2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月12日
上場会社名 株式会社新潟放送 上場取引所 東
コード番号 9408 ＵＲＬ https://www.ohbsn.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 隆夫
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営管理本部長 （氏名）宮腰 尊史 ＴＥＬ 025-267-4111
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,565 8.1 1,548 52.2 1,594 49.1 712 13.5
2019年３月期 20,872 1.2 1,017 27.1 1,069 22.9 628 19.3
（注）包括利益 2020年３月期 329百万円 （△45.7％） 2019年３月期 605百万円 （△30.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 118.85 － 4.4 6.6 6.9
2019年３月期 104.75 － 3.9 4.4 4.9
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 24,094 18,172 66.9 2,687.06
2019年３月期 24,392 17,898 65.6 2,668.45
（参考）自己資本 2020年３月期 16,119百万円 2019年３月期 16,007百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 2,316 △813 △838 6,617
2019年３月期 1,849 △578 △949 5,952
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 3.75 － 3.75 7.50 44 7.2 0.3
2020年３月期 － 3.75 － 3.75 7.50 44 6.3 0.3
2021年３月期（予想） － 3.75 － 3.75 7.50 －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす世界経済、国内景気への影響が
予測できないことから現時点では合理的な業績予想の算定が困難であると判断し、公表しておりません。今後、連結業績
予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） － 、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 6,000,000株 2019年３月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,102株 2019年３月期 1,036株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 5,998,899株 2019年３月期 5,999,010株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 6,359 △5.2 493 15.8 570 11.3 406 1.8
2019年３月期 6,709 △0.6 425 88.3 512 62.2 399 42.9
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 67.73 －
2019年３月期 66.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 12,794 11,660 91.1 1,943.80
2019年３月期 13,018 11,748 90.2 1,958.42
（参考）自己資本 2020年３月期 11,660百万円 2019年３月期 11,748百万円
２．2021年３月期の個別業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす世界経済、国内景気への影響が
予測できないことから現時点では合理的な業績予想の算定が困難であると判断し、公表しておりません。今後、合理的な
業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・2021年３月期の連結業績予想・個別業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が及ぼす世界経済、国内
景気への影響が予測できないことから現時点では合理的な業績予想の算定が困難であると判断し、公表しておりません。
今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。詳細につきましては、添付資料2ページ
「１.経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 21
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 24
（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 25
（ストック・オプション等関係） ………………………………………………………………………………… 28
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 29
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 30
（関連当事者情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 32
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 33
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 33
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 37
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 39
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 39
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 39
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 40
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 40
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 41
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………… 42
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 43
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 43
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 43
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 43
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 43
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありまし
たが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米国と中国の貿易摩擦
長期化や英国のEU離脱問題など不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し世界経済の減速
懸念が増すなど景気の先行きは不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は225億６千５百万円（前期比
108.1％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は15億４千
８百万円（前期比152.2％）、経常利益は15億９千４百万円（前期比149.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益
は７億１千２百万円（前期比113.5％）となりました。
事業の部門別の概況は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て表示）
2019年3月期 2020年3月期
放送事業
売上高 6,709 6,359
営業利益 425 493
情報処理サービス事業
売上高 13,383 15,495
営業利益 570 1,029
建物サービスその他の事業
売上高 1,430 1,352
営業利益 20 27
合計
売上高 21,522 23,207
営業利益 1,016 1,549
