9405 朝日放送グループＨＤ 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期 第２四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 朝日放送グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9405 URL https://corp.asahi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)沖中 進
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)上田 博一 (TEL) 06(6458)5321
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 40,889 23.6 1,234 － 1,539 － 1,133 －
2021年３月期第２四半期 33,077 △17.8 △1,118 － △900 － △604 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 176 百万円 ( － ％) 2021年３月期第２四半期 △24 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 27.61 ―
2021年３月期第２四半期 △14.74 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 118,127 69,543 55.9
2021年３月期 119,079 69,700 55.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 66,036 百万円 2021年３月期 66,035 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年３月期 ― 7.00
2022年３月期(予想) ― 6.00 13.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 84,000 7.2 2,900 7.6 3,200 5.5 2,100 ― 51.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 41,833,000株 2021年３月期 41,833,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 751,861株 2021年３月期 802,674株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 41,051,407株 2021年３月期２Ｑ 41,003,210株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、2021年11月15日（月）に機関投資家・アナリスト向け説明会（オンライン）を開催する予定です。この
説明会で使用する資料については、開催当日の午前９時に、当社ホームページに掲載する予定です。
朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………８
（会計方針の変更）……………………………………………………………………９
（セグメント情報等）…………………………………………………………………10
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)の日本経済は、世界経済と同
様に、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、ワクチン接種により徐々に活動再開の動
きが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、
主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、
不動産販売収入で増収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ
の売上高は408億８千９百万円となり、前年同期に比べて78億１千２百万円（23.6％）の増収となり
ました。
一方、費用面では売上原価が277億２千３百万円で、前年同期に比べて43億６千４百万円（18.7
％）増加しました。販売費及び一般管理費については119億３千万円となり、10億９千４百万円
（10.1％）増加しました。この結果、営業利益は12億３千４百万円となり、23億５千３百万円の増
益、経常利益は15億３千９百万円で24億４千万円の増益となりました。また株式売却益による特別利
益２億６千７百万円を計上する一方、投資有価証券の評価損による特別損失５千６百万円を計上しま
した。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は17億５千万円で27億２千万円の増益となりました。親会
社株主に帰属する四半期純利益は11億３千３百万円となり、17億３千７百万円の増益となりました。
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしまし
た。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１
四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針
の変更）及び（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は339億５千４百万円となり、前年同期に比べ76億２千５百万円
（29.0％）の増収となりました。前期コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビス
ポット収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期中止や延期となったスポーツ
中継が復活したことや番組制作の制約が緩和されたことにより番組費等が増加し、19.3％増加しまし
た。この結果、営業利益は９億６千２百万円となり、前年同期に比べて20億６千６百万円の増益とな
りました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業では、ハウジングにおける不動産販売収入が増加しました。この結果、売上高
は69億３千４百万円となり、前年同期に比べ１億８千７百万円（2.8％）の増収、営業利益は４億１
千２百万円となり、前年同期に比べて２億６千８百万円（186.6％）の増益となりました。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億５千２百万円減少し、
1,181億２千７百万円となりました。所有株式の時価下落による投資有価証券の減少等によるもので
す。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて７億９千５百万円減少し、485億８千３百万円となりまし
た。設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて１億５千６百万円減少し、695億４千３百万円となりまし
た。四半期純利益を計上する一方で、剰余金の配当やその他有価証券評価差額金が減少したこと等に
よるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては当社グループの主力である放送事業において、前回発表予想よ
りもテレビスポット収入を主とする放送事業収入が増加したことに加え、費用削減の効果もあり、売
上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について上方修正いたします。
また、通期の配当予想につきましては、2021年５月12日に公表の「2021年３月期決算短信〔日本基
準〕（連結）」においては、中間配当（第２四半期末）予想５円、期末配当予想６円としておりまし
たが、中間配当（第２四半期末）につきましては、５円から２円増額し、７円とさせて頂きます。な
お、期末配当予想につきましては、当初の予定通り６円としております。
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。利
益の配分につきましては、認定放送持株会社という責任ある立場を踏まえ、財務体質の強化・維持
と、企業価値の向上および成長戦略のための投資とのバランスを常に考え、業績、配当性向、適切な
内部留保等を総合的に勘案して対応いたします。
業績予想修正および配当に関する詳細につきましては、本日（2021年11月８日）公表の「業績予想
の修正および中間配当に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、上記見通しは、国内外の景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲
等の外的要因により大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた
場合には速やかに公表します。
※上記の予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能
性があります。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 25,197
受取手形及び売掛金 13,219 11,749
有価証券 5,621 3,320
