9409 テレビ朝日ＨＤ 2020-05-29 16:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]
2020 年 5 月 29 日
各 位
会 社 名 株式会社テレビ朝日ホールディングス
代 表 者 代表取締役会長・ＣＥＯ 早河 洋
コード番号 9409（東証第一部）
問合せ先 取締役総務局長 板橋 順二
（TEL 03-6406-1115）
支配株主等に関する事項について
当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2020 年 3 月 31 日現在）
議決権所有割合（％） 発行する株券が
名称 属性 上場されている
直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等
その他の
株式会社朝日新聞社 24.85 － 24.85 －
関係会社
その他の
東映株式会社 15.54 2.07 17.61 東京証券取引所
関係会社
（注 1）議決権所有割合につきましては、自己株式、相互保有株式を控除して計算しております。
（注 2）議決権所有割合につきましては、小数第三位を四捨五入しております。
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称およびその
理由
会社の名称 株式会社朝日新聞社
理 由 筆頭の資本上位会社であるため
３．親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
株式会社朝日新聞社および東映株式会社は当社の主要株主であり、当社は両社がそれぞれ
有する企業集団の持分法適用関連会社であります。
両社とは、メディアを取り巻く環境の変化に対応し、厳しさを増すメディア間競争を
勝ち抜くため、グループとしての連携などを相互に推し進める関係にあります。
株式会社朝日新聞社およびそのグループ企業とは、
「提携推進委員会」を設置し、事業や
プロジェクトの共同推進を行うなど、テレビ放送事業、テレビ広告やコンテンツビジネス、
インターネット事業、イベント事業、出版事業などの幅広い分野において、また、東映株式
会社およびそのグループ企業とは、番組制作をはじめとするテレビ放送事業のほか、出資映
画事業やＤＶＤ事業、イベント事業、インターネット事業などの幅広い分野において、相互
にメリットを享受しながら業務を推進しております。
なお、より広範囲な事業提携を具現化するために、 当社は株式会社朝日新聞社株式の
11.88％を、また、東映株式会社株式の 17.77％を保有しております。
当社取締役会は、19 名の構成員中、株式会社朝日新聞社出身の常勤取締役 2 名、非常勤取
締役 1 名、および同社の非常勤取締役 1 名が、また、東映株式会社出身の非常勤取締役 1 名、
および同社の非常勤取締役 1 名が在籍しております。
（役員の兼務状況）
役職 氏名 親会社等での役職 就任理由
非常勤取締役 渡辺 雅隆 代表取締役社長 当社株主である法人かつ日本を代表す
る新聞社のトップであり、さまざまな
メディアが複合的に展開される現況の
もと、当社の現状を踏まえ、その職務
経験・識見から、当社業務の意思決定
にあたり有益と考えたことにより就任
を依頼したもの。
非常勤取締役 岡田 剛 代表取締役 当社株主である法人かつ日本を代表す
グループ会長 る映画製作会社のトップであり、さま
ざまなメディアが複合的に展開される
現況のもと、当社の現状を踏まえ、そ
の職務経験・識見から、当社業務の意
思決定にあたり有益と考えたことによ
り就任を依頼したもの。
（出向者の受入れ状況）
当社の連結子会社である株式会社テレビ朝日におけるその他の関係会社からの出向者の
受入れ状況は、以下の通りです。
部署名 人数 親会社等 出向者受入れ理由
報道局 4名 株式会社朝日新聞社 人材交流のため
（注）2020 年 3 月 31 日現在の株式会社テレビ朝日の従業員数は 1,256 名です。
なお、支配株主等との取引に関する事項について、記載すべき重要な事項はありません。
４．親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方
当社の主たる事業であるテレビ放送事業は、放送電波の希少性や、事業の高い公共性など
から、電波法や放送法などの法令による規制を受けるとともに、放送内容につきましては、
放送事業者の自主自立のもとでの規律も求められています。
上記のように、親会社等と当社は、テレビ放送事業において協業関係にもありますが、放
送事業者として最も重要と考えられる独自の編成権を有しており、当社の事業運営面におけ
る経営判断や資金調達等につきましても、当社独自の判断により行っております。
また、親会社等と強い関係を有する者が当社取締役会の半数に至る状況になく、さらに、
両社との主要な営業取引は、取締役会などにおいて、その内容・取引量などを事前・事後に
チェックしております。
これらのことから、株式会社朝日新聞社ならびに東映株式会社からの独立性は十分に確保
されております。
以 上