［放送事業］
放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット収入が振るわず、キー局の配分をはじめとしたタイム収入も伸
び悩み、前期比6.1％減の７億２百万円となりました。
テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移し前年同期比を上回ったものの、収益の柱となるスポット
収入が広告市況の伸び悩みなどで落ち込み、前期比1.0％減の49億５千１百万円となりました。
その他の収入においては、アニメ関係の大きなイベントなど催し物は多く実施しましたが、他局へのCM取り次ぎ
業務がなくなったことで大幅に落ち込み、前期比26.5％減の７億５百万円となりました。全体では営業費用を抑え
ることで利益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は63億５千９百万円（前期比5.2％減）となり、営業利益では４億９
千３百万円（前期比15.8％増）となりました。
［情報処理サービス事業］
情報処理サービス事業におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、システム開発収入も順調に推移しま
した。また、Windows７のサポート終了に伴う機器更新などにより、サーバやパソコンなど機器販売が好調で収入
を押し上げました。
この結果、当連結会計年度における売上高は154億９千５百万円（前期比15.8％増）となり、営業利益では10億
２千９百万円（前期比80.5％増）となりました。
［建物サービスその他事業］
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入とな
りました。営業部門はSNS広告等の受注で増収となりました。施設管理部門では、空調設備の更新工事等の受注や
新規管理物件の受注が収入を支えましたが、商業施設のテナント内装監理などが受注できず減収となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13億５千２百万円（前期比5.5％減）となり、営業利益は２千７百
万円（前期比33.9％増）となりました。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済において新型コロナウイルスの感染拡大、米中間の貿易摩擦、欧州の政
治不安など国際情勢の不安定要因により経済減速が懸念され、国内企業の景況感を悪化させるなどの先行き不透明
感は今後も拭い去ることができないと予想されます。当社グループの収益に大きな影響を及ぼす放送関連は景気動
向に左右されます。このため事態収束の見込みがつかない新型コロナウイルスが今後の経済に与える影響を見極め
ることが大変困難な状況が続いていることで、2021年３月期の連結業績予想・個別業績予想につきましては、現時
点では合理的な業績予想の算定が困難であると判断し、公表しておりません。今後、合理的な業績予想の算定が可
能となった時点で速やかに開示いたします。
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、６千５百万円増加の119億４千４百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金で７億８千２百万円減少したものの、現金及び預金で６億６千５百万円、棚卸資産で１億１千４百万円、そ
の他の流動資産で６千６百万円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、３億６千３百万円減少の121億５千万円となりました。これは、無形固定資産で
２億６千３百万円増加したものの、有形固定資産で５億２千２百万円、投資有価証券などで投資その他の資産が
１億４百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、240億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千８百万円減少しており
ます。
（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、４億１千２百万円減少の46億３百万円となりました。これは、未払金で４億３千
３百万円減少したことなどによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、１億５千９百万円減少の13億１千８百万円となりました。これは、リース債務で
５千８百万円、その他の固定負債で９千２百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、59億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億７千２百万円の減少となり
ました。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、160億９千８百万円となりました。これは、利益剰余金が６億６千７百万円増加し
たことなどによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、２千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金３千４百万円、退職給
付に係る調整累計額△１千４百万円によります。
（非支配株主持分）
当連結会計年度末の残高は、20億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億６千２百万円増加して
おります。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円増加の181億７千２百万円と
なりました。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億６千４百
万円増加し、当連結会計年度末には、66億１千７百万円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は23億１千６百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資
産の増加２億３千８百万円、仕入債務の減少２億８千７百万円、法人税等の支払い２億９千１百万円などでキ
ャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益13億３千５百万円、減価償却費10億１千２百万
円、売上債権の減少７億８千２百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は８億１千３百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による４億９千３百万円、投資有価証券の取得による３億５千５百万円な
どのキャッシュ・アウトによるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は８億３千８百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による１億１千万円、リース債務の返済による６億７千２百万円などのキャ
ッシュ・アウトによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 65.6 66.9
時価ベースの自己資本比率（％） 26.6 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 0.3 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 95.4 137.6
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「放送事業」という公共性の高い業種であり、長期にわたる安定した経営基盤のもとに株主の皆様に安定的
な配当を継続することを経営の基本方針の一つとして位置づけております。
この基本方針のもとに、内部留保資金の使途につきましては、災害時に備えた放送設備の強化や技術革新に対応し
た設備投資、番組ソフトの充実と開発に加え、放送以外でのビジネスチャンスなど将来の収益基盤の強化に有効投資
して、株主の皆様のご支援に応えてまいりたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、安定的な配当継続の基本方針に基づき、１株につき３円75銭の普通配当とさせ
ていただく予定でおります。これにより、既にお支払済みの中間配当３円75銭と合わせ年間配当は１株につき７円50
銭となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、安定配当継続の方針のもとに中間、期末とも１株につき普通配当３円75銭を分
配する予定でおります。これにより、年間配当は合計７円50銭を見込んでおります。
（４）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性がある
と認識しているものには次のような事項があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
①広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポッ
