9408 J-新潟放送 2019-05-14 15:10:00
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年5月14日
上場会社名 株式会社新潟放送 上場取引所 東
コード番号 9408 URL https://www.ohbsn.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)佐藤 隆夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名)大竹 正敏 TEL 025-267-4111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無:無
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期の連結業績(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 20,872 1.2 1,017 27.1 1,069 22.9 628 19.3
30年3月期 20,629 △6.3 800 △27.5 870 △25.1 526 △26.3
(注)包括利益 31年3月期 605百万円 (△30.9%) 30年3月期 876百万円 (△15.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
31年3月期 104.75 - 3.9 4.4 4.9
30年3月期 87.82 - 3.4 3.7 3.9
(参考)持分法投資損益 31年3月期 -百万円 30年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年3月期 24,392 17,898 65.6 2,668.45
30年3月期 23,832 17,355 65.4 2,598.14
(参考)自己資本 31年3月期 16,007百万円 30年3月期 15,586百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,849 △578 △949 5,952
30年3月期 2,002 △127 △934 5,632
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
30年3月期 - 5.00 - 5.00 10.00 59 11.4 0.4
31年3月期 - 3.75 - 3.75 7.50 44 7.2 0.3
2年3月期(予想) - 3.75 - 3.75 7.50 6.4
3.令和2年(2020年)3月期の連結業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 9,490 1.9 360 2.4 395 4.0 237 △0.3 39.51
通期 21,330 2.2 1,110 9.1 1,166 9.0 705 12.2 117.52
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) - 、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 6,000,000株 30年3月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,036株 30年3月期 958株
③ 期中平均株式数 31年3月期 5,999,010株 30年3月期 5,999,129株
(参考)個別業績の概要
1.平成31年3月期の個別業績(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 6,709 △0.6 425 88.3 512 62.2 399 42.9
30年3月期 6,751 △3.4 226 △57.9 316 △49.4 279 △42.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期 66.55 -
30年3月期 46.57 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年3月期 13,018 11,748 90.2 1,958.42
30年3月期 13,036 11,611 89.1 1,935.52
(参考)自己資本 31年3月期 11,748百万円 30年3月期 11,611百万円
2.令和2年(2020年)3月期の個別業績予想(平成31年4月1日~令和2年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 3,305 0.4 203 △8.5 167 △13.1 27.90
通期 6,710 0.0 552 7.8 443 11.1 73.91
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいていおり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況」をご覧ください。
株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 5
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 6
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 15
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 15
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(連結貸借対照表関係) …………………………………………………………………………………………… 17
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………… 18
(連結包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………………… 18
(連結株主資本等変動計算書関係) ……………………………………………………………………………… 19
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) ………………………………………………………………………… 20
(リース取引関係) ………………………………………………………………………………………………… 20
(金融商品関係) …………………………………………………………………………………………………… 21
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………… 24
(デリバティブ取引関係) ………………………………………………………………………………………… 25
(退職給付関係) …………………………………………………………………………………………………… 25
(ストック・オプション等関係) ………………………………………………………………………………… 28
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………… 28
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 29
(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………………………… 29
(賃貸等不動産関係) ……………………………………………………………………………………………… 29
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 30
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………… 32
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 32
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 32
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 33
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 33
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 36
