9405 朝日放送グループＨＤ 2020-08-03 15:00:00
2021年３月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月３日
上 場 会 社 名 朝日放送グループホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 9405 URL https://corp.asahi.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)沖中 進
問合せ先責任者 (役職名)経理部長 (氏名)上田 博一 (TEL)06(6458)5321
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 15,353 △20.7 △672 － △511 － △353 －
2020年３月期第１四半期 19,368 0.4 598 235.4 777 111.0 486 △55.9
(注) 包括利益 2021年３月期第１四半期 △248 百万円 ( －％) 2020年３月期第１四半期 58 百万円 ( △96.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △8.63 ―
2020年３月期第１四半期 11.90 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 114,658 68,462 56.4
2020年３月期 114,786 69,091 56.8
(参考) 自己資本 2021年３月期第１四半期 64,652 百万円 2020年３月期 65,230 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 ― 9.00 ― 9.00 18.00
2021年３月期 ―
2021年３月期(予想) ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 72,500 △12.6 200 △94.1 500 △86.2 300 △86.8 7.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期１Ｑ 41,833,000株 2020年３月期 41,833,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 850,176株 2020年３月期 850,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 40,982,873株 2020年３月期１Ｑ 40,895,790株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………８
（セグメント情報等）…………………………………………………………………８
（重要な後発事象）……………………………………………………………………９
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)の日本経済は、新型コロナウ
イルスの流行により、世界経済同様大幅に悪化し、一部に回復の動きもあるものの、本格的な回復に
は程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビ
スポット収入が大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウ
イルス対策による休園・休館期間の出展料減額対応等があり、減収となりました。ゴルフ事業の売上
高は、新型コロナウイルス感染拡大による来場者の減少により、減収となりました。以上の結果、当
第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は153億５千３百万円となり、前年同期に比
べて40億１千５百万円（△20.7％）の減収となりました。
一方、費用面では売上原価が105億８千７百万円で、前年同期に比べて21億２千２百万円（△16.7
％）減少しました。販売費及び一般管理費については54億３千９百万円となり、６億２千２百万円
（△10.3％）減少しました。この結果、営業損失は６億７千２百万円となり、12億７千１百万円の減
益、経常損失は５億１千１百万円で12億８千８百万円の減益となりました。以上の結果、税金等調整
前四半期純損失は５億１千１百万円で12億８千８百万円の減益となりました。親会社株主に帰属する
四半期純損失は３億５千３百万円となり、８億４千万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
［放送事業］
放送事業の売上高は131億５百万円となり、前年同期に比べ32億５千３百万円（△19.9％）の減収
となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収とな
ったことが主な要因です。また営業費用も同様に、番組費等が減少し、14.4％減少しました。この結
果、営業損失は５億２千３百万円となり、前年同期に比べて10億３千１百万円の減益となりました。
［ハウジング事業］
ハウジング事業の売上高は21億１千２百万円となり、前年同期に比べ６億４千万円（△23.3％）の
減収となりました。新型コロナウイルス関連に伴う休園・休館期間の出展料減額対応が減収の主な要
因です。一方、営業費用は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う販促活動縮小等により、18.7％
減少しました。この結果、営業利益は２百万円となり、前年同期に比べて１億５千５百万円（△98.1
％）の減益となりました。
［ゴルフ事業］
ゴルフ事業の売上高は１億３千５百万円となり、前年同期に比べ１億２千１百万円（△47.2％）の
減収となりました。新型コロナウイルス感染拡大による来場者減が主な要因です。一方、営業費用の
減少は14.1％にとどまった結果、営業損失は７千万円となり、前年同期に比べて８千７百万円の減益
となりました。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて１億２千７百万円減少し、
1,146億５千８百万円となりました。投資有価証券の取得により固定資産が増加した一方、売上減少
に伴う受取手形及び売掛金の減少により流動資産が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて５億１百万円増加し、461億９千６百万円となりました。賞
与支払いに伴い未払費用が減少する一方で、短期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて６億２千８百万円減少し、684億６千２百万円となりまし
た。配当の支払いに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が減少した
こと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の通期連結業績予想につきましては、2020年５
月22日に公表の「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」においては新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、通期連結業績予想を合理的に算定することが困難であったため、未定としてお
りましたが、経済活動が徐々に再開されたことから、現時点で入手可能な情報をもとに通期連結業績
予想を算定いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、前年同期に比べ
て減収となりましたが、日本経済は第２四半期以降緩やかに回復するものと想定し、通期連結業績予
想につきましては、売上高を725億円、営業利益を２億円、経常利益を５億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益を３億円としております。
なお、上記見通しは、国内外の景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲
等の外的要因により大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた
場合には速やかに公表します。
※上記の予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる
可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,048 26,524
受取手形及び売掛金 12,825 10,133
有価証券 204 200
たな卸資産 4,668 4,690
未収還付法人税等 262 420
その他 2,314 2,114
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 47,307 44,068
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,396 18,199
