9408 J-新潟放送 2021-06-24 15:10:00
BSN(新潟放送)グループ中期経営計画の策定に関するお知らせ [pdf]

                                         2021 年6月 24 日
各   位
                          会 社 名   株式会社 新 潟 放 送
                          代表者名    代表取締役社長 佐藤隆夫
                            (コード 9408     JASDAQ)
                          問合せ先    取締役経営管理本部長 宮腰尊史
                                  (TEL:025-267-4111)




        BSN(新潟放送)グループ中期経営計画の策定に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2021 年度から 2023 年度を対象期間とするBSN(新
潟放送)グループの中期経営計画を策定いたしましたので、お知らせいたします。



 前 3 か年中期経営計画では「BSN グループの持つ個々の力(情報・映像・ICT)を結束し、
新しいサービスやビジネスを創出していくための試みをスタートさせる」として、持続的成
長に向けた基盤づくりに取り組んでまいりました。 年目までは順調な成長を続けてきました
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が、新型コロナウイルス感染症の拡大など想定を超える外部環境の急激な変化もあり、3 か年
で掲げた計数目標を達成することはできませんでした。しかし、次世代につながる経営基盤
の強化などは一定の成果をあげることができました。
 新たな中期経営計画ではデジタルトランスフォーメーションを力強く推進し、新潟の持続
的な発展に貢献し続けるために積極的に取り組む計画としております。
      GROUP    NEWS RELEASE
                                                   2021 年 6 月 24 日
                                                 株式会社 新潟放送
                                           代表取締役社長 佐藤隆夫
                                        (東証JQ 証券コード:9408)
                                            https://www.ohbsn.com/



              BSN グループ中期経営計画(2021-2023)

 株式会社新潟放送(本社:新潟市中央区、代表取締役社長:佐藤隆夫、資本金:3 億円)は、本日開催の取
締役会において、2021 年度から 2023 年度を対象期間とするBSNグループの中期経営計画を策定いたしまし
たので、お知らせいたします。


■グループパーパス
BSN グループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続
的な発展に貢献し続けます。


■グループ成長戦略
「共創」をテーマに、グループ全体のデジタルトランスフォーメーションを力強く推進します。
 ① 新ビジネスの創出    ② デジタル技術による効率化、省力化   ③ デジタル領域への投資


 近年、BSN グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感
染症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっています。生活者のライフスタイルが
変化し、デジタルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、IT システム、ビルの施設保全
を総合的に提供している BSN グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、「共
創」をテーマに「グループ全体の DX」を力強く推進します。


■グループの重点項目
1)地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する。
 ・地域の暮らしの安心と利便性の向上(とくに、情報、教育、健康、医療、防災、施設保全の各分野)
 ・地域産業の発展(とくに、地域産業のデジタルトランスフォーメーション分野)
 ・国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を推進し、地域と世界の未来に貢献


2)グループとしての総合的な事業提案を強化
 ・グループ内の情報共有の強化
 ・グループ会社間およびパートナー企業との連携による事業提案
 ・既存ビジネスから派生した新ビジネスの展開


3)グループの経営基盤強化
 ・財務体質の強化
 ・グループ内の人材交流
 ・イノベーションを興せる人材の育成
■中期経営計画 定量目標(連結)
 売上高、営業利益、営業利益率の 2023 年度目標数値(グループ内取引消去後合計)


                       2020 年度        2023 年度
      売上高 (連結)       21,308 百万円 →    20,421 百万円
      営業利益(連結)        1,138 百万円 →    1,185 百万円
      営業利益率(連結)         5.3 %    →     5.8 %


 グループ各社の長期的な成長のために、営業利益率を高める事業構造の変換と、シナジー効果のある戦略的
な投資をグループ全体で行います。資本の効率性を高め、安定的で継続的な配当を行います。


■各事業別目標
1) 放送事業部門 【
          (株)新潟放送】
・現行ビジネスの強化、再価値化
 新型コロナウイルス感染症は社会に大きな変化をもたらしました。この変化の中から新たな発想でコンテン
ツ制作、セールス活動を行い、放送事業の再価値化を図り、次なる成長につなげていきます。


