2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月19日
上場会社名 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス 上場取引所 福
コード番号 9407 URL https://rkb.jp/holdings/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 井上 良次
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画局次長 （氏名） 市川 健治 TEL 092-852-6624
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 22,691 △14.0 771 △49.6 929 △44.2 541 △49.8
2020年3月期 26,379 △1.2 1,531 △16.4 1,666 △15.8 1,079 △13.4
（注）包括利益 2021年3月期 1,363百万円 （231.8％） 2020年3月期 410百万円 （△60.4％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 246.92 ― 1.6 2.0 3.4
2020年3月期 492.34 ― 3.2 3.6 5.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 47,257 35,490 73.2 15,784.31
2020年3月期 45,721 34,328 73.3 15,285.94
（参考） 自己資本 2021年3月期 34,602百万円 2020年3月期 33,510百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,951 △871 △758 9,045
2020年3月期 2,413 △1,468 △405 8,724
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― ― ― 90.00 90.00 197 18.3 0.6
2021年3月期 ― ― ― 75.00 75.00 164 30.4 0.5
2022年3月期(予想) ― ― ― 75.00 75.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 23,140 2.0 730 △5.4 860 △7.5 510 △5.8 232.64
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,240,000 株 2020年3月期 2,240,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 47,782 株 2020年3月期 47,782 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,192,218 株 2020年3月期 2,192,231 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
４．その他 …………………………………………………………………………………………………１５
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………１５
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………１５
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、企業収益や雇用情勢が悪化
し、消費マインドも低下するなど、厳しい状況が続きました。また、福岡県にも緊急事態宣言が出されるなど、地
元経済も打撃を受けました。
当社グループの主力事業分野である広告業界では、2020年の総広告費が2011年の東日本大震災以来となるマイナ
ス成長となり、テレビメディアへの出稿は前年比11.0％の減少、ラジオメディアへの出稿は前年比15.4％の減少と
なりました。
このような情勢の中、当社グループは収入を確保すべく積極的な営業活動を展開しましたが、主力事業である放
送事業のテレビ、ラジオをはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業と全てのセグメントで減収となり、
全体の売上高は226億91百万円と前年度に比べ36億88百万円（14.0％）の減収となりました。
この結果、経常利益は9億29百万円と前年度に比べ7億36百万円（44.2％）の減益となり、親会社株主に帰属する
当期純利益も5億41百万円と前年度に比べ5億38百万円（49.8％）の減益となりました。
事業別の経過及びその成果は、次のとおりであります。
①放送事業
当連結会計年度における放送事業の収入は141億23百万円と前年度に比べ17.0％の減収となり、営業利益は4億63
百万円と前年度に比べ62.3％の減益となりました。
（テレビ事業）
タイム収入については、新型コロナウイルス感染拡大により、多くの番組関連イベントが大きな影響を受けまし
た。上期では「博多どんたく」「ほけんの窓口レディース」等、下期では「別府大分毎日マラソン」「北九州マラ
ソン」等が実施できず、売上減の大きな要因となり、前年度に比べて、21.3％の減収となりました。スポット収入
についても同様で、上期については第１四半期を中心に、多くの銘柄で出稿自粛となりました。下期には、少しず
つ持ち直しの傾向が見られ、前年並の売上を確保する月もありましたが、通期では前年度に比べて16.8％の減収と
なりました。
業種別では、政府や自治体による新型コロナウイルス対策関連の広報や、オンラインサービス、フードデリバリ
ーに代表される、いわゆるニューノーマル関連の新規サービスの伸びが目立ちましたが、多くの業種が概ね前年割
れとなりました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ18.5％の減収となりました。
番組編成面では、今年創立70周年を迎えるのを前に、午後帯に新たなフラッグシップとなる「タダイマ！」をス
タートさせました。17年あまり続いた「今日感テレビ」に代わる情報番組です。新型コロナウイルスに関する情報
はもとより、その時々に視聴者が求める必要な情報や、事件・事故、災害発生時にはただちに第一報を伝えるなど、
エリアの信頼に応えてまいりました。また70周年を機に制定したタグライン「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ．」に沿っ
て、「タダイマ！」をはじめ、「ムーブ」や「たべごころ」、「発掘ゼミ」などＲＫＢの自社制作番組で、
「ＳＤＧｓ」をテーマにした特集企画を継続的に展開しました。
番組では、現代の日本社会に広がっている「不寛容」の実態に迫ったドキュメンタリー「イントレランスの時
代」が、ＪＮＮネットワーク協議会賞のネットワーク大賞、ギャラクシー賞テレビ部門奨励賞、日本民間放送連盟
賞報道番組部門優秀賞を受賞したほか、「わたしの仕事」「さよなら前田有楽～成人映画館最後の日々～」の2作品
がギャラクシー賞テレビ部門奨励賞を受賞するなど、地域や社会が抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ま
した。
スポーツの分野では、福岡ソフトバンクホークスやアビスパ福岡、ギラヴァンツ北九州など、地元プロスポーツ
の試合中継や試合結果を日々の番組で伝えました。また、中止になった「ほけんの窓口レディース」や「別府大分
毎日マラソン」については、過去の大会映像や選手のインタビューなどを使った特別番組を制作し、テレビを通じ