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 37
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 39
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 39
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………… 39
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 40
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………… 40
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………… 41
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………… 42
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………… 43
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 43
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 43
6.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 43
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 43
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株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が堅調に推移した上、雇用環境の改善などに伴い国内景気は緩
やかな回復が持続しました。その一方、世界経済においては米国と中国の貿易摩擦長期化や不安定な欧州情勢など
先行き不透明な状況を払拭できないままで、株式市況などを通じ国内経済への影響も無視できないものとなってい
ます。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は208億7千2百万円(前期比
101.2%)となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は10億1千
7百万円(前期比127.1%)、経常利益は10億6千9百万円(前期比122.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益
は6億2千8百万円(前期比119.3%)となりました。
事業の部門別の概況は次のとおりであります。
単位:百万円(百万円未満切捨て表示)
平成30年3月期 平成31年3月期
放送事業
売上高 6,751 6,709
営業利益 226 425
情報処理サービス事業
売上高 13,071 13,383
営業利益 516 570
建物サービスその他の事業
売上高 1,437 1,430
営業利益 57 20
合計
売上高 21,260 21,522
営業利益 799 1,016
[放送事業]
放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット、制作収入は前期を上回ったもののキー局の配分をはじめとし
たタイム収入が大幅に落ち込み、前期比0.8%減の7億4千8百万円となりました。
テレビ部門におきましては、テレビ放送60年を迎えた特別番組や長岡大花火などを編成しましたが、スポット広
告市況の伸び悩みにより、前期比1.3%減の50億1百万円となりました。
その他の部門においては、県外客やインバウンドを見込んだマンガ原画展など、長期にわたって開催するイベン
トを積極的に取り組み、前期比3.4%増の9億5千9百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は67億9百万円(前期比0.6%減)となり、営業利益では4億2千5
百万円(前期比88.3%増)となりました。
[情報処理サービス事業]
情報処理サービス事業におきましては、首都圏での大型開発案件、ならびに公共パッケージ分野が好調に推移し
たことに加え、IoT、ビッグデータ、RPA等の新分野への取り組みが民間分野の受注を引き上げ、増収増益となりま
した。
この結果、当連結会計年度における売上高は133億8千3百万円(前期比2.4%増)となり、営業利益では5億7
千万円(前期比10.4%増)となりました。
[建物サービスその他事業]
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入とな
りました。営業部門はSNS広告等の受注により増収となりました。施設管理部門では、管理業務受託先の設備機器
保守点検や空調設備の更新工事等を受注したことによりほぼ前期並みとなりました。利益面では原価率の高い業務
が多かったことにより仕入れ原価が増加しました。
この結果、当期の営業収益は14億3千万円(前期比0.5%減)となり、営業利益は2千万円(前期比63.9%減)
となりました。
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株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済において米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など国際情勢の不安定要
因により経済減速が懸念され、国内企業の景況感を悪化させるなどの先行き不透明感は、今後も続くものと予想さ
れます。また、当社グループの収益に大きな影響を及ぼす放送関連では、テレビ広告市況において、景気動向に左
右されるため情勢の見極めが困難な状況が続くことが懸念されるとともに、情報処理サービス関連でも、競争激化
による価格低下傾向は今後も続くものと思われます。
このような見通しのなかで、令和2年3月期の連結業績につきましては、売上高は213億3千万円、営業利益は
11億1千万円、経常利益は11億6千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益では7億5百万円を見込んでおり
ます。
また、当社の個別業績につきましては、売上高は67億1千万円、経常利益は5億5千2百万円、当期純利益では
4億4千3百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(イ)資産
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、5億7千8百万円増加の118億7千9百万円となりました。これは、有価証券で
3千万円減少したものの、受取手形及び売掛金で2億2千万円、現金及び預金で3億2千万円、棚卸資産で6千
1百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、1千7百万円減少の125億1千3百万円となりました。これは、退職給付に係る
資産などで投資その他の資産が1億2千8百万円増加したものの、有形固定資産で7千2百万円、無形固定資産
で7千4百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、243億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億6千万円増加しておりま
す。
(ロ)負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、1億8千4百万円増加の50億1千5百万円となりました。これは、短期借入金で
1億6百万円、リース債務で2千6百万円減少したものの、未払金で2億4千5百万円、未払法人税等で7千万
円増加したことなどによります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、1億6千7百万円減少の14億7千8百万円となりました。これは、長期借入金で
9千万円、リース債務で8千2百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、64億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて1千7百万円の増加となりまし
