2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月20日
上場会社名 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 上場取引所 福
コード番号 9407 URL https://rkb.jp/holdings/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 良次
問合せ先責任者 （役職名） グループ経理局経理部長 （氏名） 市川 健治 TEL 092-852-6624
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 26,694 0.5 1,830 △16.9 1,979 △16.0 1,246 △19.0
2018年3月期 26,558 △0.6 2,204 1.4 2,355 2.2 1,539 △13.5
（注）包括利益 2019年3月期 1,037百万円 （△42.4％） 2018年3月期 1,802百万円 （△19.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 568.65 ― 3.8 4.2 6.9
2018年3月期 702.17 ― 4.8 5.1 8.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 46,857 34,118 71.2 15,213.58
2018年3月期 46,625 33,282 69.8 14,844.49
（参考） 自己資本 2019年3月期 33,351百万円 2018年3月期 32,544百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,673 △676 △685 8,184
2018年3月期 2,170 △585 △479 7,872
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 197 12.8 0.6
2019年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 197 15.8 0.6
2020年3月期(予想) ― ― ― 90.00 90.00 16.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 26,360 △1.3 1,760 △3.9 1,900 △4.0 1,230 △1.3 561.07
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,240,000 株 2018年3月期 2,240,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 47,754 株 2018年3月期 47,655 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,192,341 株 2018年3月期 2,192,453 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１５
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１５
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………１５
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不
確実性の高まりから株式・為替市況が不安定となり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、引き続きインターネット広告費が大幅に伸長し、2018年の広
告費は全体では前年を上回りましたが、放送メディアの広告費は前年に届きませんでした。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開した結果、その他事業は減収と
なりましたが、主力事業である放送事業はテレビ・ラジオともに増収、システム関連事業と不動産事業でも増収と
なり、全体の売上高は266億94百万円と前年度に比べ、1億35百万円（0.5％）の増収となりました。一方、支出につ
いては、効率的な運用に努めましたが、前年度にあったシステム関連子会社の退職金制度変更に伴う引当金の取崩
しがなかったこともあり大幅に増加しました。
この結果、経常利益は19億79百万円と前年度に比べ３億76百万円（16.0％）の減益となり、親会社株主に帰属す
る当期純利益も12億46百万円と前年度に比べ、２億92百万円（19.0％）の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
①放送事業
当連結会計年度における放送事業の収入は175億71百万円と前年度に比べ0.7％の増収となり、営業利益は14億91
百万円と前年度に比べ13.７％の減益となりました。
（テレビ事業）タイム収入は、前年度の大型単発イベントが実施出来なかったことや、レギュラータイムの落ち
込みが響き、前年度に比べ0.1％の減収となりました。スポット収入は、第１四半期は低調に推移したものの、第２
四半期以降は概ね活況が続き、前年度に比べ0.3％の増収となりました。業種別では、輸送機器、通信・放送、化粧
品トイレタリー等が落ち込んだものの、食品、薬品、新聞・雑誌等が好調に推移しました。この結果、テレビ事業
全体では前年度に比べ0.5％の増収となりました。
番組編成面では、月曜から金曜の午前帯に生放送の情報番組「今日感モーニング」をスタートさせました。視聴
者が求める旬の場所からの中継や独自目線のホークス情報に加え、事件・事故、災害発生時にただちに第一報を伝
え、「今日感テレビ」とともにエリアの信頼に応える編成を行いました。また「今日感ニュース」は地域に寄り添
った報道で、年度を通して民放で最も高い視聴率を獲得しました。一方、「新 窓を開けて九州」で放送された
「『復活』を合言葉に～甘木絞りに祈りを込めて～」は同番組の年間作品コンクールで優秀賞、九州放送映像祭で
もグランプリを受賞するなど高い評価を得ました。ゴールデンタイムには九州の魅力やそこに暮らす人々の魅力を
発掘し再発見する番組「ぞっこん九州」をスタート。深夜には福岡よしもとの兄弟芸人サカイストがＭＣを務める
バラエティ「よしもと天神１丁目」を新たに編成しました。スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスなど
地元プロスポーツの試合中継や試合結果を日々の番組で伝え、広島とソフトバンクによる日本シリーズ第6戦は40.7
％の高視聴率を獲得しました。この他、女子プロゴルフトーナメント「ほけんの窓口レディース」や「別府大分毎
日マラソン」「クロスカントリー日本選手権」を全国に向けて発信しました。
（ラジオ事業）タイム収入は、ラジオショッピングの落ち込みをネット番組の拡大や特番セールス、新規レギュ
ラー番組、競馬中継の開始等で上積みを図り、前年度に比べ3.3％の増収になりました。スポット収入は、新規スポ
