万円減少しました。
（４）今後の見通し
売上高は、2020 年度上期の反動増から増収を見込んでおりますが、営業費用は、東京五輪など
により番組制作費、その他事業費及び諸経費の増加が見込まれること、また、新型コロナウイル
ス感染症による不透明な状況が想定されることなどから、営業利益、経常利益は減益の見通しで
あります。
以上により、2022 年 3 月期の通期連結業績予想は、売上高 2,920 億円、営業利益 105 億円、経
常利益 140 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 130 億円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要政策と位置づけております。地上波・ＢＳ・
ＣＳの放送事業者を完全子会社とする認定放送持株会社として欠くことのできない長期的な企業
基盤の充実に向けた内部留保とのバランスを考慮しつつ、継続的な成長を主眼においた安定的な
普通配当に努めるとともに、記念すべき節目における記念配当や、各期の業績変動等を勘案した
特別配当などにより、株主のみなさまへの還元に努めることを基本方針としております。
2021 年 3 月期の 1 株当たり期末配当金は 20 円とする予定であります。既に実施いたしました
中間配当金 20 円と合わせて年間配当金は 1 株当たり 40 円となります。
また、2022 年 3 月期の 1 株当たり配当金につきましては、中間配当金 20 円、期末配当金 20 円、
年間配当金 40 円を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財
務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,534 36,400
受取手形及び売掛金 74,417 74,757
有価証券 17,405 19,099
たな卸資産 11,791 12,211
その他 12,455 9,149
貸倒引当金 △71 △77
流動資産合計 155,532 151,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,825 29,133
機械装置及び運搬具（純額） 18,394 16,378
土地 46,438 51,266
リース資産（純額） 5,194 4,800
その他（純額） 7,368 6,003
有形固定資産合計 107,221 107,582
無形固定資産
その他 6,651 9,117
無形固定資産合計 6,651 9,117
投資その他の資産
投資有価証券 155,951 183,834
繰延税金資産 15,098 15,207
その他 7,349 7,316
貸倒引当金 △256 △859
投資その他の資産合計 178,144 205,498
固定資産合計 292,016 322,199
資産合計 447,549 473,739
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,934 6,105
未払金 19,358 16,191
未払費用 26,594 27,246
その他 8,740 10,819
流動負債合計 63,627 60,362
固定負債
繰延税金負債 10,521 17,704
退職給付に係る負債 19,120 17,278
その他 1,761 2,287
固定負債合計 31,403 37,271
負債合計 95,030 97,634
純資産の部
株主資本
資本金 36,654 36,665
資本剰余金 70,427 70,438
利益剰余金 235,961 244,232
自己株式 △9,343 △13,837
株主資本合計 333,699 337,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,240 41,213
繰延ヘッジ損益 △88 12
為替換算調整勘定 △124 △75
退職給付に係る調整累計額 △5,264 △3,686
その他の包括利益累計額合計 17,763 37,464
非支配株主持分 1,055 1,141
純資産合計 352,518 376,105
負債純資産合計 447,549 473,739
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 293,638 264,557
売上原価 218,779 193,270
売上総利益 74,859 71,287
販売費及び一般管理費 62,294 56,873
営業利益 12,565 14,413
営業外収益
受取配当金 1,436 1,298
持分法による投資利益 17,748 2,118
その他 564 377
営業外収益合計 19,749 3,794
営業外費用
投資事業組合運用損 - 48
固定資産廃棄損 171 147
その他 95 30
営業外費用合計 266 226
経常利益 32,048 17,980
特別利益
投資有価証券売却益 310 2,223
特別利益合計 310 2,223
特別損失
減損損失 - 198
投資有価証券評価損 599 98
貸倒引当金繰入額 - 603
新型コロナウイルス感染症による損失 - 470
特別損失合計 599 1,370
税金等調整前当期純利益 31,758 18,833
法人税、住民税及び事業税 5,715 7,078
法人税等調整額 △515 △930
法人税等合計 5,199 6,147
当期純利益 26,559 12,685
非支配株主に帰属する当期純利益 160 85
親会社株主に帰属する当期純利益 26,398 12,600
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 26,559 12,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,074 16,336
繰延ヘッジ損益 △669 99
為替換算調整勘定 △6 △29
退職給付に係る調整額 △593 1,485
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,148 1,808
その他の包括利益合計 △15,491 19,701
包括利益 11,067 32,386
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,906 32,301
非支配株主に係る包括利益 160 85
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,642 70,226 212,447 △2,854 316,462
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △5,373 △5,373
親会社株主に帰属する
26,398 26,398
当期純利益
自己株式の取得 △67 △67
自己株式の消却 △27 27 -
非支配株主との取引に
189 189
