2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 朝日放送グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9405 URL https://corp.asahi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)沖中 進
問合せ先責任者 (役職名)経理局長 (氏名)大塚 健吾 (TEL)06－6458－5321
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 81,986 1.2 4,262 0.3 4,591 1.2 3,742 39.0
2018年３月期 80,991 △1.6 4,250 △14.5 4,539 △13.7 2,691 △21.2
(注) 包括利益 2019年３月期 3,858 百万円 ( △9.3％) 2018年３月期 4,252 百万円 ( △4.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 91.55 ― 5.9 4.4 5.2
2018年３月期 65.92 ― 4.5 4.4 5.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ― 百万円 2018年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 107,788 67,049 60.5 1,594.83
2018年３月期 102,680 63,363 60.0 1,509.06
(参考) 自己資本 2019年３月期 65,223 百万円 2018年３月期 61,625 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,060 △2,167 △53 16,239
2018年３月期 4,803 △5,113 △2,260 15,076
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 816 30.3 1.4
2019年３月期 ― 10.00 ― 18.00 28.00 1,145 30.6 1.8
2020年３月期(予想) ― 9.00 ― 9.00 18.00 29.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 83,500 1.8 3,700 △13.2 4,000 △12.9 2,500 △33.2 61.13
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 41,833,000 株 2018年３月期 41,833,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 936,032 株 2018年３月期 996,088 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 40,878,494 株 2018年３月期 40,836,913 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年５月20日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る決算説明資料の概要については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
（認定放送持株会社体制への移行）
当社は、2018年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行しました。また同日付で、当社は、2017年５月10日付で
締結し、2017年６月22日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社のラジオ放送事業、
グループ経営管理事業、不動産管理事業および太陽光発電事業を除く一切の事業に関して有する権利義務の一部を、
当社の完全子会社である「朝日放送テレビ分割準備会社株式会社」（以下「テレビ準備会社」といいます）に、更
にラジオ放送事業に関して有する権利義務の一部を当社の完全子会社である「朝日放送ラジオ分割準備会社株式会
社」（以下「ラジオ準備会社」といいます）に、吸収分割することにより、承継させました。なお同日付で当社は
その商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に、テレビ準備会社は「朝日放送テレビ株式会社」に、
ラジオ準備会社は「朝日放送ラジオ株式会社」に、それぞれ変更いたしました。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………… 16
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得
環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題や海外経済の動向に不透明さ
が増しています。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポ
ット収入の減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、不動産販売収
入等の増収や住宅展示場の新規開設に伴う増収等により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業
においては、来場者数は減少したものの、名義書換件数の増加等により、売上高は増収となりまし
た。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は819億８千６百万円となり、前
年同期に比べて９億９千５百万円（1.2％）の増収となりました。
一方、費用面では売上原価が534億６千３百万円で、前年同期に比べて４億５千７百万円（0.9
％）増加しました。販売費及び一般管理費については242億６千万円となり、５億２千４百万円
（2.2％）増加しました。この結果、営業利益は42億６千２百万円となり、１千２百万円（0.3％）
の増益、経常利益は45億９千１百万円で５千２百万円（1.2％）の増益となりました。また、特別
利益として、固定資産売却益等による７千６百万円を計上しました。さらに、特別損失として、特
別退職金等による１億７千６百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は44億
９千１百万円で２千５百万円（△0.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は37億
４千２百万円で10億５千万円（39.0％）の増益となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
[放送事業]
当連結会計年度における放送事業の売上高は685億５千万円となり、前年同期に比べて９千４百
万円（△0.1％）の減収となりました。テレビタイム収入やコンテンツの二次利用に伴う増収の一
方で、テレビスポット収入の減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や労務費等の
減少により、0.5％減少しました。なお、認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益算定方