ンサーの獲得に努めましたが、法律事務所系の出稿の落ち込み等のため、前年度から1.9％の減収になりました。ま
た、制作費収入は「旅博」、「アラカンフェスタ」、「飲酒運転撲滅キャンペーン」等、行政のコンペに積極参加
するなど、新しいイベントを取り込み、前年度から3.6％の増収となりました。その結果、ラジオ事業全体では前年
度に比べ2.5％の増収になりました。番組面では、「もっと！！大人の知的エンターテインメント」と題し、2017年
秋の改編から進めている編成方針をさらに強化し、継続して新たなリスナーの獲得に努めました。また「もっ
と！！ホークス」という方針のもと、福岡ソフトバンクホークスの２軍戦の生中継をタマスタ筑後から福岡のラジ
オ局としては初めて実施し、高い評価を得ることできました。
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②システム関連事業
システム関連事業の収入は、官公庁分野、医療分野の新規ユーザーの獲得と元号改正、消費税改定ニーズを背景
に54億90百万円と前年度に比べ5.2％の増収となりました。一方、利益面では、民需も含め大型のＳＩサービス物件
の受注が好調であったことと、効率的な人員配置により、営業利益は１億59百万円を確保しました。しかし、前年
度の退職金制度変更による引当金の取崩しがなく減益となりました。
③不動産事業
不動産事業の収入は、RKB放送会館のテナント収入や駐車場収入が前年度を上回り、10億52百万円と前年度に比べ
0.3％の増収となりました。また営業利益は11億22百万円と前年度に比べ3.7％の増益となりました。
④その他事業
その他事業部門の収入は、催し物等、グループ各社で積極的な展開を図りましたが、25億80百万円と前年度に比
べ9.3％の減収となり、営業利益は１億12百万円の損失となりました。
催事事業では「アートアクアリウム展2018～博多・金魚の祭り」「福岡音楽祭 音恵2018」「舞台レインマン」
「No9～不滅の旋律～」等多彩な事業を展開し好評を博しました。また、2017年に創立65周年記念事業のフィナーレ
として開催した「シーサイドももち花火ファンタジアFUKUOKA」も好評につき2回目の継続実施となりました。
他にも福岡市との「The Creators 2018」、北九州市との「TGC KITAKYUSHU 2018」等、行政と連携したイベント
にも取組み、中でも今回11回目を迎えた「FACo（福岡アジアコレクション）」は東京で人気のイベント“超十代”
とのコラボレーション等新しい試みを行い約7,600人の入場者を集め、好評を博しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億32百万円増加し、468億57百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金が2億11百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少し、127億38百万円となりました。これは
主に、リース債務（流動）が2億79百万円、年金の拠出金等により退職給付に係る負債が2億73百万円減少したこと
によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円増加し、341億18百万円となりました。これ
は主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億46百万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により16億73百万円増加し、
有形固定資産の取得等により投資活動で6億76百万円、リース債務の返済等により財務活動で6億85百万円減少した
こと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億11万円(4.0%)増加し、81億84百万円となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億97百万円減少し、16億73百万円(前連結会計年度は
21億70百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の額が8億79百万円増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ91百万円増加し、6億76百万円(前連結会計年度は5億85
百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得が2億63百万円増加したことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億5百万円増加し、6億85百万円(前連結会計年度は4億
79百万円の使用)となりました。これは主に、リース債務の返済が2億5百万円増加したことによるものでありま
す。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、売上は主たる放送事業については前年並みを見込んでおりますが、その他事業の
催物について昨年あった大型イベントがなく、減収を見込んでおります。また、システム関連事業において、主に
自治体向けソフトウェア開発の特需の反動減もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそ
れぞれ若干の減益になる見込みです。
その結果、売上高263億60百万円、営業利益17億60百万円、経常利益19億円、親会社株主に帰属する当期純利益12
億30百万円を見込んでおります。
配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社
として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、
安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。当事業年度の配当金につきま
しては、業績を勘案し１株当たり90円を予定しております。次期の配当金につきましては、業績予想を鑑み、１株
当たり90円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064 9,276
受取手形及び売掛金 4,197 5,091
有価証券 64 30
商品 7 122
仕掛品 42 94
貯蔵品 20 16
未収入金 2,174 2,099
その他 327 334
貸倒引当金 △1 △0
流動資産合計 15,898 17,064
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,643 6,404
機械装置及び運搬具（純額） 1,012 947
土地 13,320 13,320
リース資産（純額） 1,424 1,222
その他（純額） 150 140
有形固定資産合計 22,550 22,034
無形固定資産 280 294
投資その他の資産
投資有価証券 5,556 5,117
繰延税金資産 2,011 1,975
その他 328 372
貸倒引当金 △0 △1