た。
(ハ)純資産
(株主資本)
当連結会計年度末残高は、154億3千万円となりました。これは、利益剰余金が5億7千5百万円増加したこ
となどによります。
(その他の包括利益累計額)
当連結会計年度末残高は、5億7千7百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金4億8千5百
万円、退職給付に係る調整累計額9千2百万円によります。
(非支配株主持分)
当連結会計年度末の残高は、18億9千万円となり、前連結会計年度末に比べて1億2千1百万円増加しており
ます。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5億4千3百万円増加の178億9千8百万円となり
ました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3億2千万円
増加し、当連結会計年度末には、59億5千2百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は18億4千9百万円となりました。主な要因といたしましては売上債権の増加2億
2千1百万円、退職給付に係る資産の増加1億6千万円、法人税等の支払い2億円などでキャッシュ・アウト
はありましたが、税金等調整前当期純利益10億6千8百万円、減価償却費11億1千1百万円、その他の負債の
増加1億9千3百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5億7千8百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による3億9千8百万円、無形固定資産の取得による5千3百万円、投資
有価証券の取得による2億1百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は9億4千9百万円となりました。
これは、主に短期借入金の減少による6千万円、長期借入金の返済による1億3千6百万円、リース債務の
返済による6億9千万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率(%) 65.4 65.6
時価ベースの自己資本比率(%) 23.2 26.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 0.4 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 102.6 95.4
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は「放送事業」という公共性の高い業種であり、長期にわたる安定した経営基盤のもとに株主の皆様に安定的
な配当を継続することを経営の基本方針の一つとして位置づけております。
この基本方針のもとに、内部留保資金の使途につきましては、災害時に備えた放送設備の強化や技術革新に対応し
た設備投資や番組ソフトの充実と開発に加え、放送以外でのビジネスチャンスなど将来の収益基盤の強化に有効投資
して、株主の皆様のご支援に応えてまいりたいと存じます。
当期の期末配当金につきましては、安定的な配当継続の基本方針に基づき、1株につき3円75銭の普通配当とさせ
ていただく予定でおります。これにより、既にお支払済みの中間配当3円75銭と合わせ年間配当は1株につき7円50
銭となる予定です。
なお、次期の配当につきましては、安定配当継続の方針のもとに中間、期末とも1株につき普通配当3円75銭を分
配する予定でおります。これにより、年間配当は合計7円50銭を見込んでおります。
(4)事業等のリスク
当社及び当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性がある
と認識しているものには次のような事項があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
①広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポッ
ト広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
デフレ経済が長引く中で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広
告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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②他メディアとの競合による影響
通信技術の進展により、BS放送、CS放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット
広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しておりますが、これらメディアの競合がさらに激化し
た場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送
事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重
大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社TBSテレビをキー局とするJNNネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュー
ス取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在
であります。このため、株式会社TBSテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務
形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤情報処理サービス事業に関わる影響
当社グループの売り上げにおいて大きな割合を占める情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信
頼性、情報漏洩対策など社会的責任が一層重くなる一方、ユーザーから求められるサービス内容も変わりつつあり
ます
今後、これらの懸念要素に対し、計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
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2.企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社2社、及び関連会社3社で構成され、当社は民間放送業、子
会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業
情報処理サービス事業
㈱BSNアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売
㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守
㈱ITスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………………IT関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成
㈱日本ファシリティ…………………OA事務の派遣
㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用
建物サービスその他事業
㈱BSNウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務
事業の系統図は次の通りであります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※3 5,883,208 ※3 6,203,859
受取手形及び売掛金 ※5 4,712,511 4,933,427
有価証券 30,075 -
商品 102,573 76,589
原材料 8,830 15,626
仕掛品 104,561 185,478
その他の流動資産 466,511 472,362
貸倒引当金 △7,494 △7,967
流動資産合計 11,300,775 11,879,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※3 6,595,515 ※3 6,696,195
