2020年3月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月6日
上場会社名 日本テレビホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 9404 ＵＲＬ http://www.ntvhd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）大久保 好男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理局長 （氏名）黒岩 直樹 ＴＥＬ 03-6215-4111
四半期報告書提出予定日 2020年2月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1.2020年3月期第３四半期の連結業績（2019年4月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 第３四半期 317,056 0.1 30,899 △17.3 36,522 △15.3 24,139 △16.1
2019年3月期 第３四半期 316,786 △0.1 37,349 0.0 43,110 0.1 28,783 25.1
（注）包括利益 2020年3月期 第３四半期 49,394百万円(81.7％) 2019年3月期 第３四半期 27,180百万円(△40.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 第３四半期 94.54 94.41
2019年3月期 第３四半期 113.08 112.84
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期 第３四半期 986,749 787,717 79.2
2019年3月期 941,494 746,989 78.7
（参考）自己資本 2020年3月期 第３四半期 781,394百万円 2019年3月期 741,157百万円
2.配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 10.00 － 25.00 35.00
2020年3月期 － 10.00 －
2020年3月期（予想） 25.00 35.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
3.2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 425,000 0.0 39,000 △21.6 44,500 △22.5 28,000 △27.7 109.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料7ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸
表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 ３Ｑ 263,822,080株 2019年3月期 263,822,080株
② 期末自己株式数 2020年3月期 ３Ｑ 8,511,673株 2019年3月期 8,476,897株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期 ３Ｑ 255,327,855株 2019年3月期 ３Ｑ 254,536,386株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく
異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1. 当
四半期決算に関する定性的情報 (2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料は2020年2月6日(木)に当社ウェブサイトに掲載する予定です。
日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 7
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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日本テレビホールディングス㈱ (9404) 2020年3月期 第３四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年4月1日～2019年12月31日）の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、企業収益は高い水準にあるものの製造業を中心に弱含んでおり、また海外経済や消費税率引き上げ後の消
費者マインドの動向に留意が必要な状況で推移しております。
こうした経済環境のなか、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同
四半期を下回るなど、依然として市況低迷が続いております。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キ
ー局間の2019年4～12月平均世帯視聴率及び2019年年間平均世帯視聴率において、当社グループは、全日帯（6～24
時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライム帯（19～23時）でトップとなり、6年連続で「年間視聴率三冠王」を
獲得しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるメ
ディア・コンテンツ事業において、地上波テレビ広告収入が市況低迷の影響を受けタイム・スポット収入ともに減
収となったものの、動画配信事業拡大によるコンテンツ販売収入の増収などがあり、前年同四半期に比べ2億6千9
百万円（+0.1％）増収の3,170億5千6百万円となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、減価償却費の増加やコンテンツ販売収入などの増収に
伴う費用の増加により、前年同四半期に比べ67億1千9百万円（+2.4％）増加の2,861億5千6百万円となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ64億5千万円（△17.3％）減益の308億9千9百万円、経常利益は65億8
千7百万 円（△1 5. 3 ％）減 益の3 65 億2 千2 百万 円、親会社株 主に帰属 する四半期 純利益は 46億4千4百万円
（△16.1％）減益の241億3千9百万円となりました。
（売上高の概況）
メディア・コンテンツ事業：地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「ラグビーワールドカップ2019日本大
会」による収入があった一方で、前期の「2018 FIFAワールドカップ ロシア」による収入の反動減などにより、前
年同四半期に比べ4億1千6百万円（△0.4％）減収の931億8千万円となりました。スポット収入は、スポット広告費
の地区投下量が前年同四半期を下回ったため、前年同四半期に比べ78億4千1百万円（△8.1％）減収の886億2千6百
万円となりました。一方、動画配信事業において、定額制動画配信サービス「Hulu」や民放公式テレビポータル
「TVer」などによるコンテンツ販売収入やその他の広告収入が増収となったほか、「今日から俺は！！」などのパ