投資その他の資産合計 7,895 7,463
固定資産合計 30,726 29,792
資産合計 46,625 46,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 476 487
リース債務 477 197
未払費用 2,107 2,234
未払代理店手数料 438 428
未払法人税等 136 338
その他 809 867
流動負債合計 4,446 4,553
固定負債
リース債務 895 740
繰延税金負債 1,783 1,514
退職給付に係る負債 5,270 4,997
長期預り敷金保証金 908 908
その他 39 24
固定負債合計 8,897 8,185
負債合計 13,343 12,738
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 30,696 31,745
自己株式 △183 △183
株主資本合計 31,077 32,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,579 1,294
退職給付に係る調整累計額 △112 △69
その他の包括利益累計額合計 1,466 1,225
非支配株主持分 738 766
純資産合計 33,282 34,118
負債純資産合計 46,625 46,857
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,558 26,694
売上原価 15,881 16,171
売上総利益 10,677 10,523
販売費及び一般管理費 8,473 8,692
営業利益 2,204 1,830
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 113 115
その他 39 34
営業外収益合計 154 150
営業外費用
支払利息 0 0
その他 3 1
営業外費用合計 3 1
経常利益 2,355 1,979
特別利益
補助金収入 21 30
特別利益合計 21 30
特別損失
固定資産除売却損 0 5
ゴルフ会員権評価損 5 2
解体撤去費用 － 21
特別損失合計 6 29
税金等調整前当期純利益 2,370 1,980
法人税、住民税及び事業税 581 705
法人税等調整額 152 △7
法人税等合計 734 698
当期純利益 1,636 1,282
非支配株主に帰属する当期純利益 97 35
親会社株主に帰属する当期純利益 1,539 1,246
－7－
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,636 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 138 △284
退職給付に係る調整額 27 40
その他の包括利益合計 165 △244
包括利益 1,802 1,037
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,693 1,005
非支配株主に係る包括利益 108 32
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 4 29,354 △182 29,736
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
親会社株主に帰属す
1,539 1,539
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,342 △0 1,341
当期末残高 560 4 30,696 △183 31,077
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,441 △129 1,312 633 31,682
当期変動額
剰余金の配当 △197
親会社株主に帰属す
1,539
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 137 16 154 104 258
額）
当期変動額合計 137 16 154 104 1,600
当期末残高 1,579 △112 1,466 738 33,282
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 4 30,696 △183 31,077
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
親会社株主に帰属す
1,246 1,246
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,049 △0 1,048
当期末残高 560 4 31,745 △183 32,126
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,579 △112 1,466 738 33,282
当期変動額
剰余金の配当 △197
親会社株主に帰属す
1,246
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △284 43 △241 28 △212
額）
当期変動額合計 △284 43 △241 28 836
当期末残高 1,294 △69 1,225 766 34,118
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,370 1,980
減価償却費 1,207 1,219
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △585 △211
受取利息及び受取配当金 △115 △116
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 0 5
ゴルフ会員権評価損 5 2
補助金収入 △21 △30
解体撤去費用 － 21
売上債権の増減額（△は増加） △24 △904
たな卸資産の増減額（△は増加） 44 △162
仕入債務の増減額（△は減少） 304 171
未収消費税等の増減額（△は増加） 318 －
未払消費税等の増減額（△は減少） △425 124
その他の資産の増減額（△は増加） 104 △46
その他の負債の増減額（△は減少） 18 △62
小計 3,202 1,989
利息及び配当金の受取額 115 116
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △1,147 △432
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,170 1,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △19 100
有価証券の売却による収入 9 64
有形固定資産の取得による支出 △342 △606
無形固定資産の取得による支出 △122 △114
投資有価証券の取得による支出 △109 △125
投資有価証券の売却による収入 0 0