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 2,517 △6,449 △3,932
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 201 23,513 △6,489 17,237
当期末残高 36,654 70,427 235,961 △9,343 333,699
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 37,484 580 △57 △4,640 33,367 3,926 353,757
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △5,373
親会社株主に帰属する
26,398
当期純利益
自己株式の取得 △67
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に
189
係る親会社の持分変動
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △0
の増減
持分法の適用範囲の変動 △3,932
株主資本以外の項目の
△14,244 △669 △66 △624 △15,604 △2,871 △18,475
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △14,244 △669 △66 △624 △15,604 △2,871 △1,238
当期末残高 23,240 △88 △124 △5,264 17,763 1,055 352,518
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,654 70,427 235,961 △9,343 333,699
当期変動額
新株の発行 11 11 22
剰余金の配当 △4,299 △4,299
親会社株主に帰属する
12,600 12,600
当期純利益
自己株式の取得 △3,941 △3,941
自己株式の消却 △29 29 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △582 △582
の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 8,271 △4,493 3,799
当期末残高 36,665 70,438 244,232 △13,837 337,499
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 23,240 △88 △124 △5,264 17,763 1,055 352,518
当期変動額
新株の発行 22
剰余金の配当 △4,299
親会社株主に帰属する
12,600
当期純利益
自己株式の取得 △3,941
自己株式の消却 -
持分法適用会社に対する
持分変動に伴う自己株式 △582
の増減
株主資本以外の項目の
17,973 100 48 1,578 19,701 85 19,786
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,973 100 48 1,578 19,701 85 23,586
当期末残高 41,213 12 △75 △3,686 37,464 1,141 376,105
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,758 18,833
減価償却費 10,801 10,661
減損損失 - 198
のれん償却額 279 362
固定資産廃棄損 171 147
投資有価証券売却損益（△は益） △310 △2,223
投資有価証券評価損益（△は益） 599 98
貸倒引当金の増減額（△は減少） 75 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 616 429
投資事業組合運用損益（△は益） - 48
受取配当金 △1,436 △1,298
持分法による投資損益（△は益） △17,748 △2,118
貸倒引当金繰入額 - 603
売上債権の増減額（△は増加） 4,116 △150
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,235 287
仕入債務の増減額（△は減少） △214 △2,899
その他 △1,670 1,354
小計 25,803 24,341
利息及び配当金の受取額 2,500 2,340
法人税等の還付額 1,368 1,016
法人税等の支払額 △5,159 △7,102
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,513 20,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,061 -
有価証券の取得による支出 △114,600 △76,400
有価証券の償還による収入 133,300 84,800
信託受益権の取得による支出 △47,200 △36,600
信託受益権の償還による収入 47,200 40,100
有形固定資産の取得による支出 △14,323 △11,258
無形固定資産の取得による支出 △2,329 △1,859
投資有価証券の取得による支出 △21,339 △6,498
投資有価証券の売却による収入 334 3,515
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △3,242
る支出
その他 446 △516
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,450 △7,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △3,117
配当金の支払額 △5,373 △4,299
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,199 -
による支出
その他 △1,305 △834
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,878 △8,251
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,823 4,353
現金及び現金同等物の期首残高 41,533 39,709
現金及び現金同等物の期末残高 39,709 44,062
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手
可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、事業別の管理部署を置き、各管理部署は、取り扱う事業についての包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「テレビ放送事業」「音