減価償却累計額 △4,084,696 △4,237,893
建物及び構築物(純額) 2,510,819 2,458,301
機械装置及び運搬具 4,737,284 4,571,289
減価償却累計額 △4,224,466 △4,143,002
機械装置及び運搬具(純額) 512,817 428,287
土地 ※3 2,430,862 ※3 2,430,862
リース資産 3,009,124 2,915,287
減価償却累計額 △1,447,991 △1,458,616
リース資産(純額) 1,561,133 1,456,671
その他 401,599 589,999
減価償却累計額 △269,529 △288,699
その他(純額) 132,069 301,299
有形固定資産合計 7,147,702 7,075,422
無形固定資産
ソフトウエア 150,677 44,971
その他 23,166 54,835
無形固定資産合計 173,843 99,806
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 3,291,635 ※1 3,129,144
退職給付に係る資産 1,121,662 1,363,963
繰延税金資産 265,645 292,253
その他の投資及びその他の資産 568,125 581,718
貸倒引当金 △37,195 △28,759
投資その他の資産合計 5,209,874 5,338,320
固定資産合計 12,531,420 12,513,549
資産合計 23,832,196 24,392,927
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
未払金 2,743,696 2,989,008
短期借入金 ※3 561,800 ※3 455,800
リース債務 634,616 607,969
未払法人税等 118,527 189,027
未払消費税等 100,668 112,923
引当金
製品保証引当金 29,900 34,700
賞与引当金 415,896 403,450
役員賞与引当金 16,600 17,400
その他の流動負債 209,464 205,715
流動負債合計 4,831,169 5,015,995
固定負債
長期借入金 ※3 146,300 ※3 55,500
引当金
役員退職慰労引当金 78,974 92,512
退職給付に係る負債 225,484 221,101
リース債務 1,046,841 964,031
その他の固定負債 148,100 145,313
固定負債合計 1,645,699 1,478,457
負債合計 6,476,869 6,494,452
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 5,750 5,750
利益剰余金 14,549,690 15,125,587
自己株式 △663 △734
株主資本合計 14,854,778 15,430,603
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 696,396 485,043
退職給付に係る調整累計額 35,154 92,313
その他の包括利益累計額合計 731,550 577,356
非支配株主持分 1,768,998 1,890,514
純資産合計 17,355,327 17,898,474
負債純資産合計 23,832,196 24,392,927
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 20,629,020 20,872,795
売上原価 15,134,134 15,318,709
売上総利益 5,494,886 5,554,086
販売費及び一般管理費 ※1 4,694,765 ※1 4,537,003
営業利益 800,120 1,017,082
営業外収益
受取利息 3,535 2,585
受取配当金 58,467 56,031
不動産賃貸料 13,123 10,217
その他 35,387 16,576
営業外収益合計 110,513 85,412
営業外費用
支払利息 19,507 19,382
その他 20,567 13,594
営業外費用合計 40,075 32,977
経常利益 870,557 1,069,516
特別利益
固定資産売却益 ※2 7 ※2 462
投資有価証券売却益 50,097 -
特別利益合計 50,104 462
特別損失
固定資産除却損 ※3 2,838 ※3 1,050
貸倒引当金繰入額 100 -
特別損失合計 2,938 1,050
税金等調整前当期純利益 917,724 1,068,929
法人税、住民税及び事業税 264,994 264,674
法人税等調整額 2,686 43,566
法人税等合計 267,681 308,241
当期純利益 650,042 760,688
非支配株主に帰属する当期純利益 123,209 132,300
親会社株主に帰属する当期純利益 526,833 628,387
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 650,042 760,688
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 90,926 △212,107
退職給付に係る調整額 135,380 57,158
その他の包括利益合計 ※1 226,307 ※1 △154,949
包括利益 876,349 605,738
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 753,001 474,193
非支配株主に係る包括利益 123,348 131,545
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 14,082,849 △554 14,388,045
当期変動額
剰余金の配当 △59,991 △59,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
526,833 526,833
自己株式の取得 △109 △109
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 466,841 △109 466,732
当期末残高 300,000 5,750 14,549,690 △663 14,854,778
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 605,608 △100,225 505,382 1,655,679 16,549,107
当期変動額
剰余金の配当 △59,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
526,833
自己株式の取得 △109
株主資本以外の項目の当期
90,787 135,380 226,168 113,318 339,487
変動額(純額)
当期変動額合計 90,787 135,380 226,168 113,318 806,219
当期末残高 696,396 35,154 731,550 1,768,998 17,355,327
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 14,549,690 △663 14,854,778
当期変動額
剰余金の配当 △52,491 △52,491
親会社株主に帰属する当期
純利益
628,387 628,387
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 575,896 △71 575,825
当期末残高 300,000 5,750 15,125,587 △734 15,430,603
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 696,396 35,154 731,550 1,768,998 17,355,327
当期変動額
剰余金の配当 △52,491
親会社株主に帰属する当期
純利益
628,387
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の当期
△211,352 57,158 △154,194 121,515 △32,678
変動額(純額)
当期変動額合計 △211,352 57,158 △154,194 121,515 543,146
