2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月14日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）黒岩 直樹 ＴＥＬ 03-6215-4111
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1.2020年3月期の連結業績（2019年4月1日～2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 426,599 0.4 43,111 △13.3 49,206 △14.3 30,555 △21.1
2019年3月期 424,945 0.3 49,749 △2.4 57,398 △6.3 38,739 3.5
(注）包括利益 2020年3月期 13,435百万円 ( △73.1％） 2019年3月期 50,011百万円 （△9.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 119.67 119.54 4.1 5.3 10.1
2019年3月期 152.07 151.85 5.4 6.3 11.7
（参考）持分法投資損益 2020年3月期 1,486百万円 2019年3月期 4,266百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 932,089 751,751 80.0 2,920.55
2019年3月期 941,494 746,989 78.7 2,902.57
（参考）自己資本 2020年3月期 745,645百万円 2019年3月期 741,157百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 56,385 △38,721 △10,565 53,229
2019年3月期 50,480 △40,976 △12,027 45,764
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産
(合計) （連結） 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 10.00 － 25.00 35.00 8,774 23.0 1.2
2020年3月期 － 10.00 － 25.00 35.00 8,782 29.2 1.2
2021年3月期(予想) － － － － － －
(注）2021年3月期の配当予想につきましては未定です。
3.2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響を合理的に算定
することが困難であるため、未定とさせていただきます。
今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 263,822,080株 2019年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 2020年3月期 8,511,853株 2019年3月期 8,476,897株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 255,323,787株 2019年3月期 254,739,010株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.経
営成績等の概況 (2)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2020年5月14日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(2)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………… 8
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項） …………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… 20
4．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 21
(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 21
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
1．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績・財政状態の概況
①当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益が製造業を中心とした弱含みのなかでも高い水準で推移し、雇
用・所得環境も改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染被害の拡大により国内外の経済活
動が大きく影響を受け、非常に厳しい状況に転じました。
こうした経済環境の中、2019年の日本の総広告費（暦年、㈱電通調べ）は、6兆9,381億円と8年連続で前年実績を
上回りましたが、このうち地上波テレビの広告費は1兆7,345億円（前年比97.2％）となり、6年連続2桁成長のインタ
ーネット広告費がテレビメディア広告費を初めて上回りました。
また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2019年の年間及び年度平均世帯視聴率において、当社
グループは、全日帯（6～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、年間・年
度ともに6年連続で「視聴率三冠王」を獲得しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメディア・コン
テンツ事業において、地上波テレビ広告収入が市況低迷の影響を受けスポット収入を中心に減収となったものの、動
画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあり、前連結会計年度に比べ16億5千3百万円（+0.4％）増収
の4,265億9千9百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴
う費用の増加により、前連結会計年度に比べ82億9千1百万円（+2.2％）増加の3,834億8千7百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ66億3千8百万円（△13.3％）減益の431億1千1百万円、経常利益は持
分法による投資利益の減少などにより81億9千1百万円（△14.3％）減益の492億6百万円、親会社株主に帰属する当期
純利益は81億8千3百万円（△21.1％）減益の305億5千5百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。
（メディア・コンテンツ事業）
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2019日本大会」による収入があった一方
で、前連結会計年度の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前連結会計年度に比