法の変更による利益増加額１億９千９百万円もあり、営業利益は34億７千５百万円となり、３億５
千８百万円（11.5％）の増益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は125億４千５百万円となり、前年同期に比べ10億７千万円（9.3％）の
増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入、広告事業収入の増収に加え、住宅展示場の
新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸
費用等の増加により、10.5％増加しました。なお、認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利
益算定方法の変更による利益減少額１億９千８百万円もあり、営業利益は10億６千万円となり、前
年同期に比べて２千３百万円（△2.2％）の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は８億９千万円となり、前年同期に比べ１千８百万円（2.2％）の増収とな
りました。夏場の天候不順により来場者数は減少したものの、来場者１人あたりの単価増や名義書
換の件数が増加したことによるものです。一方、営業費用は、労務費等の増加により、3.9％増加
しました。この結果、営業利益は２千８百万円となり、前年同期に比べて２千万円（△42.1％）の
減益となりました。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて51億８百万円増加し、1,077億８千８
百万円となりました。流動資産が販売用不動産の取得等に伴い44億７千３百万円増加したこと等に
よるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて14億２千１百万円増加し、407億３千８百万円となりまし
た。未払金等の計上額が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて36億８千６百万円増加し、670億４千９百万円となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益37億４千２百万円を計上する一方、剰余金の配当８億１千
７百万円を行いました。また、連結範囲の変更により、利益剰余金が５億３千５百万円増加してい
ます。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により30億６千万円の収入となり、
投資活動により21億６千７百万円の支出となり、財務活動により５千３百万円の支出となりまし
た。また連結範囲の変更により、現金及び現金同等物が３億２千３百万円増加しています。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より11億６千
２百万円増加の162億３千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上する一方、
販売用不動産取得に伴う支払い等により、30億６千万円の収入（前年同期は48億３百万円の収入）
となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、放送用機材等の有形固定資産を取得したことにより、21
億６千７百万円の支出（前年同期は51億１千３百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入の一方で、配当金の支払い等によ
り、５千３百万円の支出（前年同期は22億６千万円の支出）となりました。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
翌連結会計年度の日本経済の見通しにつきましては、堅調な企業収益や雇用環境の改善などを背
景に、緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、欧州や中国での景気減速が懸念される
など、不透明さを残した状況が見込まれます。このような中、当社グループでは、主力の放送事業
におきましては視聴率向上に努めるとともに、急成長するコンテンツ関連の事業拡充に向けた積極
的な投資を引き続き行ってまいります。
翌連結会計年度の業績は、売上高が835億円、営業利益は37億円、経常利益は40億円、親会社株
主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,412 16,337
受取手形及び売掛金 13,009 13,550
有価証券 2,101 200
たな卸資産 2,169 5,114
未収還付法人税等 - 312
その他 1,692 2,345
貸倒引当金 △6 △9
流動資産合計 33,379 37,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,645 34,706
減価償却累計額 △14,249 △14,985
建物及び構築物（純額） 20,396 19,721
機械装置及び運搬具 18,859 20,289
減価償却累計額 △13,830 △14,609
機械装置及び運搬具（純額） 5,028 5,679
工具、器具及び備品 1,701 1,791
減価償却累計額 △1,299 △1,243
工具、器具及び備品（純額） 402 548
土地 11,049 10,769
リース資産 616 38
減価償却累計額 △293 △25
リース資産（純額） 322 13
建設仮勘定 1,729 1,104
有形固定資産合計 38,928 37,837
無形固定資産
ソフトウエア 216 1,167
ソフトウエア仮勘定 848 105
その他 119 109
無形固定資産合計 1,184 1,381
投資その他の資産
投資有価証券 18,376 18,406
長期貸付金 9 73
長期前払費用 1,635 1,479
繰延税金資産 6,823 8,571
その他 2,579 2,196
貸倒引当金 △237 △10
投資その他の資産合計 29,186 30,716
固定資産合計 69,300 69,935
資産合計 102,680 107,788
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 40 240
リース債務 324 1
未払金 5,837 6,475
未払費用 1,679 1,866
未払法人税等 614 934
役員賞与引当金 77 113
その他 3,922 3,497
流動負債合計 12,496 13,129
固定負債
長期借入金 130 740
リース債務 1 -
退職給付に係る負債 18,019 17,092
長期預り保証金 7,624 7,487
繰延税金負債 - 1,049
その他 1,044 1,239
固定負債合計 26,820 27,609
負債合計 39,316 40,738
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,754 5,775
利益剰余金 49,780 53,241
自己株式 △500 △470
株主資本合計 60,334 63,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,308 3,018
退職給付に係る調整累計額 △2,018 △1,641
その他の包括利益累計額合計 1,290 1,377