その他 △1 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △585 △676
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △196 △197
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
リース債務の返済による支出 △278 △483
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △479 △685
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105 311
現金及び現金同等物の期首残高 6,766 7,872
現金及び現金同等物の期末残高 7,872 8,184
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△279百万円は、「リース債務の返済による支出」△278百万円、「その他」△0百万円とし
て組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2億39百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2億26百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が
12百万円減少しており、総資産は12百万円減少して表示しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システ
ム関連事業」、「不動産事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連
事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃
貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
システム (注)１
放送事業 不動産事業 その他事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,445 5,219 1,048 2,844 26,558 ― 26,558
セグメント間の内部
213 96 859 1,375 2,545 △2,545 ―
売上高又は振替高
計 17,659 5,315 1,908 4,220 29,104 △2,545 26,558
セグメント利益又は損失(△) 1,727 354 1,082 △87 3,077 △873 2,204
その他の項目
減価償却費 573 305 168 43 1,090 116 1,207
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△873百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、当社における
子会社からの収入269百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,142百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額116百万円は、全社資産に係る減価償却費121百万円、セグメント間取引消去△4百万円
であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
システム (注)１
放送事業 不動産事業 その他事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,571 5,490 1,052 2,580 26,694 ― 26,694
セグメント間の内部
154 75 850 1,451 2,532 △2,532 ―
売上高又は振替高
計 17,726 5,565 1,902 4,032 29,226 △2,532 26,694
セグメント利益又は損失(△) 1,491 159 1,122 △112 2,661 △830 1,830
その他の項目
減価償却費 637 259 169 46 1,113 106 1,219
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子
会社からの収入265百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額106百万円は、全社資産に係る減価償却費110百万円、セグメント間取引消去△4百万円
であります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 14,844円49銭 15,213円58銭
１株当たり当期純利益金額 702円17銭 568円65銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,539 1,246
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,539 1,246
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,192 2,192
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 33,282 34,118
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 738 766
(うち非支配株主持分(百万円)) (738) (766)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,544 33,351
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,192 2,192
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年6月27日付予定）
1.新任取締役候補者
取締役 岩熊 正道（現 ＲＫＢ毎日放送株式会社 取締役）
2.退任予定取締役
取締役 植山 信一（任期満了により取締役を退任し、ＲＫＢミューズ株式会社 代表取締役社長に就任予定）
（２）その他
ＲＫＢ毎日放送株式会社 売上高の内訳 （百万円未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日 増減
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額(百万円) 百分比(%) 金額(百万円) 百分比(%) 金額(百万円) 百分比(%)
テレビ収入 15,456 78.5 15,475 78.6 19 0.1
ラジオ収入 2,203 11.2 2,250 11.4 47 2.1
その他の収入 2,020 10.3 1,958 10.0 △61 △3.1
合計 19,679 100.0 19,684 100.0 4 0.0
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