9405 朝日放送グループＨＤ 2021-08-02 15:00:00
2022年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月２日
上 場 会 社 名 朝日放送グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9405 URL https://corp.asahi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)沖中 進
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)上田 博一 (TEL)06(6458)5321
四半期報告書提出予定日 2021年８月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 19,854 29.3 620 － 771 － 442 －
2021年３月期第１四半期 15,353 △20.7 △672 － △511 － △353 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △472 百万円 ( － ％) 2021年３月期第１四半期 △248 百万円 ( － ％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 10.79 ―
2021年３月期第１四半期 △8.63 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 117,759 68,844 55.4
2021年３月期 119,079 69,700 55.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 65,283 百万円 2021年３月期 66,035 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 5.00 ― 5.00 10.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 5.00 ― 6.00 11.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 82,000 4.7 2,300 △14.6 2,500 △17.6 1,600 ― 39.01
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 41,833,000株 2021年３月期 41,833,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 803,892株 2021年３月期 802,674株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 41,029,108株 2021年３月期１Ｑ 40,982,873株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………８
（会計方針の変更）……………………………………………………………………９
（セグメント情報等）…………………………………………………………………10
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)の日本経済は、世界経済と同
様に、新型コロナウイルスの影響が長期化する一方、ワクチン接種の加速により、力強さには欠ける
ものの徐々に回復の動きが見られるようになってきました。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、
主力のテレビスポット収入の増収が主な要因で増収となりました。ライフスタイル事業の売上高は、
不動産販売収入の増収等が主な要因で増収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間に
おける当社グループの売上高は198億５千４百万円となり、前年同期に比べて45億円（29.3％）の増
収となりました。
一方、費用面では売上原価が130億３千４百万円で、前年同期に比べて24億４千７百万円（23.1
％）増加しました。販売費及び一般管理費については61億９千９百万円となり、７億５千９百万円
（14.0％）増加しました。この結果、営業利益は６億２千万円となり、12億９千３百万円の増益、経
常利益は７億７千１百万円で12億８千２百万円の増益となりました。以上の結果、税金等調整前四半
期純利益は７億７千１百万円で12億８千２百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億４千２百万円となり、７億９千６百万円の増益となりました。
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしま
した。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当第
１四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
［放送・コンテンツ事業］
放送・コンテンツ事業の売上高は160億９百万円となり、前年同期に比べ36億１千７百万円（29.2
％）の増収となりました。前期はコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた主力のテレビスポッ
ト収入が増収となったことが主な要因です。また営業費用は、前期に比べ番組制作の制約が緩和され
たため番組費等が増加し、19.9％増加しました。この結果、営業利益は３億５千３百万円となり、前
年同期に比べて９億２千３百万円の増益となりました。
［ライフスタイル事業］
ライフスタイル事業の売上高は38億４千４百万円となり、前年同期に比べ８億８千２百万円（29.8
％）の増収となりました。ハウジングにおける不動産販売収入の増収に加え、前期の新型コロナによ
る休園・休館期間の出展料減額対応の反動増が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売の原価
計上等により17.9％増加しました。この結果、営業利益は３億２千５百万円となり、前年同期に比べ
て３億４千４百万円の増益となりました。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて13億２千万円減少し、1,177
億５千９百万円となりました。所有株式の時価下落による投資有価証券の減少により投資その他の資
産が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて４億６千３百万円減少し、489億１千５百万円となりまし
た。借入れを行ったため長期借入金が増加する一方で、賞与支払いに伴い未払費用が減少したこと等
によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて８億５千６百万円減少し、688億４千４百万円となりまし
た。所有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移しているため、通期連結業績につきまして
は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前回発表予想のとおりとし
ております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,362 24,744
受取手形及び売掛金 13,219 12,014
有価証券 5,621 3,822
棚卸資産 3,011 2,791
未収還付法人税等 173 239
その他 2,292 2,584
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 46,664 46,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 19,454 19,211
土地 12,543 12,544
その他（純額） 7,762 7,924
有形固定資産合計 39,760 39,680
無形固定資産
ソフトウエア 1,145 1,128
ソフトウエア仮勘定 503 476
のれん 1,203 1,171
その他 142 134
無形固定資産合計 2,995 2,910
投資その他の資産
投資有価証券 18,606 18,000
その他 11,042 10,978
貸倒引当金 △33 △33
投資その他の資産合計 29,614 28,945
固定資産合計 72,370 71,536
繰延資産
社債発行費 44 42
繰延資産合計 44 42
資産合計 119,079 117,759
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 564 556