てコロナ禍における選手の思いを伝えるとともに、中継とは違った角度でスポーツの魅力を伝えました。
（ラジオ事業）
タイム収入は、プロ野球の開幕遅れ、試合数の減少、また特番の中止などもありましたが、コロナ禍の巣ごもり
需要によるラジオショッピングや通販番組のネット局数の拡大などが寄与し、6.1％の増収になりました。一方、ス
ポット収入は、観光業、娯楽施設、食品メーカー等の出稿減やイベント中止に伴う告知ＣＭが減少し、17.1％の減
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収になりました。制作費収入は「お話能舞台」や「ラジオまつり」をＹｏｕＴｕｂｅで生配信するなど新たなスタ
イルでの実施にも取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から多くのイベントが中止になり
39.4％の減収になりました。この結果、ラジオ事業全体では7.3％の減収になりました。
番組では、文化庁芸術祭・ラジオ番組部門で優秀賞を受賞したドキュメンタリー「ＳＣＲＡＴＣＨ～差別と平
成」が、アジアの国際コンテストのＡＢＵ賞（アジア太平洋放送連合賞）で、ＲＫＢとして初めてラジオ部門審査
員特別賞を受賞しました。また「加来耕三が柳川で大河ドラマをつくってみた超拡大！放送尺22倍スペシャル」が、
第57回ギャラクシー賞ラジオ部門で優秀賞を受賞しました。さらに「“魔法の素材”が舞う～プラスチック大気汚
染」が、2020年度日本民間放送連盟賞ラジオ報道番組部門で優秀賞を受賞しました。
②システム関連事業
システム関連事業では、地域の社会インフラである官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッ
グストア等の各分野が堅調であったことに加え、従来から取り組んでいるストックビジネス推進効果により、コロ
ナ禍でのマイナス影響を最小限に止めたものの、収入は60億12百万円と、前年度に比べて6.6％の減収となりまし
た。一方、生産性の確保を行いながら外注費を削減するとともに、リモートワーク等の新たな働き方への取り組み
が時間外労働の抑制につながったことなどから経費を抑えることができ、営業利益は3億55百万円と前年度に比べ
26.9％の増益を確保いたしました。
③不動産事業
不動産事業の収入は、新型コロナウイルス感染対策のためＰａｙＰａｙドームでのホークス戦やイベントが大幅
に減ったことで駐車場収入が前年度を大きく下回ったことなどから、10億10百万円と前年度に比べ3.3％の減収とな
りました。また営業利益は10億28百万円と前年度に比べ3.0％の減益となりました。
④その他事業
その他事業部門の収入は、グループ各社で積極展開を図りましたが、売上は15億45百万円と、前年に比べ17.9％
の減収となりました。営業利益は1億89百万円の損失となりました。催事事業では、新型コロナウイルスの影響で
「博多どんたく」や「福岡音楽祭 音恵2020」が中止になりましたが、「ＰＩＸＡＲのひみつ展」「Ｔｈｅ Ｃｒｅ
ａｔｏｒｓ 2020」「ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ ＬＩＦＥ展 2020」等、多彩な事業に積極的に取り組み好評を博しまし
た。また、コロナ禍の巣ごもり需要で、通販部門やクロスメディア広告は前年を上回る売上となりました。この他、
自宅にいながら旅行体験が出来るオンラインツアーの開催や、大学や自治体、スタートアップ企業など外部と連携
するなど、新たなマネタイズにも取り組みました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億35百万円増加し472億57百万円となりました。これは
主に、株価の上昇等により投資有価証券が14億82百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3億73百万円増加し、117億66百万円となりました。これ
は主に、テレビマスター設備の更新によりリース債務が6億46百万円増加し、支払等により未払費用が1億70百万円、
未払消費税等が1億43百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億62百万円増加し、354億90百万円となりました。これ
は主に、株価の上昇により有価証券評価差額金が7億44百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を5億41百
万円計上したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により19億51百万円増加し、
有形固定資産の取得等により投資活動で8億71百万円、リース債務の返済等により財務活動で7億58百万円減少した
こと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ3億21百万円(3.7%)増加し、90億45百万円となりま
した。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億51百万円(前連結会計年度は24億13百万円の獲得)となりました。主な増
加要因は、減価償却費11億11百万円、税金等調整前当期純利益9億35百万円、売上債権の減少額5億52百万円であ
ります。一方、おもな減少要因は、退職給付に係る資産の増加額2億23百万円と仕入債務の減少額1億86百万円で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、8億71百万円(前連結会計年度は14億68百万円の使用)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が5億30百万円と投資有価証券の取得による支出4億15百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前連結会計年度は4億5百万円の使用)となりました。これは主
に、テレビマスターの設備更新等によりリース債務の返済による支出が5億57百万円と配当金の支払額1億97百万
円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種等の開始により収束し、経済が回復す
る期待はあるものの、新たな変異株の発生等も国内で拡大しており先行き不透明な状況で推移すると予想されま
す。
放送事業は、新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ収益が回復傾向にあり、増収増益を見込んでい
ます。システム関連事業では、コロナ渦による特需がなく減収減益、不動産事業についても所有ビルの建替に伴う
費用等で減収減益を見込んでおります。
その結果、売上高231億40百万円、営業利益7億30百万円、経常利益8億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益5億10百万円の増収減益を見込んでおります。
配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題として位置づけており、認定放送持株会社
として欠くことのできない長期的な企業基盤の確立と新たな事業展開のために内部留保とのバランスを図りながら、
安定的な配当の継続を基本方針としつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。当事業年度の配当金につきま
しては、業績を勘案し１株当たり75円を予定しております。次期の配当金につきましては、業績予想を鑑み１株当
たり75円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、現在日本国内に限定されており、当面は日本基準を採用する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,595 10,796