べ1億4千5百万円（△0.1％）減収の1,257億4百万円となりました。スポット収入は、スポット広告費の地区投下量
が前連結会計年度を下回ったため、前連結会計年度に比べ82億4千万円（△6.3％）減収の1,218億4千6百万円とな
りました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ83億8千5百万円（△3.3％）減収の2,475億5
千1百万円となりました。
ＢＳ・ＣＳ広告収入は、ＢＳ広告収入の増収により、前連結会計年度に比べ1億6千5百万円（+1.2％）増収の144
億5千6百万円となりました。
その他の広告収入は、2500万ダウンロードを突破した民放公式テレビポータル「TVer」や「日テレ無料！
(TADA)」などによる動画広告の増収により、前連結会計年度に比べ6億9百万円（+32.5％）増収の24億8千1百万円
となりました。
コンテンツ販売収入は、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数が引き続き好調に増加したことや、動画配信
プラットフォーム向けのコンテンツ販売の増収などにより、前連結会計年度に比べ66億1千7百万円（+10.8％）増
収の680億6千4百万円となりました。
物品販売収入は、「今日から俺は！！」を始めとしたパッケージメディア販売の増収や、通販「日テレポシュ
レ」がヒット商品により好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ6億7千5百万円（+2.7％）増収の
256億2千6百万円となりました。
興行収入は、映画事業における幹事映画「カイジ ファイナルゲーム」のヒットや、「横浜アンパンマンこども
ミュージアム」の移転リニューアルオープンなどにより、前連結会計年度に比べ7億3千2百万円（+7.5％）増収の
104億3千8百万円となりました。
その他の収入は、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付で㈱ロジックロジックが商号変
更）の連結子会社化の影響などにより、前連結会計年度に比べ20億3千5百万円（+16.0％）増収の147億4千8百万円
となりました。
この結果、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年
度に比べ25億6百万円（+0.7％）増収の3,842億2千万円となりました。また、売上原価と販売費及び一般管理費を
合わせた営業費用において、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に伴う費用の増加があり、営業利
益は前連結会計年度に比べ54億6千2百万円（△11.9％）減益の406億1千万円となりました。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
（生活・健康関連事業）
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス
（COVID-19）感染被害拡大の影響による休会者の増加などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、
前連結会計年度に比べ18億7千8百万円（△5.0％）減収の359億5百万円となり、6億8千6百万円の営業損失となりま
した（前連結会計年度は7億7千9百万円の営業利益）。
（不動産賃貸事業）
汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、不動産賃貸収入の増収などにより、セグメント間の内
部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ1千2百万円（+0.1％）増収の102億8千1百万円となりました。
営業利益は、日本テレビ麹町旧社屋の解体に伴い減価償却費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ4
億4百万円（+13.3％）増益の34億4千6百万円となりました。
②当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、1年内償還予定の公社債の増加に伴い有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比
べ229億9千4百万円増加し、2,587億4千2百万円となりました。
固定資産は、時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ323億9千9百万円減少
し、6,733億4千7百万円となりました。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ94億5百万円減少し、9,320億8千9百万円となりました。
（負債）
流動負債は、日本テレビ番町スタジオの設備に関する未払金が支払いに伴い減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ61億4千2百万円減少し、946億5百万円となりました。
固定負債は、投資有価証券の時価下落に伴う繰延税金負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ80億2千4
百万円減少し、857億3千2百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ141億6千6百万円減少し、1,803億3千7百万円となりました。
（純資産）
純資産は、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや、投資
有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ47億6千1百万円
増加し、7,517億5千1百万円となりました。
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③当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、563億8千5百万円となりました（前連結会計年度は504億
8千万円の資金の増加）。これは主に、税金等調整前当期純利益458億8千1百万円や減価償却費の計上191億8千2百
万円による増加、法人税等の支払い170億7千2百万円による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、387億2千1百万円となりました（前連結会計年度は409億
7千6百万円の資金の減少）。これは主に、有価証券の取得による支出100億円や投資有価証券の取得による支出996
億5百万円、有形固定資産の取得による支出235億7千8百万円があった一方で、有価証券の償還による収入50億円や
投資有価証券の償還による収入881億4千9百万円、投資有価証券の売却による収入23億7百万円があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により105億6千5百万円となりました
（前連結会計年度は120億2千7百万円の資金の減少）。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より74億6千4百万円増加し、
532億2千9百万円となりました。
(2)今後の見通し
新型コロナウイルス（COVID-19）感染被害の拡大により、国内外の経済活動の先行きに対する不透明感が急速に増