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 6,615 5,828
未払法人税等 1,060 163
引当金 450 545
その他 6,395 6,644
流動負債合計 15,112 13,763
固定負債
長期借入金 1,200 2,193
社債 10,039 10,029
退職給付に係る負債 14,111 13,896
その他 8,915 9,032
固定負債合計 34,266 35,151
負債合計 49,378 48,915
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,862 5,862
利益剰余金 52,910 52,982
自己株式 △402 △402
株主資本合計 63,670 63,742
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,320 2,442
為替換算調整勘定 △129 △127
退職給付に係る調整累計額 △825 △773
その他の包括利益累計額合計 2,365 1,541
非支配株主持分 3,664 3,560
純資産合計 69,700 68,844
負債純資産合計 119,079 117,759
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,353 19,854
売上原価 10,587 13,034
売上総利益 4,766 6,819
販売費及び一般管理費 5,439 6,199
営業利益又は営業損失（△） △672 620
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 96 80
補助金収入 16 40
その他 65 47
営業外収益合計 180 171
営業外費用
支払利息 5 8
固定資産処分損 8 8
その他 4 3
営業外費用合計 18 20
経常利益又は経常損失（△） △511 771
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△511 771
純損失（△）
法人税等 △117 419
四半期純利益又は四半期純損失（△） △393 351
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △39 △90
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△353 442
に帰属する四半期純損失（△）
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △393 351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 130 △878
為替換算調整勘定 △61 1
退職給付に係る調整額 76 51
その他の包括利益合計 144 △824
四半期包括利益 △248 △472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △208 △382
非支配株主に係る四半期包括利益 △40 △90
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引における収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧
客への財又はサービス提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対
価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）返金が不要な取引における収益認識
従来、入金時に一括で収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、当社グループにお
ける履行義務が、将来の財又はサービスの移転に対するものと考えられる場合には、将来の財又はサ
ービスを提供する時に収益を認識する方法に変更しております。
（３）ライセンスを供与する取引における収益認識
ライセンスを供与する取引の一部について、従来は、入金時又は納品時等に収益を認識しておりま
したが、当連結会計年度より、個々の契約に基づき、履行義務が一時点で充足される場合には、顧客
がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、履行義務が一定期
間にわたり充足される場合には、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方
法に従い契約期間等の一定期間にわたり、また、ライセンス供与に対して受け取る対価が売上高又は
使用量に基づくロイヤリティに係る収入は、顧客の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅
い時点で、収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期
連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定め
る方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は298百万円減少し、売上原価は211百万円減少し、
販売費および一般管理費は151百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
それぞれ64百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は165百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 (注１、２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 12,391 2,961 15,353 ― 15,353
セグメント間の
167 121 288 △288 ―
内部売上高又は振替高
計 12,559 3,083 15,642 △288 15,353
セグメント損失（△） △570 △19 △590 △82 △672
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△288百万円は、セグメント間の取引消去金
額であります。
２ セグメント損失（△）の調整額△82百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市
場開拓等にかかる費用であります。
３ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計 (注１、２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 16,009 3,844 19,854 ― 19,854
セグメント間の
89 138 227 △227 ―
内部売上高又は振替高
計 16,098 3,983 20,081 △227 19,854
セグメント利益 353 325 678 △57 620
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△227百万円は、セグメント間の取引消去金
額であります。
２ セグメント利益の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去13百万円及び報告セグメント
に帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用△71百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は2021年５月12日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしまし
た。
当社グループは「中期経営戦略2021-2025 NEW HOPE」で発表しておりますとおり、変化に対応しな
がら進化を続け、強力な創造集団として社会の発展に寄与する「総合コンテンツ事業グループ」とし
て成長を図るため、セグメント区分を変更することといたしました。
前連結会計年度において「放送事業」「ハウジング事業」「ゴルフ事業」としていたものを、当第
１四半期連結会計期間より「放送・コンテンツ事業」「ライフスタイル事業」に変更しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「放送・コンテンツ事業」の
売上高は86百万円減少、セグメント利益は75百万円増加し、「ライフスタイル事業」の売上高は212
百万円減少、セグメント利益は10百万円減少しております。
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