・「地方放送局」から「地域メディア」へ、そして「ソリューション企業」へ転換を図ります
 地域の未来戦略を言論でリードするだけでなく、地域課題の解決へと行動する企業へ。そのためには「伝え
る」だけのメディアから「地域の皆様が活用し、参加する地域メディア」への転換が求められます。激変する
環境下、ユーザーファーストに徹してデジタル領域を一層強化するとともに、地域との絆をさらに深め、地域
の課題を解決する「ソリューション企業」をめざします。
 その先駆けとして、地域企業・団体の課題をブランディングで解決する「ブランド戦略のコンサルティング
会社」を新たに設立し、成長戦略の1つとして位置付けます。


・実現するキーワードは、
           「デジタル」「パートナーシップ」「双方向」
 放送事業を再価値化し、新たなビジネスを創出していくために、創業以来培われてきた信頼と、地域情報と
人脈の集積を強みとした上で、
             「デジタル・パートナーシップ・双方向」の強化に重点的に取り組みます。


・持続可能な開発目標(SDGs)の推進
 国連が 2030 年までの達成をめざす持続可能な開発目標(SDGs)を推進し、メディア企業としての役割を
果たします。「新潟から SDGs」のスローガンの下、自ら行動するとともに、県民の行動変容に寄与します。
(2021 年 2 月 SDG メディアコンパクト加盟済)


2) 情報処理サービス事業部門 【
                (株)BSNアイネット 他】
・DX とCXを融合し、お客様の DX 実現に貢献する真の「価値創造企業」を目指します
 確かな IT 技術力を基盤とした ICT サービスは我々の強みです。AI、IoT などの新たなデジタル技術、セキ
ュリティ技術および ICT インフラ基盤を付加価値とした共創による新しいビジネス創出に取り組みます。ま
た、ユーザーファーストの視点からこれまでのリアルマーケティングに加えデジタルマーケティングを積極的
に推進し、提案からコンサルティング、サービス提供、サポートまでの一連のプロセスを通して顧客体験価値
を高め、お客様の DX 実現に貢献する真の「価値創造企業」を目指します。
・データビジネスのコア事業化、データに基づく新たな価値創出を提供します
 IoT 技術の進化によって、ビジネスや生活などあらゆるところから集積されるデータ。データ活用が企業の
成長を大きく左右するこれからの時代にデータ活用の戦略立案から IoT を活用したデータの可視化、AI を利
用したデータ分析などデータ分析基盤の構築、運用からサポートまでを提供します。データを活用しビジネス
の変革を目指すお客様を支援し、新たな価値の創出に寄与します。


・情報を核としたリソースの循環モデルを構築し、持続的成長を図り、地域の課題解決に貢献します
 企業の持続的成長には社員のエンゲージメントの向上や健康経営は必要不可欠です。社員の多様な働き方へ
の対応やキャリア形成の支援など社員エンゲージメント向上に努め、ワークライフバランス、働き甲斐やコミ
ュニケーション向上などの施策による健康経営を目指します。さらにデジタル化推進による経営判断の迅速化
や業務改革など経営基盤の強化を図り、持続的成長を目指します。ICT を通して課題解決を図り、地域の継続
的な発展に貢献し続けます。


3) 建物サービスその他事業部門 【
                 (株)BSNウェーブ】
・一般建設業から特定建設業へ、工事部門での販路拡充
 一級管工事施工管理技士の資格を取得する事により、「特定建設業」の許可を取り、受注額制限のない大型
建設工事の受注を図ります。


・万代島多目的広場を起点としたイベントプロモーション事業の強化と自治体施設の指定管理者業への参入
 施設の管理だけにとどまらず、スポーツ、食や防災に関する各種イベントやプロモーションを実施し、事業
拡大を図ります。また、その運用ノウハウを活かして医療施設の施設管理分野を強化していきます。


・総合的なメディアプランの提案
総合的なメディアプランで、顧客の課題解決に向けた最適なサービスを提案します。また WEB のライブ配信
分野を強化し、県内外の顧客拡大に努めます。




                                                           以上

【リリースに関する問い合わせ先】   株式会社新潟放送   総務部   TEL:025-267-4111(代表)