2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月12日
上場会社名 株式会社 新潟放送 上場取引所 東
コード番号 9408 ＵＲＬ https://www.ohbsn.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）佐藤 隆夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部長 （氏名）宮腰 尊史 ＴＥＬ 025-267-4111
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 4,365 13.4 263 3,001.6 320 604.1 158 66.9
2021年３月期第１四半期 3,850 △6.1 8 △94.5 45 △76.0 95 △32.4
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 1百万円（△99.3％) 2021年３月期第１四半期 166百万円（1,277.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
+ １株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 26.49 －
2021年３月期第１四半期 15.87 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 24,598 19,467 69.8 2,863.22
2021年３月期 25,257 19,510 68.3 2,877.47
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 17,176百万円 2021年３月期 17,261百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 3.75 － 3.75 7.50
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 5.00 － 5.00 10.00
（注）1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2.2022年３月期（予想）第２四半期末・期末 配当金の内訳 普通配当３円75銭 記念配当１円25銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 19,890 △6.7 926 △18.7 966 △23.5 650 △2.7 108.35
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－ 除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 6,000,000株 2021年３月期 6,000,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,102株 2021年３月期 1,102株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 5,998,898株 2021年３月期１Ｑ 5,998,898株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際
の業績等は、新型ウイルス感染状況など様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「（3）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社新潟放送（9408） 2022年３月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
４．（参考）四半期財務諸表（個別） …………………………………………………………………………………… 10
（１）個別経営成績 ……………………………………………………………………………………………………… 10
（２）個別財政状態 ……………………………………………………………………………………………………… 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染が全世界的に拡大し、依然として厳
しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展による収束が期待されているも
のの、変異ウイルスによるリスクなども加わり国内景気や企業収益については、不透明な状況が続くものと認識し
ております。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門においてリモ
ート勤務体制を速やかに整え、感染拡大防止に努めながら一丸となって積極的な営業活動とサービスの提供に努め
ました。当第１四半期連結累計期間における売上高は43億６千５百万円（前年同期比113.4％）となりました。
一方、利益面におきましては、営業利益は２億６千３百万円（前年同期比3,101.6％）、経常利益は３億２千万円
（前年同期比704.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益では１億５千８百万円（前年同期比166.9％）となり
ました。
事業の部門別の概況は次のとおりであります。
[放送事業]
放送事業におきましては、前期は緊急事態宣言により経済活動にブレーキがかかり、広告収入が大幅に減少しま
したが、今期は収益の柱となるスポット広告が回復し、ラジオ・テレビ収入とも前期を上回りました。しかし、そ
の他の収入においては、新型コロナウイルスの感染拡大により依然としてイベントの入場制限が続き、前年同期を
下回りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億３千６百万円（前年同期比116.5％）となり、営業利益では
３千７百万円の利益計上（前年同期は６千９百万円の損失計上）となりました。
[情報処理サービス事業]
情報処理サービス事業におきましては、民間分野における高付加価値案件と、公共分野における前期からの継続
案件が順調に推移しました。また、営業費用の面からはリモート方式のプレゼンなど、営業活動の見直しによる経
費の削減により利益率も向上し、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28億３千２百万円（前年同期比113.8％）となり、営業利益では
２億２千４百万円（前年同期比383.2％）となりました。
[建物サービスその他事業]
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入は所有駐車場の売上減少により減収となりました。メディ
ア部門ではネットライブ配信の新規受注で増収となりました。また、施設管理部門では管理受託先の設備更新工事
などを受注したものの、見込んでいた工事の先送りにより減収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は３億２千８百万円（前年同期比95.9％）となり、営業利
益は０百万円（前年同期比3.1％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は245億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億５千８百万
円減少いたしました。
資産の部では、流動資産が122億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千５百万円減少しております。
これは主に現金及び預金が12億３千５百万円、棚卸資産が１億７千３百万円増加したものの、受取手形及び売掛金
及び契約資産が17億９百万円、その他の流動資産が５千８百万円減少したことなどによります。固定資産では、123
億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億３百万円の減少となりました。これは有形固定資産が８千
１百万円、無形固定資産が１千６百万円、投資その他の資産が２億６百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が41億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億９千８百万円減少しており
ます。これは主に賞与引当金が２億１千１百万円、その他の流動負債が４億９千５百万円増加いたしましたが、未
払金が12億１千７百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億９千４百万円となり、前連結会
計年度末に比べて１億１千７百万円の減少となりました。これは主にリース債務が６千８百万円、その他の固定資
産が２千２百万円減少したことなどによります。
純資産の部では、利益剰余金が１億３千６百万円、非支配株主持分が４千２百万円増加いたしましたが、その他
有価証券評価差額金が２億１千５百万円減少したことなどにより194億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比
べて４千２百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は69.8％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポ
イント増加となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございま
せん。今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,893,984 8,129,376