当期末残高 485,043 92,313 577,356 1,890,514 17,898,474
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 917,724 1,068,929
減価償却費 1,046,726 1,111,332
製品保証引当金の増減額(△は減少) △51,972 4,800
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,734 △12,446
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 100 800
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △211,266 13,538
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3,831 △7,962
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,414 △4,383
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △53,850 △160,058
受取利息及び受取配当金 △62,002 △58,617
支払利息 19,507 19,382
投資有価証券売却損益(△は益) △50,097 -
固定資産除却損 2,838 1,050
固定資産売却損益(△は益) △7 △462
売上債権の増減額(△は増加) 430,465 △221,466
たな卸資産の増減額(△は増加) 25,168 △61,730
その他の資産の増減額(△は増加) △21,961 12,053
仕入債務の増減額(△は減少) △97,026 111,744
その他の負債の増減額(△は減少) 318,279 193,534
小計 2,213,474 2,010,037
利息及び配当金の受取額 62,002 58,617
利息の支払額 △18,998 △19,344
法人税等の支払額 △254,221 △200,190
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,002,258 1,849,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △233,000 △214,000
定期預金の払戻による収入 184,000 214,000
有価証券の売却による収入 120,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △193,941 △398,804
有形固定資産の売却による収入 7 0
無形固定資産の取得による支出 △63,432 △53,118
無形固定資産の売却による収入 93,271 19,184
投資有価証券の取得による支出 △66,703 △201,327
投資有価証券の売却による収入 59,327 56,527
差入保証金の差入による支出 △18,811 △30,778
差入保証金の回収による収入 14,668 11,720
その他の支出 △33,284 △13,456
その他の収入 10,571 1,354
投資活動によるキャッシュ・フロー △127,326 △578,697
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株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △92,000 △60,000
長期借入金の返済による支出 △134,300 △136,800
リース債務の返済による支出 △638,592 △690,379
自己株式の取得による支出 △109 △71
配当金の支払額 △59,876 △52,490
非支配株主への配当金の支払額 △10,029 △10,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △934,906 △949,771
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 940,024 320,651
現金及び現金同等物の期首残高 4,692,183 5,632,208
現金及び現金同等物の期末残高 5,632,208 5,952,859
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 4社
当該連結子会社は、株式会社BSNアイネット、株式会社BSNウェーブ、株式会社ビーアイテック、
及び株式会社ITスクェアであります。
(ロ)非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テ
イ・エス、株式会社日本ファシリティ、及び株式会社グローバルネットコアであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクェア
定額法
株式会社BSNウェーブ
定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3
年)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
投資有価証券(株式) 129,678千円 129,678千円
2 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 34,538千円 (100,000千円) 30,602千円 (100,000千円)
計 34,538 〃 (100,000 〃 ) 30,602 〃 (100,000 〃 )
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
定期預金 100,000千円 100,000千円
建物 788,208 〃 758,350 〃
土地 1,408,912 〃 1,408,912 〃
計 2,297,120 〃 2,267,263 〃
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
長期借入金 242,100千円 146,300千円
計 242,100 〃 146,300 〃
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(短期借入金)が含まれております。
4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と特定融
資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
特定融資枠契約の総額 5,050,000千円 5,150,000千円
当連結会計年度末未実行残高 4,440,000 〃 4,685,000 〃
※5 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 1,082千円 -千円
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株式会社新潟放送(9408) 平成31年(2019年)3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
(1)販売費
代理店手数料 1,053,844千円 1,040,901千円
給与・手当 678,275 〃 629,909 〃
賞与引当金繰入額 99,018 〃 96,578 〃
退職給付費用 101,834 〃 57,047 〃
(2)一般管理費
役員報酬及び給与・手当 641,998千円 656,755千円
賞与引当金繰入額 36,312 〃 38,686 〃
役員賞与引当金繰入額 16,600 〃 17,400 〃
退職給付費用 46,428 〃 36,750 〃
役員退職慰労引当金繰入額 38,153 〃 22,838 〃
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 7千円 0千円
その他の投資及びその他の資産 - 〃 462 〃
計 7 〃 462 〃
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 2,743千円 -千円
機械装置及び運搬具 87 〃 1,050 〃
その他の有形固定資産 7 〃 0 〃
計 2,838 〃 1,050 〃