大しており、景気減速懸念が高まっております。
当社グループにおきましても、テレビ放送事業における広告枠の販売不調やイベントの延期・中止、運営施設の休
館などにより、刻々と事業環境が厳しさを増しております。また、現時点において、新型コロナウイルス感染被害の
終息時期や企業収益・個人消費への影響度合いなどを見通すことができないことから、2021年3月期の連結業績予想
を未定とし、算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、2021年3月期の配当予想につきましても未定とさせていただきます。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業展開は日本国内に集中していること、また、開示情報の期間及び企業間の比較可能性を確保す
ることが重要であると認識していることから、今後とも日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、当社グループ及びメディア・コンテンツビジネス業界を取り巻く環境の変
化や、今後の我が国全体やメディア・コンテンツビジネス業界におけるＩＦＲＳの適用動向等を総合的に勘案し、そ
の対応を検討してまいります。
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3．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,420 54,919
受取手形及び売掛金 100,971 103,037
有価証券 52,000 72,000
たな卸資産 4,164 3,737
番組勘定 7,608 7,323
その他 23,819 18,775
貸倒引当金 △237 △1,050
流動資産合計 235,747 258,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,632 69,270
機械装置及び運搬具（純額） 21,205 19,414
工具、器具及び備品（純額） 3,716 3,793
土地 167,605 168,743
リース資産（純額） 8,244 7,858
建設仮勘定 7,989 6,702
有形固定資産合計 274,393 275,783
無形固定資産
のれん 10,168 9,216
その他 19,788 18,714
無形固定資産合計 29,957 27,931
投資その他の資産
投資有価証券 363,683 333,967
長期貸付金 4,290 3,959
繰延税金資産 2,578 2,639
その他 31,992 29,958
貸倒引当金 △1,149 △891
投資その他の資産合計 401,396 369,633
固定資産合計 705,747 673,347
資産合計 941,494 932,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,915 7,583
短期借入金 2,605 2,694
未払金 12,062 6,108
未払費用 54,431 52,515
未払法人税等 11,177 8,581
返品調整引当金 18 4
その他 11,536 17,117
流動負債合計 100,747 94,605
固定負債
リース債務 16,904 14,696
繰延税金負債 38,033 31,999
退職給付に係る負債 13,144 13,539
長期預り保証金 20,356 20,413
その他 5,318 5,082
固定負債合計 93,756 85,732
負債合計 194,504 180,337
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,489 35,408
利益剰余金 602,522 624,388
自己株式 △8,935 △8,941
株主資本合計 647,676 669,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,552 76,329
繰延ヘッジ損益 4 △1
為替換算調整勘定 △74 △138
その他の包括利益累計額合計 93,481 76,189
非支配株主持分 5,831 6,105
純資産合計 746,989 751,751
負債純資産合計 941,494 932,089
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 424,945 426,599
売上原価 ※１ 277,740 ※１ 288,576
売上総利益 147,204 138,022
販売費及び一般管理費 ※２,※３ 97,454 ※２,※３ 94,910
営業利益 49,749 43,111
営業外収益
受取利息 983 1,068
受取配当金 2,534 2,715
持分法による投資利益 4,266 1,486
為替差益 36 －
投資事業組合運用益 442 880
その他 335 535
営業外収益合計 8,599 6,687
営業外費用
支払利息 587 434
支払手数料 5 106
為替差損 － 3
投資事業組合運用損 289 14
その他 68 35
営業外費用合計 950 592
経常利益 57,398 49,206
特別利益
固定資産売却益 ※４ 120 ※４ 7
投資有価証券売却益 1,263 809
特別利益合計 1,384 817
特別損失
固定資産売却損 ※５ 14 ※５ 1
固定資産除却損 ※６ 304 ※６ 1,149
投資有価証券売却損 200 68
投資有価証券評価損 － 384
減損損失 ※７ 2,577 ※７ 1,484
事業撤退損 － ※８ 1,053
特別損失合計 3,096 4,142
税金等調整前当期純利益 55,685 45,881
法人税、住民税及び事業税 18,228 14,154
法人税等調整額 △1,191 999
法人税等合計 17,036 15,154
当期純利益 38,649 30,727
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△89 172
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 38,739 30,555
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 38,649 30,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,656 △16,896
為替換算調整勘定 △22 △17
持分法適用会社に対する持分相当額 △272 △377
その他の包括利益合計 11,361 △17,291
包括利益 50,011 13,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 50,092 13,263
非支配株主に係る包括利益 △81 172
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 31,569 572,240 △13,945 608,464
当期変動額
剰余金の配当 △8,242 △8,242
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,739 38,739
自己株式の取得 △63 △63
自己株式の処分 3,927 △214 5,170 8,884