ト広告は広告主である企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
デフレ経済が長引く中で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広
告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
②他メディアとの競合による影響
通信技術の進展により、ＢＳ放送、ＣＳ放送などのテレビメディアに加え、インターネットを通じた動画配信が
大きく伸長し、ネット広告が売り上げを伸ばすなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しておりますが、これら
メディアの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送
事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重
大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュー
ス取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在
であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務
形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしてい
ます。また、今般、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き
起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成し
ています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変
動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小
など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有していま
す。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強
化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によって
これらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報
システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、シス
テム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社の民間放送業を始め、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なっ
た分野で事業活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送関連事業
㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業
㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作
情報処理サービス事業
㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売
㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守
㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成
㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣
㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用
建物サービスその他事業
㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 6,203,859 ※３ 6,869,236
受取手形及び売掛金 4,933,427 4,150,461
商品 76,589 204,432
原材料 15,626 14,403
仕掛品 185,478 173,499
その他の流動資産 472,362 538,503
貸倒引当金 △7,967 △5,919
流動資産合計 11,879,377 11,944,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※３ 6,696,195 ※３ 6,546,486
減価償却累計額 △4,237,893 △4,247,587
建物及び構築物（純額） 2,458,301 2,298,899
機械装置及び運搬具 4,571,289 4,800,155
減価償却累計額 △4,143,002 △4,204,047
機械装置及び運搬具（純額） 428,287 596,108
土地 ※３ 2,430,862 ※３ 2,416,652
リース資産 2,915,287 2,398,758
減価償却累計額 △1,458,616 △1,259,707
リース資産（純額） 1,456,671 1,139,050
その他 589,999 403,482
減価償却累計額 △288,699 △300,998
その他（純額） 301,299 102,483
有形固定資産合計 7,075,422 6,553,194
無形固定資産
ソフトウエア 44,971 111,616
リース資産 － 203,035
その他 54,835 48,692
無形固定資産合計 99,806 363,344
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 3,129,144 ※１ 2,765,906
退職給付に係る資産 1,363,963 1,449,280
繰延税金資産 292,253 458,633
その他の投資及びその他の資産 581,718 586,107
貸倒引当金 △28,759 △26,296
投資その他の資産合計 5,338,320 5,233,632
固定資産合計 12,513,549 12,150,170
資産合計 24,392,927 24,094,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金 2,989,008 2,555,232
短期借入金 ※３ 455,800 ※３ 375,800
リース債務 607,969 547,729
未払法人税等 189,027 275,282
未払消費税等 112,923 199,523
引当金
製品保証引当金 34,700 28,400
賞与引当金 403,450 418,354
役員賞与引当金 17,400 19,800
その他の流動負債 205,715 183,313
流動負債合計 5,015,995 4,603,435
固定負債
長期借入金 ※３ 55,500 ※３ 24,700
引当金
役員退職慰労引当金 92,512 119,770
退職給付に係る負債 221,101 215,241
リース債務 964,031 905,674
その他の固定負債 145,313 53,287
固定負債合計 1,478,457 1,318,672
負債合計 6,494,452 5,922,108
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 5,750 5,750
利益剰余金 15,125,587 15,793,569
自己株式 △734 △805
株主資本合計 15,430,603 16,098,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 485,043 34,968
退職給付に係る調整累計額 92,313 △14,103
その他の包括利益累計額合計 577,356 20,864
非支配株主持分 1,890,514 2,053,299
純資産合計 17,898,474 18,172,680
負債純資産合計 24,392,927 24,094,788
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 20,872,795 22,565,503
売上原価 15,318,709 16,412,610
売上総利益 5,554,086 6,152,892
販売費及び一般管理費 ※１ 4,537,003 ※１ 4,604,717
営業利益 1,017,082 1,548,175
営業外収益
受取利息 2,585 4,104
受取配当金 56,031 61,444
不動産賃貸料 10,217 9,857
有価証券売却益 － 95
その他 16,576 16,477
営業外収益合計 85,412 91,980
営業外費用
支払利息 19,382 16,833
その他 13,594 28,737
営業外費用合計 32,977 45,570
経常利益 1,069,516 1,594,585
特別利益
固定資産売却益 ※２ 462 ※２ 130
投資有価証券売却益 － 75,696
特別利益合計 462 75,827
特別損失