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 188,681千円 △307,342千円
組替調整額 △50,097 〃 - 〃
税効果調整前 138,584千円 △307,342千円
税効果額 △47,657 〃 95,235 〃
その他有価証券評価差額金 90,926千円 △212,107千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 19,813千円 16,752千円
組替調整額 174,979 〃 65,489 〃
税効果調整前 194,792千円 82,242千円
税効果額 △59,411 〃 △25,083 〃
退職給付に係る調整額 135,380千円 57,158千円
その他の包括利益合計 226,307千円 △154,949千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 844 114 - 958
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加114株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年6月29日
普通株式 29,995 5.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月14日
普通株式 29,995 5.00 平成29年9月30日 平成29年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
平成30年6月28日
普通株式 利益剰余金 29,995 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 958 78 - 1,036
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年6月28日
普通株式 29,995 5.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式 22,496 3.75 平成30年9月30日 平成30年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 利益剰余金 22,496 3.75 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(1)現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金勘定 5,883,208千円 6,203,859千円
有価証券勘定 30,075 〃 - 〃
計 5,913,283千円 6,203,859千円
預入期間3か月超の定期預金 △251,000 〃 △251,000 〃
MMF及びCP以外の有価証券 △30,075 〃 - 〃
現金及び現金同等物 5,632,208千円 5,952,859千円
(リース取引関係)
(1)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置
合計
及び運搬具
取得価額相当額 19,600千円 19,600千円
減価償却累計額相当額 19,600 〃 19,600 〃
期末残高相当額 - 〃 - 〃
当連結会計年度(平成31年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払リース料 1,498千円 -千円
減価償却費相当額 1,307 〃 - 〃
支払利息相当額 6 〃 - 〃
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
イ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ロ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
(2)リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)
該当事項はありません。
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(3)ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
イ 有形固定資産
放送事業における放送設備及び情報処理サービス事業における転貸用設備であります。
ロ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握する体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 5,883,208 5,883,208 -
(2)受取手形及び売掛金 4,712,511 4,712,511 -
(3)有価証券 30,075 30,075 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 3,045,483 3,045,483 -
資産計 13,671,277 13,671,277 -
(1)未払金 2,743,696 2,743,696 -
(2)短期借入金 561,800 561,800 -
(3)長期借入金 146,300 146,374 74
負債計 3,451,796 3,451,870 74
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,203,859 6,203,859 -
(2)受取手形及び売掛金 4,933,427 4,933,427 -
(3)有価証券 -. - -
(4)投資有価証券
その他有価証券 2,831,808 2,831,808 -
資産計 13,969,095 13,969,095
(1)未払金 2,989,008 2,989,008 -
(2)短期借入金 455,800 455,800 -
(3)長期借入金 55,500 55,500 -
負債計 3,500,308 3,500,308 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、並びに(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
負 債
(1)未払金、並びに(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
非上場株式 246,151 297,335
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券、
並びに(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 5,883,208 - -
受取手形及び売掛金 4,712,511 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1)社債 30,075 50,228 50,346
(2)その他 - - 11,769
合計 10,625,794 50,228 62,115
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 6,203,859 - -
受取手形及び売掛金 4,933,427 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1)社債 - 130,000 50,000
(2)その他 - - 10,300
合計 11,137,287 130,000 60,300
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 425,000 - - - - -
長期借入金 136,800 110,800 10,800 10,800 10,800 3,100
合計 561,800 110,800 10,800 10,800 10,800 3,100
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 365,000 - - - - -
長期借入金 90,800 30,800 10,800 10,800 3,100 -
合計 455,800 30,800 10,800 10,800 3,100 -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 2,588,666 1,587,519 1,001,146
債券
公社債 100,775 100,000 775