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△89 △89
持分法の適用範囲の変動 △7 △7
連結子会社の増資による持分
の増減
△8 △8
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3,919 30,281 5,009 39,211
当期末残高 18,600 35,489 602,522 △8,935 647,676
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 82,137 2 △12 82,127 14,326 704,919
当期変動額
剰余金の配当 △8,242
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,739
自己株式の取得 △63
自己株式の処分 8,884
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△89
持分法の適用範囲の変動 △7
連結子会社の増資による持分
の増減
△8
株主資本以外の項目の当期
11,414 1 △62 11,353 △8,494 2,859
変動額（純額）
当期変動額合計 11,414 1 △62 11,353 △8,494 42,070
当期末残高 93,552 4 △74 93,481 5,831 746,989
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,600 35,489 602,522 △8,935 647,676
当期変動額
剰余金の配当 △8,841 △8,841
親会社株主に帰属する当期
純利益
30,555 30,555
自己株式の取得 △1 △1
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△4 △4
非連結子会社と連結子会社と
の合併による変動
△83 △83
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
2 2
持分法の適用範囲の変動 152 152
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △80 21,866 △5 21,779
当期末残高 18,600 35,408 624,388 △8,941 669,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 93,552 4 △74 93,481 5,831 746,989
当期変動額
剰余金の配当 △8,841
親会社株主に帰属する当期
純利益
30,555
自己株式の取得 △1
持分法適用会社に対する持分
変動に伴う自己株式の増減
△4
非連結子会社と連結子会社と
の合併による変動
△83
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
2
持分法の適用範囲の変動 152
株主資本以外の項目の当期
△17,222 △5 △63 △17,291 273 △17,018
変動額（純額）
当期変動額合計 △17,222 △5 △63 △17,291 273 4,761
当期末残高 76,329 △1 △138 76,189 6,105 751,751
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 55,685 45,881
減価償却費 16,444 19,182
減損損失 2,577 1,484
貸倒引当金の増減額（△は減少） 411 555
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 242 395
受取利息及び受取配当金 △3,518 △3,784
支払利息 587 434
持分法による投資損益（△は益） △4,266 △1,486
固定資産売却損益（△は益） △106 △6
固定資産除却損 304 1,149
投資有価証券売却損益（△は益） △1,062 △741
投資有価証券評価損益（△は益） － 384
売上債権の増減額（△は増加） △2,670 △1,298
番組勘定の増減額（△は増加） △315 284
仕入債務の増減額（△は減少） 1,811 △3,053
その他 △3,401 9,830
小計 62,724 69,212
利息及び配当金の受取額 6,154 4,679
利息の支払額 △587 △434
法人税等の支払額 △17,810 △17,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,480 56,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △101 △33
有価証券の取得による支出 △5,000 △10,000
有価証券の償還による収入 1,400 5,000
有形固定資産の取得による支出 △18,276 △23,578
有形固定資産の売却による収入 805 71
無形固定資産の取得による支出 △4,221 △2,929
投資有価証券の取得による支出 △103,351 △99,605
投資有価証券の売却による収入 7,745 2,307
投資有価証券の償還による収入 81,127 88,149
長期貸付けによる支出 △3 △2
事業譲受による支出 △2,164 －
その他 1,063 1,900
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,976 △38,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,288 88
長期借入金の返済による支出 － △4
リース債務の返済による支出 △1,570 △1,639
自己株式の取得による支出 △1 △1
配当金の支払額 △8,243 △8,839
非支配株主への配当金の支払額 △73 △11
非支配株主からの払込みによる収入 150 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △158
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,027 △10,565
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,527 7,093
現金及び現金同等物の期首残高 48,292 45,764
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 371
（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 45,764 53,229
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲及び持分法適用の範囲に関する事項）
1．連結の範囲に関する事項
①連結子会社
日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、
㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱日本テレビサービス、
㈱日本テレビワーク24、㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ、㈱営放プロデュース、㈱日テレ７、㈱タツノコ
プロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱A CM、㈱日テレIT プロデュース、㈱PLAY、NTV America Company、NTV
International Corporationの22社であります。
当連結会計年度において当社の連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱は、非連結子会社であ
った㈱ロジックロジックを吸収合併存続会社とする吸収合併により、㈱PLAYに商号変更いたしました。
②非連結子会社
㈱日本テレビ人材センター等32社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余
金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませ
ん。
当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を非連結子会社としました。
当連結会計年度において清算結了により㈱サンエイワークが非連結子会社ではなくなりました。また、当社の非連
結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ㈱との合併に伴
い、㈱PLAYに商号変更し、当社の連結子会社となっております。
2．持分法の適用に関する事項
①持分法適用会社
㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社32社及び関連会社29社に対する投資について持分法を適用しておりま
す。
当連結会計年度において新たに株式を取得したことに伴い、㈱ウィークデー他3社を持分法適用の非連結子会社と
し、㈱ジェイエスエスを持分法適用の関連会社としました。
当連結会計年度において清算結了等により㈱サンエイワーク他2社を持分法の適用範囲から除外しております。ま
た、当社の非連結子会社であった㈱ロジックロジックは、連結子会社であったスキルアップ・ビデオテクノロジーズ
㈱との合併に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
②持分法非適用会社
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた73百万円
は、「支払手数料」5百万円、「その他」68百万円として組み替えております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※1. 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
2,587百万円 972百万円
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
代理店手数料 48,125百万円 46,260百万円
人件費 14,374 14,481
退職給付費用 680 651
その他 34,274 33,518
計 97,454 94,910
※3．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
265百万円 229百万円
※4．固定資産売却益は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計
年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※5．固定資産売却損は、前連結会計年度につきましては主に建物及び構築物の売却によるものであり、当連結会計
年度につきましては主に機械装置及び運搬具の売却によるものであります。
※6．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物及び構築物 171百万円 999百万円
機械装置及び運搬具 40 50
工具、器具及び備品 3 48
無形固定資産 89 51
計 304 1,149
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
※7．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 動画配信事業用資産 ソフトウェア
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をし
た資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱
は、インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、
動画配信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当
社の連結子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズ
においては、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込
期間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
※8．事業撤退損
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市にお
ける太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失に
よるものです。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
1．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ広告枠の販売を中心に、有料放送事業、動画配信事業、映像配信
ソリューション事業、番組販売・商品化等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の物品販売、映画・イ
ベントの興行などあらゆる媒体・手段を活用して、投下したコンテンツ制作費を回収し、利益を上げる事業で
あり、コンテンツごとの開発意思決定及び損益把握を行っております。「生活・健康関連事業」は、総合スポ
ーツクラブを運営する事業であります。「不動産賃貸事業」は、自社保有不動産からの賃貸収入により利益を
上げる事業であります。
各セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。
事業区分 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、
テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 （注1） （注2） 計上額
関連事業 賃貸事業 （注3）
事業
売上高
外部顧客への 381,391 37,763 2,863 422,018 2,927 424,945 － 424,945
売上高
セグメント間
の内部売上高 321 21 7,404 7,748 3,741 11,489 △11,489 －
又は振替高
計 381,713 37,784 10,268 429,766 6,668 436,434 △11,489 424,945
セグメント利益 46,073 779 3,042 49,894 547 50,442 △692 49,749
その他の項目
減価償却費 11,485 3,481 783 15,750 694 16,444 － 16,444