固定資産売却損 － ※３ 30,930
減損損失 － ※５ 296,653
固定資産除却損 ※４ 1,050 ※４ 7,271
投資有価証券売却損 － 418
特別損失合計 1,050 335,273
税金等調整前当期純利益 1,068,929 1,335,139
法人税、住民税及び事業税 264,674 375,196
法人税等調整額 43,566 73,896
法人税等合計 308,241 449,093
当期純利益 760,688 886,046
非支配株主に帰属する当期純利益 132,300 173,071
親会社株主に帰属する当期純利益 628,387 712,974
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 760,688 886,046
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △212,107 △450,441
退職給付に係る調整額 57,158 △106,416
その他の包括利益合計 ※１ △154,949 ※１ △556,857
包括利益 605,738 329,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 474,193 156,482
非支配株主に係る包括利益 131,545 172,705
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 14,549,690 △663 14,854,778
当期変動額
剰余金の配当 △52,491 △52,491
親会社株主に帰属する当期
純利益
628,387 628,387
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 575,896 △71 575,825
当期末残高 300,000 5,750 15,125,587 △734 15,430,603
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 696,396 35,154 731,550 1,768,998 17,355,327
当期変動額
剰余金の配当 △52,491
親会社株主に帰属する当期
純利益
628,387
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の当期
△211,352 57,158 △154,194 121,515 △32,678
変動額（純額）
当期変動額合計 △211,352 57,158 △154,194 121,515 543,146
当期末残高 485,043 92,313 577,356 1,890,514 17,898,474
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 15,125,587 △734 15,430,603
当期変動額
剰余金の配当 △44,991 △44,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
712,974 712,974
自己株式の取得 △70 △70
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 667,982 △70 667,912
当期末残高 300,000 5,750 15,793,569 △805 16,098,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 485,043 92,313 577,356 1,890,514 17,898,474
当期変動額
剰余金の配当 △44,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
712,974
自己株式の取得 △70
株主資本以外の項目の当期
△450,075 △106,416 △556,491 162,785 △393,706
変動額（純額）
当期変動額合計 △450,075 △106,416 △556,491 162,785 274,206
当期末残高 34,968 △14,103 20,864 2,053,299 18,172,680
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,068,929 1,335,139
減価償却費 1,111,332 1,012,459
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4,800 △6,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △12,446 14,904
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 800 2,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,538 27,258
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,962 △4,511
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △4,383 △5,859
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △160,058 △238,433
受取利息及び受取配当金 △58,617 △65,549
支払利息 19,382 16,833
有価証券売却損益（△は益） － △95
投資有価証券売却損益（△は益） － △75,278
固定資産除却損 1,050 7,271
固定資産売却損益（△は益） △462 30,874
減損損失 － 296,653
売上債権の増減額（△は増加） △221,466 782,829
たな卸資産の増減額（△は増加） △61,730 △114,640
その他の資産の増減額（△は増加） 12,053 △41,008
仕入債務の増減額（△は減少） 111,744 △287,641
その他の負債の増減額（△は減少） 193,534 △127,905
小計 2,010,037 2,559,399
利息及び配当金の受取額 58,617 65,549
利息の支払額 △19,344 △16,819
法人税等の支払額 △200,190 △291,283
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,849,119 2,316,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △214,000 △215,000
定期預金の払戻による収入 214,000 214,000
有価証券の売却による収入 30,000 95
有形固定資産の取得による支出 △398,804 △493,241
有形固定資産の売却による収入 0 984
無形固定資産の取得による支出 △53,118 △148,071
無形固定資産の売却による収入 19,184 50,910
投資有価証券の取得による支出 △201,327 △355,394
投資有価証券の売却による収入 56,527 149,892
差入保証金の差入による支出 △30,778 △16,006
差入保証金の回収による収入 11,720 7,533
その他の支出 △13,456 △9,726
その他の収入 1,354 119
投資活動によるキャッシュ・フロー △578,697 △813,903
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △60,000 －
長期借入金の返済による支出 △136,800 △110,800
リース債務の返済による支出 △690,379 △672,725
自己株式の取得による支出 △71 △70
配当金の支払額 △52,490 △45,049
非支配株主への配当金の支払額 △10,029 △9,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △949,771 △838,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 320,651 664,377
現金及び現金同等物の期首残高 5,632,208 5,952,859
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,952,859 ※ 6,617,236
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 4社
当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、
及び株式会社ＩＴスクェアであります。
（ロ）非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。
（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テ
イ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であ
ります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクェア
定額法