受取手形及び売掛金 4,260 3,706
有価証券 30 －
商品 83 38
仕掛品 64 57
貯蔵品 14 13
未収入金 2,048 1,997
その他 397 414
貸倒引当金 △0 △1
流動資産合計 17,495 17,022
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,111 5,852
機械装置及び運搬具（純額） 847 723
土地 13,517 13,517
リース資産（純額） 1,076 1,893
その他（純額） 167 265
有形固定資産合計 21,721 22,252
無形固定資産 249 241
投資その他の資産
投資有価証券 4,044 5,527
繰延税金資産 1,884 1,739
退職給付に係る資産 － 223
その他 329 250
貸倒引当金 △3 △0
投資その他の資産合計 6,255 7,740
固定資産合計 28,226 30,234
資産合計 45,721 47,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 348 325
リース債務 188 285
未払費用 2,109 1,939
未払代理店手数料 410 408
未払法人税等 185 81
その他 723 554
流動負債合計 3,967 3,594
固定負債
リース債務 635 1,185
繰延税金負債 1,181 1,473
退職給付に係る負債 4,659 4,569
長期預り敷金保証金 913 909
その他 36 33
固定負債合計 7,426 8,172
負債合計 11,393 11,766
純資産の部
株主資本
資本金 560 560
資本剰余金 4 4
利益剰余金 32,627 32,971
自己株式 △184 △184
株主資本合計 33,008 33,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 575 1,319
退職給付に係る調整累計額 △73 △69
その他の包括利益累計額合計 501 1,250
非支配株主持分 818 888
純資産合計 34,328 35,490
負債純資産合計 45,721 47,257
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 26,379 22,691
売上原価 16,503 15,770
売上総利益 9,876 6,921
販売費及び一般管理費 8,345 6,150
営業利益 1,531 771
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 113 113
その他 30 45
営業外収益合計 145 161
営業外費用
支払利息 0 0
消費税等調整額 5 －
その他 4 3
営業外費用合計 10 3
経常利益 1,666 929
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 70 －
補助金収入 44 28
特別利益合計 116 28
特別損失
固定資産除売却損 1 18
投資有価証券評価損 － 4
ゴルフ会員権評価損 3 －
その他 1 －
特別損失合計 5 22
税金等調整前当期純利益 1,776 935
法人税、住民税及び事業税 562 213
法人税等調整額 76 108
法人税等合計 638 321
当期純利益 1,138 613
非支配株主に帰属する当期純利益 58 72
親会社株主に帰属する当期純利益 1,079 541
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,138 613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △719 745
退職給付に係る調整額 △7 4
その他の包括利益合計 △727 749
包括利益 410 1,363
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 355 1,289
非支配株主に係る包括利益 55 73
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 4 31,745 △183 32,126
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
親会社株主に帰属す
1,079 1,079
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 882 △0 881
当期末残高 560 4 32,627 △184 33,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 1,294 △69 1,225 766 34,118
当期変動額
剰余金の配当 △197
親会社株主に帰属す
1,079
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △719 △3 △723 51 △672
額）
当期変動額合計 △719 △3 △723 51 209
当期末残高 575 △73 501 818 34,328
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 560 4 32,627 △184 33,008
当期変動額
剰余金の配当 △197 △197
親会社株主に帰属す
541 541
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 343 － 343
当期末残高 560 4 32,971 △184 33,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 575 △73 501 818 34,328
当期変動額
剰余金の配当 △197
親会社株主に帰属す
541
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 744 3 748 70 818
額）
当期変動額合計 744 3 748 70 1,162
当期末残高 1,319 △69 1,250 888 35,490
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,776 935
減価償却費 1,101 1,111
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △349 △82
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △223
受取利息及び受取配当金 △115 △116
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） △0 17
投資有価証券売却損益（△は益） △70 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 4
ゴルフ会員権評価損 3 －
補助金収入 △44 －
売上債権の増減額（△は増加） 813 552
たな卸資産の増減額（△は増加） 70 53
仕入債務の増減額（△は減少） △220 △186
未収消費税等の増減額（△は増加） － △74
未払消費税等の増減額（△は減少） 89 △33
その他の資産の増減額（△は増加） 48 344
その他の負債の増減額（△は減少） △82 15
小計 3,021 2,316
利息及び配当金の受取額 115 116
利息の支払額 △0 △0
法人税等の支払額 △723 △480