楽出版事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「テレビ放送事業」は、テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、「音楽出版事業」は音
楽著作権・著作隣接権の管理事業、レコード事業、アーティストマネジメント事業であり、「そ
の他事業」はテレビ番組を中心としたコンテンツから派生、テレビ放送と連携する事業であり、
インターネット事業、イベント事業、出資映画事業、ショッピング事業等を網羅的に展開してお
ります。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2021年3月期 決算短信
2．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他 表計上額
計 (注1)
事 業 事 業 事 業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 235,838 9,641 48,159 293,638 ― 293,638
セグメント間の内部売上高
3,445 226 10,229 13,900 △13,900 ―
又は振替高
計 239,283 9,867 58,388 307,539 △13,900 293,638
セグメント利益 7,000 1,018 4,598 12,617 △51 12,565
セグメント資産 262,060 9,244 77,135 348,440 99,108 447,549
その他の項目
減 価 償 却 費 8,632 69 2,099 10,801 ― 10,801
持分法適用会社への投資額 19,265 ― 28,551 47,816 15,590 63,406
有形固定資産及び
14,110 19 3,318 17,449 ― 17,449
無形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△51 百万円は、セグメント間取引消去△166 百万円、当社における子会社からの収
入 2,164 百万円及び全社費用△2,048 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に
係る費用であります。
（2） セグメント資産の調整額 99,108 百万円は、全社資産 128,157 百万円及びセグメント間債権債務消去△29,048
百万円であります。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額 15,590 百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
テレビ放送 音 楽 出 版 そ の 他 表計上額
計 (注1)
事 業 事 業 事 業 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 209,485 6,168 48,903 264,557 ― 264,557
セグメント間の内部売上高
3,720 223 9,701 13,645 △13,645 ―
又は振替高
計 213,205 6,391 58,605 278,202 △13,645 264,557
セグメント利益 11,059 721 2,630 14,411 2 14,413
セグメント資産 261,686 9,104 87,518 358,310 115,429 473,739
その他の項目
減 価 償 却 費 8,174 43 2,443 10,661 ― 10,661
持分法適用会社への投資額 21,380 ― 31,560 52,940 17,279 70,219
有形固定資産及び
8,408 24 1,796 10,229 ― 10,229
無形固定資産の増加額
（注）1.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額 2 百万円は、セグメント間取引消去△109 百万円、当社における子会社からの収入
2,170 百万円及び全社費用△2,059 百万円であります。全社費用は、主に提出会社のグループ経営管理に係る
費用であります。
（2）セグメント資産の調整額 115,429 百万円は、全社資産 144,422 百万円及びセグメント間債権債務消去△28,992
百万円であります。
（3）持分法適用会社への投資額の調整額 17,279 百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱テレビ朝日ホールディングス (9409) 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2019 年 4 月 31 日 自 2020 年 4 月 31 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産額 3,380.36 円 1 株当たり純資産額 3,693.89 円
1 株当たり当期純利益 248.58 円 1 株当たり当期純利益 122.08 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 2019 年 4 月 31 日 自 2020 年 4 月 31 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
親会社株主に帰属する当期純利益 26,398 百万円 12,600 百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属
26,398 百万円 12,600 百万円
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 106,195 千株 103,208 千株
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎
前 連 結 会 計 年 度 末 当 連 結 会 計 年 度 末
（2020 年 3 月 31 日） （2021 年 3 月 31 日）
純資産の部の合計額 352,518 百万円 376,105 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 1,055 百万円 1,141 百万円
(うち非支配株主持分） (1,055 百万円) (1,141 百万円)
普通株式に係る期末の純資産額 351,463 百万円 374,964 百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられ
103,972 千株 101,509 千株
た期末の普通株式の数
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４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、2021年5月11日発表の「役員の異動等に関するお知らせ」に記載のとお
りであります。
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