土地 10,363 10,363
その他（純額） 8,185 8,007
有形固定資産合計 36,944 36,570
無形固定資産
ソフトウエア 1,195 1,196
ソフトウエア仮勘定 144 172
のれん 22 21
その他 122 119
無形固定資産合計 1,485 1,509
投資その他の資産
投資有価証券 17,299 20,364
その他 11,760 12,157
貸倒引当金 △35 △35
投資その他の資産合計 29,024 32,487
固定資産合計 67,454 70,567
繰延資産
社債発行費 24 22
繰延資産合計 24 22
資産合計 114,786 114,658
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 3,000
1年内返済予定の長期借入金 586 512
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 5,970 4,895
未払法人税等 567 229
引当金 724 785
その他 5,773 4,842
流動負債合計 13,647 14,291
固定負債
長期借入金 931 1,054
社債 5,065 5,055
退職給付に係る負債 16,512 16,268
その他 9,538 9,527
固定負債合計 32,047 31,904
負債合計 45,694 46,196
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,847 5,847
利益剰余金 54,415 53,692
自己株式 △426 △426
株主資本合計 65,135 64,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,941 2,071
為替換算調整勘定 - △61
退職給付に係る調整累計額 △1,846 △1,770
その他の包括利益累計額合計 94 239
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,860 3,809
純資産合計 69,091 68,462
負債純資産合計 114,786 114,658
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朝日放送グループホールディングス株式会社(9405) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 19,368 15,353
売上原価 12,709 10,587
売上総利益 6,659 4,766
販売費及び一般管理費 6,061 5,439
営業利益又は営業損失（△） 598 △672
営業外収益
受取利息 5 2
受取配当金 122 96
その他 58 81
営業外収益合計 186 180
営業外費用
支払利息 2 5
固定資産処分損 1 8
その他 2 4
営業外費用合計 6 18
経常利益又は経常損失（△） 777 △511
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
777 △511
純損失（△）
法人税等 268 △117
四半期純利益又は四半期純損失（△） 508 △393
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △39
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
486 △353
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 508 △393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △503 130
為替換算調整勘定 - △61
退職給付に係る調整額 53 76
その他の包括利益合計 △450 144
四半期包括利益 58 △248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36 △208
非支配株主に係る四半期包括利益 22 △40
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 16,359 2,753 256 19,368 ― 19,368
セグメント間の
133 5 5 144 △144 ―
内部売上高又は振替高
計 16,492 2,758 262 19,513 △144 19,368
セグメント利益 508 158 17 683 △85 598
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△144百万円は、セグメント間の取引消去金
額であります。
２ セグメント利益の調整額△85百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓
等にかかる費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
放送事業 ハウジング事業 ゴルフ事業 計 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 13,105 2,112 135 15,353 ― 15,353
セグメント間の
61 5 4 71 △71 ―
内部売上高又は振替高
計 13,166 2,118 139 15,424 △71 15,353
セグメント利益又は損失
△523 2 △70 △590 △82 △672
（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△71百万円は、セグメント間の取引消去金額
であります。
２ セグメント利益の調整額△82百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓
等にかかる費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失でありま
す。
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（重要な後発事象）
Ⅰ．社債の発行について
当社は、2020年８月３日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行について包括決議
を行いました。概要は以下のとおりです。
（１）発行総額 5,000百万円以下
（２）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（３）利率 年0.7％以下
（４）発行予定期間 2020年８月４日から2020年12月18日まで
（５）償還期限 ７年以内
（６）償還方法 満期一括償還
（７）資金使途 投融資資金、設備資金、運転資金及び借入金返済資金に充当する予定。
（８）その他 会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に必要な一切の事
項の決定は、上記の範囲内で代表取締役社長に一任し、代表取締役社長
は、決定後最初に開催される取締役会にて報告するものとする。
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Ⅱ．株式の取得について
当社は、株式会社SILVER LINK.の全株式を取得し子会社化することについて決議し、2020年７月
14日付で株式譲渡契約を締結しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SILVER LINK.
事業の内容 アニメーションの制作等
② 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツ
を活用してマネタイズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指
しております。株式会社SILVER LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事
業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時に、双方の企業価値向上に繋がると判断
し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2020年10月１日(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SILVER LINK.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社SILVER LINK.の議決権の100％を取得
する株式譲渡契約を締結したことによるものであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
（３）主要な取得関連費用の内訳および金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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