株式会社ＢＳＮウェーブ
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３
年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 129,678千円 134,678千円
２ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,602千円 (100,000千円) 32,366千円 (100,000千円)
計 30,602 〃 (100,000 〃 ) 32,366 〃 (100,000 〃 )
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
建物 758,350 〃 728,493 〃
土地 1,408,912 〃 1,408,912 〃
計 2,267,263 〃 2,237,406 〃
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 146,300千円 35,500千円
計 146,300 〃 35,500 〃
（注） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融
資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特定融資枠契約の総額 5,150,000千円 5,150,000千円
当連結会計年度末未実行残高 4,685,000 〃 4,785,000 〃
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料 1,040,901千円 1,022,457千円
給与・手当 629,909 〃 636,000 〃
賞与引当金繰入額 96,578 〃 101,170 〃
退職給付費用 57,047 〃 30,208 〃
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当 656,755千円 654,126千円
賞与引当金繰入額 38,686 〃 44,729 〃
役員賞与引当金繰入額 17,400 〃 19,800 〃
退職給付費用 36,750 〃 29,369 〃
役員退職慰労引当金繰入額 22,838 〃 28,558 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 0千円 55千円
その他の投資及びその他の資産 462 〃 75 〃
計 462 〃 130 〃
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 3,243千円
土地 － 〃 27,520 〃
その他の有形固定資産 － 〃 166 〃
計 － 〃 30,930 〃
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －千円 5,896千円
機械装置及び運搬具 1,050 〃 654 〃
その他の有形固定資産 0 〃 720 〃
計 1,050 〃 7,271 〃
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
新潟県北蒲原郡聖籠町 データセンター 建物及び土地他 296,653
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、当連結会計年度末において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を正味売却価額に
より測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物250,346千円、機械装置及び運搬具27千円、土地45,999千円及びその他280千円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △307,342千円 △568,643千円
組替調整額 － 〃 75,373 〃
税効果調整前 △307,342千円 △644,017千円
税効果額 95,235 〃 193,576 〃
その他有価証券評価差額金 △212,107千円 △450,441千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,752千円 △137,360千円
組替調整額 65,489 〃 △15,756 〃
税効果調整前 82,242千円 △153,116千円
税効果額 △25,083 〃 46,700 〃
退職給付に係る調整額 57,158千円 106,416千円
その他の包括利益合計 △154,949千円 △556,857千円
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 958 78 － 1,036
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 29,995 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 22,496 3.75 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 22,496 3.75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,036 66 － 1,102
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 22,496 3.75 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 22,495 3.75 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 6,203,859千円 6,869,236千円
有価証券勘定 － 〃 － 〃
計 6,203,859千円 6,869,236千円
預入期間３か月超の定期預金 △251,000 〃 △252,000 〃
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 5,952,859千円 6,617,236千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握する体制としております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 6,203,859 6,203,859 －
(2）受取手形及び売掛金 4,933,427 4,933,427 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,831,808 2,831,808 －
資産計 13,969,095 13,969,095
(1）未払金 2,989,008 2,989,008 －
(2）短期借入金 455,800 455,800 －
(3）長期借入金 55,500 55,500 －
負債計 3,500,308 3,500,308 －
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金及び預金 6,869,236 6,869,236 －
(2）受取手形及び売掛金 4,150,461 4,150,461 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 2,468,938 2,468,938 －
資産計 13,488,636 13,488,636 －
(1）未払金 2,555,232 2,555,232 －
(2）短期借入金 375,800 375,800 －
(3）長期借入金 24,700 24,700 －
負債計 2,955,732 2,955,732 －
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
負 債
(1）未払金、並びに(2）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 297,335 296,967
永久社債 － 100,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券、
並びに(4）投資有価証券」には含めておりません。
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 6,203,859 － －
受取手形及び売掛金 4,933,427 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債 － 130,000 50,000
（2）その他 － － 10,300
合計 11,137,287 130,000 60,300
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 6,869,236 － －
受取手形及び売掛金 4,150,461 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債 － 200,000 60,000
（2）その他 － － 10,300
合計 11,019,697 200,000 70,300