受取手形及び売掛金 4,476,519 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,767,425
商品 387,980 406,090
原材料 12,136 26,357
仕掛品 278,585 419,953
その他の流動資産 563,764 505,297
貸倒引当金 △6,841 △3,534
流動資産合計 12,606,129 12,250,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,396,311 2,393,428
機械装置及び運搬具（純額） 616,933 606,733
土地 2,442,652 2,442,652
リース資産（純額） 868,952 793,036
その他（純額） 182,169 189,826
有形固定資産合計 6,507,019 6,425,677
無形固定資産 441,164 425,001
投資その他の資産
投資有価証券 3,314,743 2,995,040
退職給付に係る資産 1,827,568 1,880,658
繰延税金資産 - 83,308
その他の投資及びその他の資産 587,036 564,108
貸倒引当金 △25,864 △25,864
投資その他の資産合計 5,703,483 5,497,251
固定資産合計 12,651,667 12,347,930
資産合計 25,257,797 24,598,897
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金 3,034,296 1,816,578
短期借入金 360,800 360,800
リース債務 393,178 371,834
未払法人税等 64,003 84,090
未払消費税等 107,653 147,926
賞与引当金 398,570 610,118
役員賞与引当金 16,600 －
その他の引当金 32,000 21,800
その他の流動負債 228,305 723,660
流動負債合計 4,635,407 4,136,808
固定負債
長期借入金 13,900 11,200
役員退職慰労引当金 83,228 82,673
退職給付に係る負債 202,005 197,380
リース債務 742,370 674,166
繰延税金負債 19,477 －
その他の固定負債 51,239 29,159
固定負債合計 1,112,221 994,579
負債合計 5,747,628 5,131,387
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 300,000
資本剰余金 5,750 5,750
利益剰余金 16,416,879 16,553,280
自己株式 △805 △805
株主資本合計 16,721,825 16,858,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 429,835 214,136
退職給付に係る調整累計額 110,001 103,829
その他の包括利益累計額合計 539,836 317,966
非支配株主持分 2,248,507 2,291,316
純資産合計 19,510,169 19,467,509
負債純資産合計 25,257,797 24,598,897
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,850,411 4,365,349
売上原価 2,842,823 2,995,546
売上総利益 1,007,588 1,369,803
販売費及び一般管理費 999,100 1,106,539
営業利益 8,488 263,263
営業外収益
受取利息 1,684 1,944
受取配当金 34,686 44,404
受取賃貸料 1,177 1,126
その他 5,372 13,907
営業外収益合計 42,920 61,381
営業外費用
支払利息 3,367 2,688
その他 2,503 1,324
営業外費用合計 5,871 4,013
経常利益 45,537 320,631
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 113,797 －
特別利益合計 113,797 0
特別損失
固定資産除却損 530 685
投資有価証券売却損 1,116 －
投資有価証券評価損 － 1,893
特別損失合計 1,646 2,578
税金等調整前四半期純利益 157,688 318,052
法人税等 47,655 94,996
四半期純利益 110,032 223,055
非支配株主に帰属する四半期純利益 14,856 64,159
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,176 158,896
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 110,032 223,055
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 56,060 △215,792
退職給付に係る調整額 543 △6,172
その他の包括利益合計 56,603 △221,964
四半期包括利益 166,636 1,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 151,868 △62,973
非支配株主に係る四半期包括利益 14,768 64,064
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作
のソフトウェアに係る開発案件は、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又
はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソ
フトウェアに係る開発案件のうち、開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収する
ことが見込まれる場合には、一定期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により処理しておりま
す。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益に大きな影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はあります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度末に仮定した新型コロナウイルス感染症の影響については、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
情報処理サ （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
ービス事業 （注２）
業
売上高
外部顧客への売上高 1,135,156 2,469,394 245,861 3,850,411 － 3,850,411
セグメント間の内部売上高又
12,017 19,584 96,509 128,111 △128,111 －
は振替高
計 1,147,173 2,488,978 342,371 3,978,523 △128,111 3,850,411
セグメント利益又はセグメント
△69,750 58,680 19,425 8,354 133 8,488
損失（△）
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建物サービ
情報処理サ （注１） 計上額
放送事業 スその他事 計
ービス事業 （注２）
業
売上高
一時点で移転される財又はサ
1,319,454 1,522,920 229,227 3,071,601 － 3,071,601
ービス
一定の期間にわたり移転され
－ 1,293,748 － 1,293,748 － 1,293,748
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,319,454 2,816,668 229,227 4,365,349 － 4,365,349
外部顧客への売上高 1,319,454 2,816,668 229,227 4,365,349 － 4,365,349
セグメント間の内部売上高又
16,802 16,132 99,081 132,016 △132,016 －
は振替高
計 1,336,256 2,832,800 328,308 4,497,365 △132,016 4,365,349
セグメント利益 37,606 224,836 602 263,045 217 263,263
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社新潟放送（9408） 2022年３月期 第1四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
４. （参考）四半期財務諸表（個別）
2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,336 16.5 37 － 99 － 82 3.8
2021年３月期第１四半期 1,147 △30.4 △69 － △16 － 79 △50.1
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 13.70 －
2021年３月期第１四半期 13.20 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産
百万円 百万円
2022年３月期第１四半期 13,262 12,117
2021年３月期 13,600 12,273
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