ッケージメディア販売による物品販売収入の増収や、映像配信ソリューション事業を行う㈱PLAY（2019年7月1日付
で㈱ロジックロジックが商号変更）の連結子会社化の影響などにより、メディア・コンテンツ事業の売上高は、セ
グメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ1億6千8百万円（+0.1％）増収の2,842億8千9百万
円となりました。
生活・健康関連事業：スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、24
時間型トレーニングジムの店舗数増加に伴う会員数増加の一方、ジム・スタジオ等の施設を備えた総合型スポーツ
クラブの会員数減少などにより、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ7億3千9百万
円（△2.6％）減収の278億4千6百万円となりました。
不動産賃貸事業：汐留及び番町地区を主とする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替
高を含め、前年同四半期に比べ1千万円（+0.1％）増収の75億7千9百万円となりました。
(2) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年11月7日の「2020年3月期 第２四半期決算短信」で公表いたしました通期
の連結業績予想に変更はありません。
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2. 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,420 56,894
受取手形及び売掛金 100,971 100,465
有価証券 52,000 92,000
たな卸資産 4,164 4,543
番組勘定 7,608 8,073
その他 23,819 21,290
貸倒引当金 △237 △315
流動資産合計 235,747 282,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 65,632 70,344
機械装置及び運搬具（純額） 21,205 19,975
工具、器具及び備品（純額） 3,716 3,853
土地 167,605 168,725
リース資産（純額） 8,244 8,408
建設仮勘定 7,989 6,492
有形固定資産合計 274,393 277,800
無形固定資産
のれん 10,168 9,454
その他 19,788 18,823
無形固定資産合計 29,957 28,277
投資その他の資産
投資有価証券 363,683 361,735
長期貸付金 4,290 3,535
繰延税金資産 2,578 2,866
その他 31,992 30,705
貸倒引当金 △1,149 △1,122
投資その他の資産合計 401,396 397,720
固定資産合計 705,747 703,797
資産合計 941,494 986,749
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,915 8,278
短期借入金 2,605 2,692
未払金 12,062 11,212
未払費用 54,431 53,734
未払法人税等 11,177 4,998
返品調整引当金 18 8
その他 11,536 15,140
流動負債合計 100,747 96,064
固定負債
リース債務 16,904 15,203
繰延税金負債 38,033 48,724
退職給付に係る負債 13,144 13,360
長期預り保証金 20,356 20,392
その他 5,318 5,287
固定負債合計 93,756 102,967
負債合計 194,504 199,032
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,489 35,405
利益剰余金 602,522 617,820
自己株式 △8,935 △8,940
株主資本合計 647,676 662,884
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 93,552 118,680
繰延ヘッジ損益 4 △3
為替換算調整勘定 △74 △168
その他の包括利益累計額合計 93,481 118,509
非支配株主持分 5,831 6,322
純資産合計 746,989 787,717
負債純資産合計 941,494 986,749
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 316,786 317,056
売上原価 208,241 217,453
売上総利益 108,545 99,602
販売費及び一般管理費 71,195 68,703
営業利益 37,349 30,899
営業外収益
受取利息 724 800
受取配当金 2,485 2,665
持分法による投資利益 2,654 1,651
為替差益 30 －
投資事業組合運用益 258 580
その他 242 275
営業外収益合計 6,396 5,974
営業外費用
支払利息 351 324
為替差損 － 11
投資事業組合運用損 252 0
その他 31 13
営業外費用合計 635 350
経常利益 43,110 36,522
特別利益
固定資産売却益 102 5
投資有価証券売却益 605 296
特別利益合計 708 302
特別損失
固定資産売却損 12 0
固定資産除却損 120 746
投資有価証券売却損 200 68
投資有価証券評価損 － 89
減損損失 ※１ 2,065 －
事業撤退損 － ※２ 1,053
特別損失合計 2,398 1,958
税金等調整前四半期純利益 41,420 34,866
法人税等 12,609 10,499
四半期純利益 28,810 24,366
非支配株主に帰属する四半期純利益 26 227
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,783 24,139
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 28,810 24,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,426 25,102
為替換算調整勘定 6 △36
持分法適用会社に対する持分相当額 △210 △37
その他の包括利益合計 △1,630 25,027
四半期包括利益 27,180 49,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,145 49,167
非支配株主に係る四半期包括利益 34 227
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1. 減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
場所 用途 種類
東京都港区 動画配信事業用資産 ソフトウェア
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした
資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
当社の連結子会社であり、定額制動画配信サービス「Hulu」の運営を行っているＨＪホールディングス㈱は、