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,413 1,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △780 120
有価証券の売却による収入 30 30
有形固定資産の取得による支出 △708 △530
無形固定資産の取得による支出 △82 △84
投資有価証券の取得による支出 － △415
投資有価証券の売却による収入 75 －
その他 △2 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,468 △871
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △196 △197
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
リース債務の返済による支出 △205 △557
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △405 △758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 539 321
現金及び現金同等物の期首残高 8,184 8,724
現金及び現金同等物の期末残高 8,724 9,045
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システ
ム関連事業」、「不動産事業」および「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
「放送事業」はテレビ、ラジオの番組およびスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。「システム関連
事業」はソフトウェア開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。「不動産事業」は不動産の賃
貸、駐車場運営を主な事業活動としております。「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
システム (注)１
放送事業 不動産事業 その他事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 17,013 6,439 1,044 1,882 26,379 ― 26,379
セグメント間の内部
129 98 861 1,463 2,552 △2,552 ―
売上高又は振替高
計 17,143 6,537 1,906 3,345 28,932 △2,552 26,379
セグメント利益又は損失(△) 1,230 279 1,061 △80 2,490 △959 1,531
その他の項目
減価償却費 549 235 174 44 1,004 96 1,101
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去3百万円、当社における子
会社からの収入210百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,172百万円が含まれており
ます。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額96百万円は、全社資産に係る減価償却費99百万円、セグメント間取引消去△3百万円で
あります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
システム (注)１
放送事業 不動産事業 その他事業 計 (注)２
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 14,123 6,012 1,010 1,545 22,691 ― 22,691
セグメント間の内部
104 98 861 1,309 2,372 △2,372 ―
売上高又は振替高
計 14,228 6,110 1,872 2,854 25,064 △2,372 22,691
セグメント利益又は損失(△) 463 355 1,028 △189 1,658 △886 771
その他の項目
減価償却費 576 224 172 44 1,017 93 1,111
(注)１.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△886百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、当社における
子会社からの収入180百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,065百万円が含まれてお
ります。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用です。
(2)減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費96百万円、セグメント間取引消去△3百万円で
あります。
２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価
の検討対象となっていないため記載しておりません。
４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 15,285円94銭 15,784円31銭
１株当たり当期純利益 492円34銭 246円92銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,079 541
普通株式に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,079 541
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,192 2,192
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 34,328 35,490
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 818 888
(うち非支配株主持分(百万円)) (818) (888)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 33,510 34,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
2,192 2,192
の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス(9407) 2021年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、2021年５月19日発表の「役員の異動に関するお知らせ」に記載のとおりでありま
す。
（２）その他
ＲＫＢ毎日放送株式会社 売上高の内訳 （百万円未満切捨て）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日 増減
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金額(百万円) 百分比(%) 金額(百万円) 百分比(%) 金額(百万円) 百分比(%)
テレビ収入 14,824 80.3 12,080 79.2 △2,743 △18.5
ラジオ収入 2,318 12.6 2,147 14.1 △171 △7.4
その他の収入 1,320 7.1 1,030 6.7 △290 △22.0
合計 18,464 100.0 15,258 100.0 △3,205 △17.4
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