その他 66,744 59,824 6,920
小計 2,756,186 1,747,343 1,008,842
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 27,744 30,412 △2,668
債券
公社債 29,874 30,000 △126
その他 220,570 230,251 △9,680
小計 278,188 290,664 △12,475
合計 3,034,374 2,038,008 996,366
当連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 2,287,869 1,583,743 704,125
債券
公社債 130,984 130,000 984
その他 73,562 66,762 6,799
小計 2,492,415 1,780,506 711,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 66,285 75,116 △8,831
債券
公社債 47,999 50,000 △2,000
その他 225,108 237,185 △12,077
小計 339,392 362,301 △22,908
合計 2,831,808 2,142,807 689,000
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 129,152 50,097 -
債券
公社債 - - -
その他 - - -
合計 129,152 50,097 -
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券
公社債 50,000 - -
その他 6,406 - -
合計 56,406 - -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が50%以上下落した場合に行っております。
当連結会計年度(自平成30年4月1日 至平成31年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理は、期末における時価が50%以上下落した場合に行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,117,174千円 3,061,615千円
勤務費用 62,243 63,484
利息費用 24,937 25,144
数理計算上の差異の発生額 63,794 23,448
退職給付の支払額 △206,533 △197,413
退職給付債務の期末残高 3,061,615 2,976,279
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 3,990,194千円 4,183,278千円
期待運用収益 54,453 54,151
数理計算上の差異の発生額 83,607 40,200
事業主からの拠出額 261,556 260,026
退職給付の支払額 △206,533 △197,413
年金資産の期末残高 4,183,278 4,340,243
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 218,069千円 225,484千円
退職給付費用 16,751 12,960
退職給付の支払額 △9,337 △17,344
制度の拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 225,484 221,101
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,061,615千円 2,976,279千円
年金資産 △4,183,278 △4,340,243
△1,121,662 △1,363,963
非積立型制度の退職給付債務 225,484 221,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △896,178 △1,142,862
退職給付に係る資産 △1,121,662 △1,363,963
退職給付に係る負債 225,484 221,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △896,178 △1,142,862
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 62,243千円 63,484千円
利息費用 24,937 25,144
期待運用収益 △54,453 △54,151
数理計算上の差異の費用処理額 174,979 65,489
確定給付制度に係る退職給付費用 207,706 99,967
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 194,792千円 82,242千円
合 計 194,792 82,242
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △50,582千円 △132,824千円
合 計 △50,582 △132,824
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
債券 73% 73%
株式 16 17
現金及び預金 6 5
その他 5 5
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年
度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 0.741%、1.960% 0.899%、1.650%
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,687千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,072千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 136,018千円 131,682千円
未払事業税 12,427 〃 17,206 〃
未払事業所税 5,530 〃 5,659 〃
貸倒引当金繰入超過額 2,010 〃 2,310 〃
退職給付に係る負債 79,396 〃 77,210 〃
役員退職慰労引当金 63,725 〃 65,666 〃
減損損失 22,086 〃 21,506 〃
一括償却資産 15,947 〃 23,988 〃
ゴルフ会員権評価損 15,796 〃 12,609 〃
投資有価証券評価損 42,685 〃 42,685 〃
繰越欠損金 640,873 〃 567,907 〃
その他 38,417 〃 56,389 〃
繰延税金資産小計 1,074,919 〃 1,024,822 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △357,152 〃 △290,345 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △83,970 〃 △79,979 〃
評価性引当額小計 △441,122 〃 △370,324 〃
繰延税金資産合計 633,796 〃 654,498 〃
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △55,511 〃 △144,841 〃
その他有価証券評価差額金 △299,811 〃 △204,576 〃
その他 △12,827 〃 △12,827 〃
繰延税金負債合計 △368,150 〃 △362,244 〃
繰延税金資産純額 265,645 〃 292,253 〃
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1年超 2年超
1年以内 3年超 合計
2年以内 3年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
53,696 111,531 112,334 290,345 567,907
(※)
評価性引当額 - - - △290,345 △290,345
繰延税金資産 53,696 111,531 112,334 - 277,562
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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