非支配株主持分 1,738 1,826
純資産合計 63,363 67,049
負債純資産合計 102,680 107,788
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 80,991 81,986
売上原価 53,005 53,463
売上総利益 27,985 28,522
販売費及び一般管理費 23,735 24,260
営業利益 4,250 4,262
営業外収益
受取利息及び配当金 292 269
その他 96 113
営業外収益合計 389 383
営業外費用
支払利息 8 8
固定資産処分損 25 19
投資事業組合運用損 50 14
その他 15 12
営業外費用合計 99 54
経常利益 4,539 4,591
特別利益
固定資産売却益 - 52
投資有価証券売却益 80 23
補助金収入 20 -
特別利益合計 101 76
特別損失
減損損失 53 -
関係会社株式評価損 - 70
特別退職金 70 106
特別損失合計 123 176
税金等調整前当期純利益 4,517 4,491
法人税、住民税及び事業税 1,431 1,369
法人税等調整額 48 △651
法人税等合計 1,479 718
当期純利益 3,037 3,773
非支配株主に帰属する当期純利益 345 31
親会社株主に帰属する当期純利益 2,691 3,742
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,037 3,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 311 △291
退職給付に係る調整額 903 376
その他の包括利益合計 1,214 84
包括利益 4,252 3,858
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,917 3,827
非支配株主に係る包括利益 334 31
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,299 3,695 48,191 △500 56,686
当期変動額
剰余金の配当 △1,102 △1,102
親会社株主に帰属する
2,691 2,691
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
2,059 2,059
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 2,059 1,589 △0 3,648
当期末残高 5,299 5,754 49,780 △500 60,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,985 △2,921 64 4,523 61,274
当期変動額
剰余金の配当 △1,102
親会社株主に帰属する
2,691
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
連結範囲の変動 -
非支配株主との取引に
2,059
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
323 903 1,226 △2,785 △1,559
当期変動額（純額）
当期変動額合計 323 903 1,226 △2,785 2,089
当期末残高 3,308 △2,018 1,290 1,738 63,363
9
朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,299 5,754 49,780 △500 60,334
当期変動額
剰余金の配当 △817 △817
親会社株主に帰属する
3,742 3,742
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 20 30 50
連結範囲の変動 535 535
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 20 3,461 30 3,512
当期末残高 5,299 5,775 53,241 △470 63,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,308 △2,018 1,290 1,738 63,363
当期変動額
剰余金の配当 △817
親会社株主に帰属する
3,742
当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 50
連結範囲の変動 535
非支配株主との取引に
-
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△290 376 86 88 174
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △290 376 86 88 3,686
当期末残高 3,018 △1,641 1,377 1,826 67,049
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,517 4,491
減価償却費 2,971 3,031
減損損失 53 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,174 △1,120
受取利息及び受取配当金 △292 △269
支払利息 8 8
有形固定資産売却損益（△は益） - △52
固定資産処分損益（△は益） 25 19
投資有価証券売却損益（△は益） △80 △23
投資有価証券評価損益（△は益） - 70
投資事業組合運用損益（△は益） 50 14
売上債権の増減額（△は増加） △479 △431
たな卸資産の増減額（△は増加） △20 △2,993
仕入債務の増減額（△は減少） 444 509
その他 519 928
小計 6,539 3,954
利息及び配当金の受取額 302 344
利息の支払額 △8 △8
法人税等の支払額 △2,030 △1,230
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,803 3,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △273
定期預金の払戻による収入 - 273
有価証券の取得による支出 △100 -
有価証券の売却による収入 1,049 1,400
有形固定資産の取得による支出 △4,424 △3,185
有形固定資産の売却による収入 7 563
無形固定資産の取得による支出 △117 △530
資産除去債務の履行による支出 - △78
投資有価証券の取得による支出 △1,636 △879
投資有価証券の売却による収入 231 227
貸付けによる支出 △11 △75
貸付金の回収による収入 24 10
その他 △135 378
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,113 △2,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △100 -
長期借入れによる収入 200 1,000
長期借入金の返済による支出 △30 △190
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △1,102 △817
非支配株主への配当金の支払額 △67 △13
リース債務の返済による支出 △167 △32