棚卸資産 3,011 2,674
未収還付法人税等 173 84
その他 2,292 3,528
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 46,664 46,539
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,454 19,046
土地 12,543 12,544
その他（純額） 7,762 7,727
有形固定資産合計 39,760 39,318
無形固定資産
ソフトウエア 1,145 1,219
ソフトウエア仮勘定 503 367
のれん 1,203 1,139
その他 142 127
無形固定資産合計 2,995 2,853
投資その他の資産
投資有価証券 18,606 18,179
その他 11,042 11,230
貸倒引当金 △33 △32
投資その他の資産合計 29,614 29,377
固定資産合計 72,370 71,548
繰延資産
社債発行費 44 39
繰延資産合計 44 39
資産合計 119,079 118,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 564 551
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 6,615 7,135
未払法人税等 1,060 430
引当金 450 423
その他 6,395 5,179
流動負債合計 15,112 13,746
固定負債
長期借入金 1,200 2,099
社債 10,039 10,026
退職給付に係る負債 14,111 13,669
その他 8,915 9,042
固定負債合計 34,266 34,837
負債合計 49,378 48,583
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,862 5,874
利益剰余金 52,910 53,673
自己株式 △402 △376
株主資本合計 63,670 64,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,320 2,415
為替換算調整勘定 △129 △128
退職給付に係る調整累計額 △825 △721
その他の包括利益累計額合計 2,365 1,565
新株予約権 - 8
非支配株主持分 3,664 3,498
純資産合計 69,700 69,543
負債純資産合計 119,079 118,127
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 33,077 40,889
売上原価 23,358 27,723
売上総利益 9,718 13,165
販売費及び一般管理費 10,836 11,930
営業利益又は営業損失（△） △1,118 1,234
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 106 91
補助金収入 47 190
その他 105 55
営業外収益合計 265 343
営業外費用
支払利息 12 16
固定資産処分損 24 13
その他 10 8
営業外費用合計 47 39
経常利益又は経常損失（△） △900 1,539
特別利益
投資有価証券売却益 - 267
会場閉鎖損失引当金戻入益 22 -
特別利益合計 22 267
特別損失
投資有価証券評価損 - 56
関係会社株式評価損 33 -
特別退職金 57 -
特別損失合計 91 56
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△970 1,750
純損失（△）
法人税等 △235 772
四半期純利益又は四半期純損失（△） △734 977
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △130 △155
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△604 1,133
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △734 977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 648 △905
為替換算調整勘定 △89 0
退職給付に係る調整額 152 103
その他の包括利益合計 710 △800
四半期包括利益 △24 176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 107 332
非支配株主に係る四半期包括利益 △131 △155
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧
客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにお
ける履行義務が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサ
ービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
（３）ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりま
したが、当連結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客
がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期
間にわたり充足される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方
法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は
使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅
い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を
適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は604百万円減少し、売上原価は478百万円減少し、
販売費および一般管理費は277百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ151百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 (注１、２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 26,329 6,747 33,077 ― 33,077
セグメント間の
358 232 590 △590 ―
内部売上高又は振替高
計 26,687 6,979 33,667 △590 33,077
セグメント利益又は損失
△1,104 143 △960 △157 △1,118
（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△590百万円は、セグメント間の取引消去金
額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△157百万円は、報告セグメントに帰属しない新規
の事業・市場開拓等にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失でありま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 (注１、２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 33,954 6,934 40,889 ― 40,889
セグメント間の
174 271 446 △446 ―
内部売上高又は振替高
計 34,129 7,206 41,336 △446 40,889
セグメント利益 962 412 1,374 △140 1,234
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△446百万円は、セグメント間の取引消去金
額であります。
２ セグメント利益の調整額△140百万円は、セグメント間取引消去12百万円及び報告セグメン
トに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△152百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしまし
た。
当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しな
がら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」とし
て成長を図るため、セグメント区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、第１
四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「放送・コンテンツ事業」の
売上高は139百万円減少、セグメント利益は169百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は
464百万円減少、セグメント利益は18百万円減少しております。
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