（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 365,000 － － － － －
長期借入金 90,800 30,800 10,800 10,800 3,100 －
合計 455,800 30,800 10,800 10,800 3,100 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 365,000 － － － － －
長期借入金 10,800 10,800 10,800 3,100 － －
合計 375,800 10,800 10,800 3,100 － －
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 2,287,869 1,583,743 704,125
債券
公社債 130,984 130,000 984
その他 73,562 66,762 6,799
小計 2,492,415 1,780,506 711,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 66,285 75,116 △8,831
債券
公社債 47,999 50,000 △2,000
その他 225,108 237,185 △12,077
小計 339,392 362,301 △22,908
合計 2,831,808 2,142,807 689,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 472,400 261,114 211,286
債券
公社債 70,579 70,000 579
その他 11,513 8,424 3,089
小計 554,493 339,538 214,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 1,379,752 1,497,766 △118,013
債券
公社債 173,336 190,000 △16,663
その他 261,356 296,651 △35,294
小計 1,814,445 1,984,417 △169,972
合計 2,368,938 2,323,955 44,983
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券
公社債 50,000 － －
その他 6,406 － －
合計 56,406 － －
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 97,457 75,696 359
債券
公社債 － － －
その他 47,191 95 58
合計 144,649 75,792 418
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,061,615千円 2,976,279千円
勤務費用 63,484 60,284
利息費用 25,144 23,810
数理計算上の差異の発生額 23,448 33,741
退職給付の支払額 △197,413 △175,654
退職給付債務の期末残高 2,976,279 2,918,461
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,183,278千円 4,340,243千円
期待運用収益 54,151 49,317
数理計算上の差異の発生額 40,200 △103,619
事業主からの拠出額 260,026 257,454
退職給付の支払額 △197,413 △175,654
年金資産の期末残高 4,340,243 4,367,741
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 225,484千円 221,101千円
退職給付費用 12,960 12,236
退職給付の支払額 △17,344 △18,095
制度の拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 221,101 215,241
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,976,279千円 2,918,461千円
年金資産 △4,340,243 △4,367,741
△1,363,963 △1,449,280
非積立型制度の退職給付債務 221,101 215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,142,862 △1,234,038
退職給付に係る資産 △1,363,963 △1,449,280
退職給付に係る負債 221,101 215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,142,862 △1,234,038
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 63,484千円 60,284千円
利息費用 25,144 23,810
期待運用収益 △54,151 △49,317
数理計算上の差異の費用処理額 65,489 △15,756
確定給付制度に係る退職給付費用 99,967 19,020
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 82,242千円 △153,116千円
合 計 82,242 △153,116
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △132,824千円 20,292千円
合 計 △132,824 20,292
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 73％ 73％
株式 17 14
現金及び預金 5 8
その他 5 5
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47％、当連結会計年
度47％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 0.899％、1.650％ 1.099％、1.170％
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,072千円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,903千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 131,682千円 141,428千円
未払事業税 17,206 〃 24,844 〃
未払事業所税 5,659 〃 5,671 〃
貸倒引当金繰入超過額 2,310 〃 1,545 〃
退職給付に係る負債 77,210 〃 74,517 〃
役員退職慰労引当金 65,666 〃 50,012 〃
減損損失 21,506 〃 76,450 〃
一括償却資産 23,988 〃 16,098 〃
ゴルフ会員権評価損 12,609 〃 9,807 〃
投資有価証券評価損 42,685 〃 22,088 〃
繰越欠損金（注） 567,907 〃 532,947 〃
その他 56,389 〃 29,456 〃
繰延税金資産小計 1,024,822 〃 984,867 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △290,345 〃 △286,243 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △79,979 〃 △34,261 〃
評価性引当額小計 △370,324 〃 △320,504 〃
繰延税金資産合計 654,498 〃 664,362 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △144,841 〃 △181,901 〃
その他有価証券評価差額金 △204,576 〃 △11,000 〃
その他 △12,827 〃 △12,827 〃
繰延税金負債合計 △362,244 〃 △205,728 〃
繰延税金資産純額 292,253 〃 458,633 〃
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ － － 567,907 － － 567,907
欠損金(※１)
評価性引当額 － － － △290,345 － － △290,345
繰延税金資産 － － － 277,562 － － (※２)277,562
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株式会社新潟放送（9408) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
532,947 532,947
欠損金(※１)
評価性引当額 △286,243 △286,243
繰延税金資産 246,704 (※２)246,704
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2％ 2.2％
役員賞与 0.5％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4％ △1.1％
住民税均等割等 0.4％ 0.3％
評価性引当額等の増減 △6.5％ △0.5％