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 △993 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,260 △53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,569 839
現金及び現金同等物の期首残高 17,646 15,076
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 323
現金及び現金同等物の期末残高 15,076 16,239
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」610百
万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,823百万円に含めて表示しております。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、放送事業、ハウジング事業、ゴルフ事業を中心に事業活動を展開しており、当
該３つの事業を報告セグメントとしております。
「放送事業」は、テレビ、ラジオ放送事業とその関連事業であり、「ハウジング事業」は、住宅
展示場運営事業とその関連事業であり、「ゴルフ事業」はゴルフ場運営事業であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額(注2)
放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 68,645 11,474 871 80,991 ― 80,991
セグメント間の内部
527 22 62 612 △612 ―
売上高又は振替高
計 69,172 11,497 934 81,604 △612 80,991
セグメント利益 3,116 1,083 49 4,250 ― 4,250
セグメント資産 79,014 12,992 10,904 102,911 △231 102,680
その他の項目
減価償却費 2,331 558 82 2,971 ― 2,971
有形固定資産及び
3,014 2,428 34 5,477 ― 5,477
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△612百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント資産の調整額△231百万円は、セグメント間の債権債務消去金額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
(注1) 計上額(注2)
放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 計
売上高
外部顧客への売上高 68,550 12,545 890 81,986 ― 81,986
セグメント間の内部
622 19 57 699 △699 ―
売上高又は振替高
計 69,172 12,565 947 82,686 △699 81,986
セグメント利益 3,475 1,060 28 4,564 △301 4,262
セグメント資産 62,851 14,595 10,760 88,207 19,581 107,788
その他の項目
減価償却費 2,321 628 81 3,031 ― 3,031
有形固定資産及び
2,379 73 66 2,519 ― 2,519
無形固定資産の増加額
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント売上高の調整額△699百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
(2) セグメント利益の調整額△301百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の
事業・市場開拓等にかかる費用であります。
(3) セグメント資産の調整額19,581百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
19,823百万円、セグメント間の債権債務消去金額△242百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費及び
増加額が含まれております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益及びセグメント資産の算定方法の変更）
2018年４月１日付の認定放送持株会社体制への移行により、当社は、グループ経営管理事業及び
不動産賃貸事業を担うこととなりました。これにより、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業
で発生した費用及び保有する資産は各報告セグメントに配分する方法としております。また、当社
が保有する全社資産を調整額にする方法としております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の放送事業のセグメント利益が199百万
円増加し、セグメント資産が19,870百万円減少、ハウジング事業のセグメント利益が198百万円減
少し、セグメント資産が46百万円増加、ゴルフ事業のセグメント利益が１百万円減少、調整額のセ
グメント資産が19,823百万円増加しております。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,509.06円 1,594.83円
１株当たり当期純利益金額 65.92円 91.55円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,691 3,742
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,691 3,742
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,836 40,878
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 63,363 67,049
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,738 1,826
(うち非支配株主持分(百万円)) (1,738) (1,826)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 61,625 65,223
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
40,836 40,896
の数(千株)
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、株式会社ディー・エル・イーの一部株式を取
得して子会社化することを決議いたしました。
詳細につきましては、2019年５月10日付公表の「株式会社ディー・エル・イーの第三者割当増資
引受による子会社化、並びに資本業務提携契約締結に関するお知らせ」をご参照下さい。
４．その他
（１）役員の異動
2019年５月10日付公表の「役員の異動に関するお知らせ」をご参照下さい。
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