インターネット動画配信事業の競争環境が厳しさを増す中、「Hulu」の更なる競争力強化を目的として、動画配
信基盤（以下、本配信基盤）の一部を段階的にリプレースする意思決定を行いました。これに伴い、当社の連結
子会社であり、本配信基盤を保有し、開発及び運用を行う㈱フォアキャスト・コミュニケーションズにおいて
は、本配信基盤の一部について当初の使用見込期間を短縮することとなったため、当資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,065百万円）として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、ソフトウェア2,065百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引率については、使用見込期
間が短く金額的影響が軽微なため考慮しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
記載すべき重要な事項はありません。
※2. 事業撤退損
事業撤退損は、当社の連結子会社である㈱日本テレビワーク24において開発中であった青森県十和田市におけ
る太陽光発電事業からの撤退を決議したことに伴い生じた固定資産売却損、固定資産除却損及び減損損失による
ものです。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年12月31日）
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 283,883 28,573 2,213 314,670 2,116 316,786 － 316,786
セグメント間の内部 238 13 5,355 5,606 2,512 8,119 △8,119 －
売上高又は振替高
計 284,121 28,586 7,569 320,277 4,629 324,906 △8,119 316,786
セグメント利益 33,775 1,121 2,566 37,462 431 37,894 △544 37,349
（参考）
のれん等償却費控除前 33,974 2,458 2,566 38,999 431 39,430
セグメント利益(注4）
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去1,620百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,165百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除す
る前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像・音楽等のロイヤリティ収入、
メディア・
パッケージメディア等の販売、通信販売、映画事業、イベント・美術展事業、
コンテンツ事業
コンテンツ制作受託、テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 93,596 － － 93,596
地上波
スポット 96,468 － － 96,468
テレビ広告収入
計 190,064 － － 190,064
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,590 － － 10,590
その他の広告収入 1,292 － － 1,292
コンテンツ販売収入 45,338 － － 45,338
物品販売収入 19,193 327 － 19,520
興行収入 8,052 － － 8,052
施設利用料収入 － 24,186 － 24,186
不動産賃貸収入 359 － 1,230 1,589
その他の収入 8,990 4,059 983 14,033
合 計 283,883 28,573 2,213 314,670
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に、「メディア・コンテンツ事業」の区分において2,065百万円の減損損失を
計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
メディア・ その他 調整額 損益計算書
生活・健康 不動産 合計
コンテンツ 計 (注1) (注2) 計上額
関連事業 賃貸事業 (注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 284,008 27,826 2,201 314,037 3,019 317,056 － 317,056
セグメント間の内部 280 20 5,377 5,678 2,812 8,490 △8,490 －
売上高又は振替高
計 284,289 27,846 7,579 319,715 5,831 325,546 △8,490 317,056
セグメント利益 27,871 303 2,885 31,060 390 31,451 △552 30,899
（参考）
のれん等償却費控除前
セグメント利益(注4） 28,137 1,640 2,885 32,664 390 33,055
（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去1,614百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.「のれん等償却費控除前セグメント利益」は、企業結合に伴い認識したのれんを含む無形固定資産に係る償却費を控除す
る前のセグメント利益であります。
5.各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、有料放送事業、動画配信事業、映像配信ソリューション事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、コンテンツ制作受託、
テーマパークの企画・運営
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産賃貸事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント
<製品及びサービスごとの情報>
（単位：百万円）
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産賃貸事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 93,180 － － 93,180
地上波
スポット 88,626 － － 88,626
テレビ広告収入
計 181,806 － － 181,806
ＢＳ・ＣＳ広告収入 10,845 － － 10,845
その他の広告収入 1,673 － － 1,673
コンテンツ販売収入 50,850 － － 50,850
物品販売収入 20,358 298 － 20,657
興行収入 7,608 － － 7,608
施設利用料収入 － 23,456 － 23,456
不動産賃貸収入 375 － 1,265 1,641
その他の収入 10,488 4,072 936 15,497
合 計 284,008 27,826 2,201 314,037
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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