(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益 46,361 2,562 3,042 51,965 547 52,513
(注6)
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額△692百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△2,853百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検
討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 （注1） （注2） 計上額
関連事業 賃貸事業 （注3）
事業
売上高
外部顧客への
売上高 383,886 35,882 2,974 422,742 3,856 426,599 － 426,599
セグメント間
の内部売上高 333 23 7,307 7,664 3,993 11,657 △11,657 －
又は振替高
計 384,220 35,905 10,281 430,407 7,849 438,256 △11,657 426,599
セグメント利益 40,610 △686 3,446 43,370 427 43,797 △686 43,111
又は損失（△）
その他の項目
減価償却費 14,304 3,495 480 18,280 901 19,182 － 19,182
(参考）
のれん等償却費控除
前セグメント利益 40,965 1,095 3,446 45,508 427 45,935
(注6)
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引消去2,151百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△2,837百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検
討対象となっていないため記載しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
6.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除する
前のセグメント利益であります。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 125,850 － － 125,850
地上波
スポット 130,086 － － 130,086
テレビ広告収入
計 255,937 － － 255,937
ＢＳ・ＣＳ広告収入 14,290 － － 14,290
その他の広告収入 1,872 － － 1,872
コンテンツ販売収入 61,446 － － 61,446
物品販売収入 24,951 414 － 25,366
興行収入 9,705 － － 9,705
施設利用料収入 － 31,971 － 31,971
不動産賃貸収入 475 － 1,593 2,068
その他の収入 12,712 5,377 1,269 19,359
合 計 381,391 37,763 2,863 422,018
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 125,704 － － 125,704
地上波
スポット 121,846 － － 121,846
テレビ広告収入
計 247,551 － － 247,551
ＢＳ・ＣＳ広告収入 14,456 － － 14,456
その他の広告収入 2,481 － － 2,481
コンテンツ販売収入 68,064 － － 68,064
物品販売収入 25,626 381 － 26,008
興行収入 10,438 － － 10,438
施設利用料収入 － 30,192 － 30,192
不動産賃貸収入 519 － 1,702 2,222
その他の収入 14,748 5,307 1,271 21,327
合 計 383,886 35,882 2,974 422,742
2．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客(広告主等)が存在しないため、記載を省略しております。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ その他 調整額 合計
関連事業 賃貸事業
事業
減損損失 2,065 512 － － － 2,577
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・
生活・健康 不動産
コンテンツ その他 調整額 合計
関連事業 賃貸事業
事業
減損損失 － 1,484 － － － 1,484
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産賃貸事業 調整額 合計
コンテンツ事業 関連事業
当期償却額 93 791 － － 884
当期末残高 866 9,301 － － 10,168
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
不動産賃貸事業 調整額 合計
コンテンツ事業 関連事業
当期償却額 160 791 － － 951
当期末残高 706 8,509 － － 9,216
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり純資産額 2,902円57銭 2,920円55銭
１株当たり当期純利益 152円07銭 119円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 151円85銭 119円54銭
(注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
38,739 30,555
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
38,739 30,555
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 254,739,010 255,323,787
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△58 △32
（百万円）
（うち関係会社の潜在株式による調整額
(△58) (△32)
（百万円））
普通株式増加数（株） － －
持分法適用関連会社 持分法適用関連会社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 株式会社オールアバウト 株式会社オールアバウト
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 2018年2月22日取締役会決議に 2018年2月22日取締役会決議に
潜在株式の概要 よる有償ストック・オプション よる有償ストック・オプション
(普通株式 666,000株） (普通株式 622,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 決算短信
4．その他
(1)役員の異動
役員の異動につきましては、2020年5月14日発表の「代表取締役の異動及び役員の異動等に関するお知らせ」に記
載のとおりです。
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